不登校の保護者5人に1人が離職、学校から情報もらえず困惑

SOZOWは2024年10月21日、「子供が不登校になって保護者に起きた変化」や「学校からの情報提供の実態」についてのアンケート調査の結果を発表した。不登校になった際、学校からの情報提供がなく、保護者の8割が「困った」ことがわかった。

　アンケート調査は、2024年8月24日から9月2日にかけて「SOZOWスクール小中等部」に通う小学4年生から中学3年生の不登校の子供をもつ保護者484名を対象に実施。有効回答数は187名。不登校の定義は、過去1年間で年間30日以上の学校欠席があった者とした。

　子供の不登校によって、半数以上の保護者が「気分の落ち込み」や「孤独感」を感じており、望まない離職をした者も18.7％（約5人に1人）。また、「死にたい」と感じるなど希死念慮をともなうほど追いつめられた保護者や「子供を叩いてしまった」という保護者も1割弱みられた。

　不登校になった際「学校からどのような情報提供があったか」を聞いたところ、最多は「情報提供はなかった」49.7%で、ついで「教育支援センターなど公的機関の支援内容」38.0％、「不登校の相談窓口」23.0％となった。学校からの必要な情報提供がなく、8割の保護者が「困った」と回答している。

　子供が不登校であるか否かにかかわらず「学校は普段から保護者に対して不登校支援に関する情報を提供するべきだ」という意見に、8割の保護者が賛成。日ごろからの情報提供を保護者は求めていることがわかる。

　学校からの支援情報に関する情報提供について意見を求めたところ「現場の先生が支援情報を知らない」「学校しか子供たちの学びの場はないのだと学校が思い込んでいる」などの声が寄せられたという。学校が十分な情報を把握しているか疑問視する声や、不登校に対する学校の理解を求める声が多く集まった。

　SOZOWは「不登校の人数が過去最高を更新する中、公的支援のみでは対応が難しい現状がある。フリースクールなどの民間支援を含めた総合的な情報を保護者が把握できるような情報提供体制の整備を求めるとともに、不登校家庭の実態把握に関する調査を文部科学省に要請する」としている。