【警告】世界が「日本は一番危険な国」と認定! 地震も治安も… 大阪万博も東京オリンピックも開催してはいけない!

12月7日(金)7時30分 tocana

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 今月、英国の消費者団体による雑誌「Which?」が、「世界で最も安全な場所」をランキング形式で発表した。世界の主要20カ国について、それぞれ犯罪や自然災害の面から評価している内容だ。気になる日本の順位だが、案の定というべきか、自然災害のリスクが響いた結果となった。東京五輪や大阪万博の開催を控え、日本が抱える潜在的リスクについて世界は冷静に分析しようと試みているようだ。詳細についてお伝えする。

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■日本の治安は定説ほど良くない

 今回のランキングは、ドイツのWorldRiskReportが世界171カ国を対象に行なった調査データに基づき導き出された。「Which?」は、さらにそこから旅行者に人気の世界20カ国に絞り込み、それぞれ暴力的犯罪の危険性と自然災害のリスクが高い順にランキングを作成している。

 まず、犯罪リスクのランキングを見ると、アイスランドが最も安全な国として第1位、UAE(アラブ首長国連邦)が第2位につけ、シンガポール、スペイン、オーストラリア、カナダと続き、日本は7位となっている。日本は「治安が良い国」と世界から称賛されていると信じていた読者も多いだろうが、現実には“入賞レベル”だということだ。ちなみに、このランキングでは、健康やテロのリスクも考慮されているようだ。


■災害リスク、日本の順位に戦慄

 次に、自然災害リスクのランキングを見てみると、最もリスクが低い国の第1位はバルバドス(カリブ海の島国)で、第2位はアイスランド、さらにUAE、シンガポール、フランスと続く。そして20位は、日本である。最下位となった理由は、M6以上の地震発生数が全世界における総数の20%にも達する地震大国という点、さらに津波、台風、洪水、熱波、寒波など多種多様な災害リスクを総合的に考慮されたようだ。

 これらの調査結果を総合すると日本は、治安に関しては“そこそこ良い”が、自然災害のリスクは“極めて高い”国ということになる。これから2020年の東京五輪、2025年の大阪万博と世界からの訪問者が激増するイベントが控えている中、災害リスクの高さは大いに問題となるだろう。万が一にでも首都直下地震や南海トラフ巨大地震がその期間中、または前後に起きたら“国難”としか言いようのない事態となり、イベントどころではなくなるはずだ。


■災害リスクの低減を最優先せよ!

 しかも、首都圏に迫る巨大地震は首都直下巨大地震だけではない。防災科学技術研究所の発表によれば、これまで房総半島沖でM6以上の大地震は繰り返し発生しており、次回は2020年前後となる可能性が高いという。東京女子大学の広瀬弘忠名誉教授(災害リスク学)は、「仮にM7クラスの巨大な地震が千葉県沖で発生した場合、千葉県に限らず、首都圏の東部は大打撃を受けることになります」(週刊現代>、2018年6月30日号)と警告する。

 2025年に決まった大阪万博にも危機は迫っている。今年9月の台風21号では関西空港が閉鎖に追い込まれたが、同じく人工島である開催地の夢洲でも、軟弱地盤による災害リスクが指摘されている。大阪市は、夢洲について砂地盤ではなく粘土質の浚渫(しゅんせつ)土や建設残土によって造成が行われたため、大部分が液状化しにくいというが、異論も多い。土壌問題に詳しい1級建築士の水谷和子氏は、「埋め立て地である以上、粘性土であろうとなかろうと、大地震による液状化のリスクはつきまといます。『液状化しにくい』と主張する根拠はよくわかりません」(日刊ゲンダイ、2018年11月27日)と語る。「夢洲のようなリスクが伴う土地でなぜ万博なのか」とツイッターで問われた松井大阪府知事は、「風評被害となる邪魔は慎んでください」と返したが、心配している人に対してこれが適切な対応なのだろうか? 万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」だというが、大災害で多くの「いのち」が奪われてしまっては「輝く」どころの話ではなくなるではないか。何よりも災害リスクの低減を最優先してもらいたいものだ。

(文=百瀬直也)


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