「年収1,000万円」の人は実際どのくらいいる? 手取り収入や男女の割合は?

2022年12月9日(金)8時0分 マイナビニュース

「年収1,000万円」と聞くと、「そんなに稼げる人はどのくらいいるのだろう」「手取りはいくら?」などさまざまなことが気になりますよね。
そこで今回は、年収1,000万円の人の全体に対する割合や男女別の割合、手取り収入などを調べてみました。収入の高い業種もあわせてご紹介しますので、チェックしてみましょう。
■年収1,000万円稼ぐ人はどのくらいいる?
〈年収1,000万円の人数と割合〉
国税庁の「令和2年分 申告所得税標本調査」によると、申告納税者657万人のうち所得金額1,000万円を超える人は85万人で、申告納税者全体の12.9%を占めています。ただし、この中には「申告納税者かつ給与所得者」も含まれているため、給与所得者でない申告納税者のみで計算すると、所得金額1,000万円を超える人は51万人と推計されます。
では、会社に勤めて給与所得を得ている人だけを見るとどうでしょうか。国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,245万人のうち、年間給与額が1,000万円を超える人は241万人で、全体の4.6%でした。
年収1,000万円を超える人の人数と割合の詳細は、以下の通りです。
1,000万円超1,500万円以下…175万人、3.4%
1,500万円超2,000万円以下…38万人、0.7%
2,000万円超2,500万円以下…12万人、0.2%
2,500万円超…15万人、0.3%
「高所得」と言われる年収1,000万円超の人は、給与所得者全体の4.6%ですので、給与所得者の約22人に1人の割合ということになります。
ちなみに、同調査によると、給与所得者の年収で一番割合が多いのは300万円超400万円以下で913万人、17.4%。次いで、200万円超300万円以下で814万人、15.5%となっています。
では、申告納税者と給与所得者を合わせた全体で考えると、年収1,000 万円の人はどのくらいいるのでしょうか。給与所得者を除いた申告納税者と、給与所得者を合わせると、その数は5,644万人です。そのうち、年収1,000万円を超える人(申告納税者の場合、所得金額1,000万円超の人)を計算すると、292万人でした。
つまり、日本で年収1,000万円超の人(または、所得金額1,000万円超の人)は292万人いて、所得を得ている人全体の約5%に相当すると推計できます。これは、所得を得ている人の約19人に1人となります。
〈年収1,000万円の男女の割合〉
次に、男女別の割合を見てみましょう。ここでは、「令和2年分 民間給与実態統計調査」から給与所得者のデータを抜き出してみました。
・男性
1年間を通じて勤務した男性の給与所得者3,077万人のうち、年間給与額が1,000万円を超える人は217万人で、男性の給与所得者全体の7.1%でした。
年収1,000万円を超える男性の人数と割合の詳細は、以下の通りです。
1,000万円超1,500万円以下…159万人、5.2%
1,500万円超2,000万円以下…34万人、1.1%
2,000万円超2,500万円以下…11万人、0.4%
2,500万円超…13万人、0.4%
・女性
1年間を通じて勤務した女性の給与所得者2,168万人のうち、年間給与額が1,000万円を超える人は24万人で、女性の給与所得者全体の1.1%でした。
年収1,000万円を超える女性の人数と割合の詳細は、以下の通りです。
1,000万円超1,500万円以下…16万人、0.7%
1,500万円超2,000万円以下…5万人、0.2%
2,000万円超2,500万円以下…1万人、0.1%
2,500万円超…1万人、0.1%
女性は男性と比べて給与所得者の数自体も少ないですが、年収1,000万円を超える女性は男性の9分の1でした。また、給与所得者のうち、男性は約14人に1人が年収1,000万円以上稼いでいますが、女性は約90人に1人です。
日本は男女間での賃金格差が大きいですが、高所得者の割合にもそうした傾向がはっきりとあらわれていますね。
なお、「民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は433万円でした。男女別ですと、男性は532万円、女性は293万円です。
■収入の高い業種、年収1,000万円の手取りは?
<事業所の規模、業種>
では、年収1,000万円稼いでいる人たちは、どのような職業に就いているのでしょうか。前出の「民間給与実態統計調査」によると、男性で年収1,000万円超の人の割合が10%を超えてくるのは、事業所の規模が5,000人以上の企業でした。
また、事業所の規模が小さくなるほど、年収1,000万円の人の割合が少なくなる傾向が見られました。
次に、同調査から「業種別の給与階級別構成割合」を見てみると、平均給与が800万円超の割合が最も高い業種は「電気・ガス・熱供給・水道業」で33.7%となっています。次いで、「金融業、保険業」が25.0%、「情報通信業」が20.8%と続いています。
いずれも、人々の生活に欠かせない職業ばかりで、その分、給与も比較的高く安定していることがうかがえます。
<年収1,000万円の手取り>
最後に、年収1,000万円の「手取り収入」をご紹介しましょう。年収としては1,000万円でも、社会保険料や税金を納めたあと、手元にいくら残るのか気になりますよね。手取りは扶養家族の有無などによっても変わりますので、30代(介護保険料の負担なし)、独身と扶養家族が1人いる2パターンで概算してみました。
・独身の場合
額面年収:1,000万円
社会保険料:140万円
所得税:80万円
住民税:60万円
手取り年収:720万円
・扶養家族1人の場合
額面年収:1,000万円
社会保険料:150万円
所得税:63万円
住民税:52万円
手取り年収:735万円
扶養家族の有無によって手取り年収は多少変わりますが、2.5〜3割ほどが社会保険料などで控除され、手取りは700万円台半ばに届かない程度の収入になります。
■収入を増やすために何か始めてみよう
今回は、年収1,000万円の人について、その割合などをご紹介しました。憧れの年収1,000万円、すぐには手に届きそうになくても、収入を増やす努力はしたいですよね。
たとえば、週末に副業を始めるのも一つの方法でしょう。いずれは年収1,000万円になることを目標に、来年は何か始めてみてはいかがでしょうか。
武藤貴子 ファイナンシャル・プランナー(AFP)、ネット起業コンサルタント 会社員時代、お金の知識の必要性を感じ、AFP(日本FP協会認定)資格を取得。二足のわらじでファイナンシャル・プランナーとしてセミナーやマネーコラムの執筆を展開。独立後はネット起業のコンサルティングを行うとともに、執筆や個人マネー相談を中心に活動中 この著者の記事一覧はこちら

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