大学生らの就活日程は現行維持…オワハラ防止を徹底

政府は2024年12月5日、就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議を開き、2026年度卒業・修了予定者の就活ルールとして、現行の就職・採用スケジュールを維持することを決めた。内定辞退を防ぐために保護者同意を強要する「オワハラ」防止の方針も明示した。

　「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」は、2018年の日本経済団体連合会による「採用選考に関する指針」廃止方針、就職問題懇談会の「座長声明」などを踏まえ、学生が学修時間を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるよう検討するために開催している。

　12月5日の会合では「2026年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方」を取りまとめた。2027年春に就職する大学生らの採用活動日程は、前年度卒のスケジュールを維持。広報活動は卒業・修了年度に入る直前の3月以降、採用選考活動は卒業・修了年度の6月以降、正式内定は卒業・修了年度の10月以降を原則とすることを決めた。

　そのうえで、春休み以降の専門活用型インターンシップ（2週間以上）で高い専門知識や能力を有すると判断された学生については、3月から行われる広報活動の周知期間を短縮し、6月より以前のタイミングから採用選考プロセスに移行できることにする。

　また、オワハラの類型に「内定辞退の防止を目的として、内定を承諾することについて、保護者の同意を強要すること」を追加。学生の職業選択の自由を確保するため、オワハラの防止徹底も示した。2026年度卒就職・採用活動の日程やルールは、2024年度末をめどに経済界へ要請する予定。

　経済団体や学生を対象にした調査結果によると、「就活ルールが必要」という回答は約7〜8割にのぼった。その一方、2024年度末の卒業・修了予定者の就職・採用活動は、「採用面接を受けた時期（ピーク）」を1〜2月と回答する割合が2023年度の13.1％から2024年度は16.7％へやや上昇するなど、早期化の動きがみられる。外資系企業の内々定は、国内企業に比べて早い傾向にあるという。