有休取得が義務化しても7割が「取得日数は変わらない」それでも「罪悪感なく休めるようになった」が多数

2019年12月18日（水）19時1分　キャリコネニュース

エクスペディアは12月18日、「有給休暇」に関する調査結果を発表した。調査は12月にネット上で実施し、20〜50代の会社員400人から回答を得た。

2019年4月から施行された「有給休暇取得の義務化」。事業者は対象となる労働者に対し、1年で5日以上の有給休暇を取得させる、ということを義務とした法案だ。これについて「知っている」と回答した人は71％にのぼった。

半数が「有給取得義務化に関して会社から説明がなかった」

取得義務化により「有給休暇を取りやすくなった」という人は74％。ただ有給取得日数の増減については、昨年比で「変わらない」が69％を占めた。

有給が増えた人は全体の27％で、「5日以上」（11％）増えた人が最多で、「1〜2日」（9％）、「3〜4日」（7％）と続く。一方、有給が減った人は計4％となった。

有給取得義務化に対してどう思うかを聞くと、「嬉しい」（83％）が「嬉しくない」（17％）人を大きく上回る結果となった。嬉しいと思う理由で最も多かったのは「罪悪感なく休めるようになったから」だった。

有給取得義務化に関して会社から説明がなかった人は46％。あったという人（42％）を僅かに上回った。

法案では今年の4月以降に年次有休が付与された時から、1年の間に5日以上の有給休暇を取ることが義務とされている。有休付与月を聞くと、最も多かったのは「4月」で、次いで「わからない」（18％）、「10月」（10％）となった。

同社の2018年度有給休暇の国際比較調査によると、日本の有給化取得率は50％（20日中10日）で、3年連続で19か国中最下位となっている。1位はブラジル、フランス、スペイン、ドイツで取得率は100％（30/30日）で。大きく差が開いた結果となった。