有休取得が義務化しても7割が「取得日数は変わらない」 それでも「罪悪感なく休めるようになった」が多数

12月18日(水)19時1分 キャリコネニュース

有休取得が義務化され「取りやすくなった」人は74%だったが、日数は変わらない人が69%だった。

エクスペディアは12月18日、「有給休暇」に関する調査結果を発表した。調査は12月にネット上で実施し、20〜50代の会社員400人から回答を得た。

2019年4月から施行された「有給休暇取得の義務化」。事業者は対象となる労働者に対し、1年で5日以上の有給休暇を取得させる、ということを義務とした法案だ。これについて「知っている」と回答した人は71%にのぼった。

半数が「有給取得義務化に関して会社から説明がなかった」


取得義務化により「有給休暇を取りやすくなった」という人は74%。ただ有給取得日数の増減については、昨年比で「変わらない」が69%を占めた。

有給が増えた人は全体の27%で、「5日以上」(11%)増えた人が最多で、「1〜2日」(9%)、「3〜4日」(7%)と続く。一方、有給が減った人は計4%となった。

有給取得義務化に対してどう思うかを聞くと、「嬉しい」(83%)が「嬉しくない」(17%)人を大きく上回る結果となった。嬉しいと思う理由で最も多かったのは「罪悪感なく休めるようになったから」だった。

有給取得義務化に関して会社から説明がなかった人は46%。あったという人(42%)を僅かに上回った。

法案では今年の4月以降に年次有休が付与された時から、1年の間に5日以上の有給休暇を取ることが義務とされている。有休付与月を聞くと、最も多かったのは「4月」で、次いで「わからない」(18%)、「10月」(10%)となった。

同社の2018年度有給休暇の国際比較調査によると、日本の有給化取得率は50%(20日中10日)で、3年連続で19か国中最下位となっている。1位はブラジル、フランス、スペイン、ドイツで取得率は100%(30/30日)で。大きく差が開いた結果となった。


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