ビルゲイツが強引に進める「MOSIP計画」がまたヤバい！ 世界統一政府（NWO）樹立まっしぐら

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　NWO実現への動きはますます加速してきているのだろうか。ビル・ゲイツ氏はケニアで“マイナカード”を強引に導入しようとしている——。

■ビル・ゲイツが推進するMOSIPとは

　マイクロソフトの共同創設者であり、さらにビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団の共同創設者であるビル・ゲイツ氏は、世界中の誰もが「自分の身元を証明する」ことを目指し、彼の「デジタルID」計画を採用するよう世界各国に呼びかけている。

　同氏はX（旧Twitter）で、世界中の8億5000万人が依然として身元を証明するIDを持っていないことを指摘し、すべての人にデジタルIDを提供するグローバルな解決策として「Modular Open-Source Identification Platform（MOSIP）」を積極的に推奨している。ゲイツ氏はMOSIPをグローバルデジタルIDシステムへの包括的なアプローチとみなし、適切な身元確認を持たない無数の個人が直面する“障壁”を取り除くための素晴らしいソリューションであると説明する。

　これを受けてビル＆メリンダ・ゲイツ財団はMOSIPに1000万ドル（約15億円）を投資し、さらに国連の持続可能な開発目標と協働してこのテクノロジーを推進している。

　まずはIDを持たない者が多い低所得国から中所得国を対象として導入が進められるMOSIPだが、その一方でプライバシーの専門家からの批判にも直面しているようだ。

　専門家によれば、このような大規模なデジタルIDシステムの広範な影響についての懸念は拭えず、歴史的にもプライバシーに関するテクノロジーの進歩は諸刃の剣となることがあり、このシステムを採用しない人、またはシステムからブロックされている人が社会的に排除される可能性も看過できない。

　日常業務にデジタルIDの提示が義務化されれば、規制を遵守しない人が排除される可能性があり、たとえばSNSでの“炎上”に関わった人物が、公共交通機関の利用を拒否されるようになるかもしれないという。つまりSNSで“BAN”されるとスイカやパスモなども使えなくなるかもしれないというのだ。

　IDを持たない人々を救済する政策でありながら、一方で拭い去ることのできない人物評価システムになる可能性もじゅうぶんに考えられる。もちろん膨大な個人データを一箇所で管理することのセキュリティのリスクも見逃すことはできない。全世界の人々が一元管理される高度管理社会という“ディストピア”はすぐそこまで来ているのかもしれないのだ。

■ケニアでも導入が進む“マイナカード”

　同財団はケニアで“ケニア版マイナカード”である「マイシャ・ナンブ（Maisha Namb）」の導入を推進している。

　固有の識別子として設計されたマイシャ・ナンブは、すべてのケニア国民に割り当てられ、特別に設計されたマイシャカードと関連付けられた事実上の公式デジタルIDとなる。

　今後はすべての新生児にマイシャ・ナンブが割り当てられ、それが生涯にわたって利用されることが想定されている。

　この計画の一環として、この生体認証をサポートするデジタルIDメカニズムの立ち上げのために、数か月にわたる準備と約680万ドル（約10憶円）の予算が確保されている。

　しかしケニア東部のガリッサのような地域では、インフラの不備、ネットワークアクセスの信頼性の低さ、プライバシーと市民的自由への懸念が大きな障害となっており、懐疑的な見方が広がっているという。そして実際に導入計画のスケジュールは大幅に遅れているのである。

　人権団体も新制度がプライバシーを侵害し、差別を助長する可能性があるとして警鐘を鳴らしているのだ。

　こうした懸念にもかかわらず、政府当局者はプライバシー保護への取り組みとマイシャ・ナンブが約束する包括性を国民に保証しようと努めている。

　政府が国民を説得するという困難な課題に直面する中、プライバシーと過剰な監視に対する懸念が依然としてくすぶり続けているようだ。

　日本でも「マイナカード」の普及を推進する施策が講じられているが、個人情報の一元化による高度管理社会への動きはひいては世界統一政府（NWO）の樹立への道程でもあるだろう。成熟するはずの人類社会の未来がディストピアでないことを願うばかりだ。

参考：「The Jewish Voice」、「Info Wars」ほか