公立学校の女性管理職、過去最高の16.7％…文科省調査

文部科学省は平成29年12月27日、平成28年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。女性管理職の割合は16.7％で、過去最高を更新。女性の育児休業取得率は96.6％、育児短時間勤務取得率は1.4％と、地方公務員より高い状況にある。

　人事行政状況調査の対象は、47都道府県と20指定都市の計67教育委員会。病気休職、懲戒処分、再任用状況など、8項目の人事行政状況調査と体罰の実態把握を行っている。

　女性の管理職（校長、副校長、教頭）は、平成29年4月1日現在1万1,618人。平成28年4月1日現在から385人増えている。女性管理職の割合は、前年の平成28年度より0.7ポイント上昇して16.7％となり、昭和63年（1988年）以降、過去最高を更新した。

　育児休業の取得割合は男性1.9％、女性96.6％。育児短時間勤務の取得割合は男性0.03％、女性1.4％。介護休暇取得状況は、男性243人、女性1,014人の合計1,257人であった。これを地方公務員の平成27年度データと比較すると、地方公務員の育児休業の取得割合は男性2.2％、女性93.2％で、育児短時間勤務の取得割合は、男性0.07％、女性1.3％。育児休業と育児短時間勤務の取得率は女性教職員が高く、男性教職員が低い実態にあることがわかった。

　教職員の精神疾患による病気休職者数は全教育職員数の0.53％にあたる4,891人。平成19年度以降5,000人前後で推移しており、ここ3年は連続して減少している。内訳は小学校2,205人、中学校1,366人、高校695人、特別支援学校622人など。

　懲戒処分または訓告などを受けた教職員は、前年度（平成28年度）より1,718人多い8,038人。このうち、わいせつ行為などが前年度比2人増の226人、体罰が前年度比67人減の654人だった。

　このほか、国公私立学校を対象にした体罰の実態把握によると、平成28年度の体罰発生件数は前年度比52件減の838件。内訳は、高校312件、中学校299件、小学校196件など。発生学校数は、前年度比75校減の748校。体罰が発生した学校数を全学校数で割った発生率は、高校の5.55％がもっとも高く、ついで中等教育学校3.85％、中学校2.51％だった。