Jアラート後の行動、8割以上は避難せず…理由は「意味がない」

12月14日(木)19時45分 リセマム

内閣官房 国民保護ポータルサイト

写真を拡大

内閣府は平成29年12月13日、8月・9月の北朝鮮によるミサイル発射事案に関する住民の意識・行動調査結果を公表。Jアラートが送信された12道県の住民のうち、ミサイル発射後「実際に避難した」のは5.4%〜16.2%。8割以上が「避難できなかった・しなかった」ことがわかった。

 政府は平成29年8月29日および9月15日、北朝鮮による日本上空を通過する弾道ミサイルの発射に際して、全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用し国民に情報提供を行った。今回の調査は、今後の国民保護施策の参考とするために、Jアラートを送信された北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、 栃木県、群馬県、新潟県、長野県の12道県617市町村を対象に実施。

 市長村役場による住民アンケート調査は、8月29日の事案が9月12日〜22日、9月15日の事案が9月20日〜29日に調査を実施。回答者数は、8月29日の事案が12道県615市町村1,645人、9月15日の事案が12道県614市町村1,649人。民間調査会社によるインターネット調査は、8月29日の事案が10月4日〜10日、9月15日の事案が10月16日〜24日に調査を実施。回答者数は両事案とも、各12道県5,000人。

 ミサイル発射を知った手段でもっとも多かったのは、両調査ともに「携帯・スマートフォンへの緊急速報メール」。住民アンケート調査では、84.2%(8月29日の事案)、81.9%(9月15日の事案)の人が緊急速報メールで知ったと回答している。そのほかは「テレビ」や「防災行政無線(個別受信機を含む)」が多い。

 弾道ミサイル落下に備えてとるべき身の安全を守るための行動について、8月29日の事案の住民アンケート調査では35.3%が「知らなかった」と回答。しかし、9月15日の事案の調査では17.5%に減少していた。インターネット調査では両事案の差は小さく、「知らなかった」が39.8%(8月29日)・37.2%(9月15日)となっている。

 ミサイル発射を知った後に「避難が必要と考え、実際に避難した」と答えた割合は、住民アンケート調査で12.6%(8月29日)・16.2%(9月15日)、インターネット調査で5.4%(8月29日)・5.6%(9月15日)にとどまった。いずれの事案・調査も「避難が不要と考え、避難しなかった」が33.1%〜50.8%ともっとも多く、8月29日より9月15日の事案の方が増加していた。そのほか、「どうしたらよいかわからず、避難できなかった」19.0%〜31.3%、「避難が必要と考えたが、時間がないなどの理由により避難できなかった」15.9%〜21.6%となっている。

 避難できなかった(しなかった)理由を尋ねると、「避難しても意味がないと思ったから」が37.9%〜46.3%と多い。そのほか、「どこに避難すればよいかわからなかった」28.9%〜39.5%、「避難する時間なかった(ないと思った)から」21.8%〜32.9%、「どうしたらよいかわからなかったから」17.5%〜25.0%、「自分の地域には関係がないと思ったから」17.2%〜24.7%など。

 今後再びミサイル情報が伝達された際に避難するかという質問には、「わからない」が住民アンケート調査で45.2%〜46.8%、インターネット調査で48.6%〜49.4%ともっとも多かった。また、住民アンケート調査では「避難する」が26.1%〜27.1%、「避難しない」が26.4%〜27.2%とほぼ同数だったのに対して、インターネット調査では「避難する」が10.4%〜10.8%、「避難しない」39.9%〜41.1%となっており、住民アンケート調査より「避難しない」と考える回答者が多かった。

 調査の結果は「内閣官房 国民保護ポータルサイト」に掲載。Webサイトでは、弾道ミサイル落下時の行動に関する情報や有事の際に身を守るための方法を知ることや、避難施設の検索を行うことができる。

リセマム

「避難」をもっと詳しく

「避難」のニュース

BIGLOBE
トップへ