高等教育の修学支援新制度、対象機関を公表

12月24日(火)11時45分 リセマム

高等教育の修学支援新制度の対象機関数

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萩生田光一文部科学大臣は2019年12月23日、記者会見で高等教育の修学支援新制度について説明した。12月20日には対象機関の最新情報を更新しており、大学・短期大学は1,054校が対象となる。

 令和2年(2020年)4月より、給付型奨学金と授業料減免がセットとなった「高等教育の修学支援新制度」が始まる。高等教育の修学支援新制度では、国立・公立・私立を通じた全国統一的な基準のもとで支援を行うこととなるため、現在の各大学が実施している授業料減免の対象学生が新制度の支援を受けられない場合もありえる。上限額を超える部分や新制度の対象とならない学生に対してどのように対応するかについては、各大学の判断に委ねられ、各大学は対応を検討する必要がある。

 修学支援新制度は、支援が必要な学生に対して確実に授業料が減免されるよう、大学を通じた支援を行うとともに学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金を支給するものであり、全体としては支援の規模や金額が大幅に拡大することで支援が広がっていくものと考えているという。

 文部科学省のWebサイトには高等教育の修学支援新制度の対象機関リストが掲載されており、12月20日現在の要件確認校数は、大学・短期大学が1,054校、高等専門学校が57校、専門学校が1,689校。2019年9月30日のリスト公開時より、2020年度開設予定の11校が追加された。

 なお、国立大学については現在支援を受けている学生で、新制度の対象外または支援が減少する学生は約1万9,000人生じると見込まれる。文科省としてはこうした学生の継続的な学びを支援する観点から、経過措置として、これまでと同様の支援が可能となる予算を計上している。こうした対応を図りつつ新制度の実施に必要な予算として4,882億円を計上。意欲のある学生等が経済的理由により進学を断念することのないよう新制度を着実に実施していくとしている。

 一方で、2020年度の新入生からは、国立大学の授業料減免を認める特例を適用しない。萩生田大臣は「制度の分かれ目にはこういう課題が出てくるが、今回統一基準を作ったので、これを新たなルールとして理解してほしい」と述べた。

 なお、12月23日の萩生田光一文部科学大臣記者会見映像は、文部科学省のWebサイトに掲載されている。高等教育の修学支援新制度については記者会見映像の3:58より視聴できる。

◆萩生田光一文部科学大臣記者会見映像(2019年12月23日)

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