トヨタの本気!米国の車載用電池生産に約3,800億円を投資!その理由に納得

10月21日(木)6時0分 MOBY

提供元: MOBY


米国での投資を皮切りにしたカーボンニュートラル実現に向けた施策

トヨタ自動車は米国での車載用電池の現地生産を加速させるため、2030年までの10年間で約3,800億円(34億ドル)の投資を決定しました。カーボンニュートラル実現に向けた自動車電動化推進のための第一歩で、2019年に同社が公表した世界的な車載用電池の供給体制の整備と研究・開発を行うための1.5兆円の投資の中の一部です。

トヨタ自動車はこれまで、世界で累計1,870万台の電動車を販売してきましたが、そのうち450万台は米国です。米国では販売しているトヨタ車全体の25%が電動車であり、2030年には70%に上るのではないかと予想されています。

トヨタ自動車では、今後も高まる需要拡大を予想して、現在55車種あるHEV、PHEV、FCEV、BEVなどの電動車ラインナップを2025年までに約70種類へ拡大する方針です。具体的には、15種類がBEV、さらにそのうち7種類がbZ(beyond Zero)シリーズとなる予定です。

これらの状況から、車載用電池の現地開発に向けた取り組みとして、Toyota Motor North America,Inc.(TMNA)が豊田通商と合同で新会社を設立。2025年からの稼働を視野に開発施設の建設及び新規雇用を開始しました。2031年までに12億9,000万ドル(約1,430億円)を投じる予定です。

TMNAの小川哲男CEOは、米国市場への貢献と同国の雇用創出にも意欲を示しています。また、今回の投資によって米国での電動車を手ごろな価格に設定することにも言及。CO2削減に向けたカーボンニュートラルへの取り組みにもつなげていくと表明しました。

今回の決定とあわせて、車載用リチウムイオン電池の現地サプライチェーンについても展望を発表。サプライチェーンの構築と同時に現地生産のノウハウ蓄積を目指します。新設される新会社は、まずHEV向けの車載用電池生産を開始する予定です。同時に電池の開発と研究を同時進行できる体制を整えて、電動車のますますの拡大も目指します。今回の新事業の中には、持続可能で実用的な方法でカーボンニュートラルの実現に貢献することも盛り込まれています。

新会社の詳細や事業内容については今後発表される予定です。また、今後の世界戦略でも、2030年までに世界で年間200万台のZEVを含む電動車の販売を目指します。

世界的に電動化の波が押し寄せる中、日本はこの波に乗り遅れているという声が聞かれることもあります。ただ、実際には欧米中のメーカーに匹敵する投資を行っており、決して乗り遅れているということはありません。

いずれにせよ、この投資の結果が明らかになるのにはまだしばらく時間がかかる見込みです。どのような成果が出るのか楽しみに待ちましょう。

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