医療材料の共同購入で「コスト削減」と「安定供給」を実現――三重県内4病院と三菱商事系エム・シー・ヘルスケアが取り組む地域医療の持続可能性の向上と災害発生時の連携強化

2024年10月8日（火）9時0分　PR TIMES STORY

「三重県共同購入アライアンス」事務局代表を務める山下友路氏（松阪市民病院医事企画課長｜前列左から２人目）、エム・シー・ヘルスケア営業企画部長の平田直之氏（前列最右）以下、総勢８人で2022年５月以来の歩みを総括しました。

三重県内の医療機関が協力し、集中購買組織「三重県共同購入アライアンス」を結成した背景

病院の運営に欠かせない、重要なインフラ。「医療材料」の調達とは

患者さんとして病院にかかる場合、医師や看護師、あるいは薬剤師や外来診療の受付や案内などを受け持つ外来クラークなどを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。リハビリテーションスタッフ、医療ソーシャルワーカー、救命救急士、診療放射線技師、管理栄養士、歯科医などの１人１人を思い起こす方もいるでしょうが、「医療材料の専門家」と言われてもピンとこないかもしれません。

あまり耳慣れない言葉かもしれませんが、「医療材料」とは一般に病院などの医療機関で使用される医療用品や器具の総称のことです。手術で使うメスや縫合糸、消毒液、注射器、さらには包帯やガーゼといった用品、感染症対策で必要となるマスクや手袋など、医療現場で使用されるあらゆる物品が含まれます。これらは、診療や治療を行うために欠かせないものであり、患者さんの安全と治療の質を保つために、常に一定の品質と適切な在庫量を確保しなければなりません。

言うまでもなく、「医療材料の欠品」によって診療に支障をきたすことがあってはならず、病院における事務系の専門職、そしてメーカーやディーラーなどに属する「医療材料の専門家」たちは絶えず目に見えない努力を重ねながら、日本の医療制度という世界有数の社会インフラを支えているのです。

「医療材料」の調達支援や物品管理の専門的な知見を有する三菱商事系ヘルスケア企業のエム・シー・ヘルスケア株式会社（東京都港区代表取締役社長三池正泰）、三重県内の松阪市民病院（328床）、岡波総合病院（335床）、富田浜病院（145床）、花の丘病院（96床）の４病院・１事業者が、「医療材料の集中購買」を行うために「三重県共同購入アライアンス（Mie Group Purchasing Alliance、MGPA）」を立ち上げたのは2022年５月のことです。

「医療材料」のコスト削減と安定供給という患者さんの側からは見えにくいテーマではありますが、実は非常に重要性の高い課題群を切り口としながら、地域の限りある医療資源のことや自然災害発生時の対応などについて２年間議論して見えてきたきたことや「三重県共同購入アライアンス」がこれから目指していこうとする方向性ついて紹介していきます。

エム・シー・ヘルスケアの物流拠点（院外倉庫）の様子。多岐にわたる「医療材料」の供給を集中管理することで、病院の経費削減や医療スタッフの働きやすさを実現している。

三重県で進められる医療材料の共同購入、松阪市民病院が構想する地域医療の新たな取り組み

（松阪市民病院山下友路氏）

松阪市民病院が呼びかける形で「医療材料」の集中購買を行う「三重県共同購入アライアンス」が結成されたのは、2022年の夏前でした。三重県内４病院の医療材料調達からアライアンスにかかる事務までを包括的に委託する先として、エム・シー・ヘルスケアグループの事業会社（エム・シー・ヘルスケア）を選びました。複数社によるプロポーザルを経た上での満場一致での決定でした。

エム・シー・ヘルスケアが参画するまでの経緯を説明する前に、なぜ複数の病院で「医療材料の共同購入」をする必要があるのか、仕組みの部分まで立ち戻りながら考えてみたいと思います。

「医療材料の共同購入」とは、複数の病院が協力して医療材料を一括で購入する仕組みです。単独で購入する場合と比べ、より大規模な注文を行うことで、メーカーやディーラーと価格交渉しやすくし、価格を引き下げることができます。これは、いわゆる「スケールメリット」を活かす方法であり、大量購入により１つひとつの医療材料の単価を抑えることができるのです。

「医療材料の共同購入」には主に次のような利点があります。

まずはコスト削減です。医療材料を安く仕入れることができれば、その分を診療の充実や最新の医療機器の導入、スタッフの教育・研修などに充てることが可能になります。これにより、患者に提供する医療サービスの質を高めることができます。

もう１つは安定供給の確保です。複数の病院が連携して材料を管理・調達することで、供給の途絶や不足のリスクを減らすことができます。自然災害や新興感染症の流行といった有事の際には、医療材料の不足が深刻な問題となるため、地域全体での連携が重要になります。特に大規模な震災発生時には、二次医療圏(*)だけでなく、例えば三重県全体あるいは近接する府県も含めた連携が必要になります。経営上の重要なリソースを指して「ヒト・モノ・カネ」といいますが、「モノ」を媒介とする病院間の連携体制を作っていくことが有事の際の強靭化につながるという考え方です。

*二次医療圏とは

地域住民が救急医療を含む一般的な入院治療を受けられるように設定された圏域のこと。病院や診療所が効率的に機能するために必要な病床（ベッド）の整備を図るための地域的な単位として設けられる。

エム・シー・ヘルスケアの物流拠点と病院のあいだを行き来する折り畳みコンテナ。医療材料をミスなく正確に、何より心を込めて。

「医療材料費の削減」が病院経営に与えるインパクトと期待される効果

（エム・シー・ヘルスケア住田祥一氏）

やはり「医療材料」は病院運営における大きな負担となっています。一般病院の場合、医業収益に対する構成比でみると、材料費（医薬品なども含む）は約2.5割から約３割といった比率が目安とされます。材料費は人件費ほどの大きな割合ではありませんが、これだけ人的リソースの不足が叫ばれている医療現場において「ヒト」にかかる費用削減にはおのずと限界もあるでしょう。それに比べて「モノ」にかかるコストであれば、確かなやり方で粘り強く取り組んでいくことで一定の実効性が期待されます。

代表的な材料費削減の手法として挙げられるのは、「医療材料の定数管理」でしょう。定数管理とは使用する物品ごとに保管する数を決め、使用したらその数から不足した分量を補充する管理方法のことを言います。院内に補完する医療材料を適正な在庫量にすることで、使用期限切れによる廃棄を抑制することができます。

もう１つは「共通品目の拡大」です。これは共同購入の根幹をなす部分でもあるのですが、それぞれ代替可能な「製品A・製品B・製品C」を複数病院で使っている場合があったとしましょう。これらのものを複数病院で協議することで、例えば、「製品A」だけを使用する（共通品目にする）ことで、集中購買による価格削減や物流コストを圧縮するというやり方です。

このように医療材料費の削減の仕組み自体は単純かもしれませんが、それほど簡単なことではありません。病院では少量・多品種の医療材料を取り扱っているほか、医療材料の供給難、既存製品の廃番や新製品のリリースなどもあり、常に最新情報を把握しながら最適解を見出していくことが重要と言えます。また、診療科ごとに大切にしている考え方や取り回しもあり、安易に共通品目にできない部分もあるのです。

でも１つ確かに言えるのは、ひとたび医療材料のコスト削減がうまく行けば、そのまま病院の増益に直結するということです。もちろん病院の規模や状況にもよりますが、エム・シー・ヘルスケアが医療材料の調達支援に入ることで、平均で５〜６％のコスト削減につながっています。年間10億円の医療材料を購入する病院であれば、5000〜6000万円規模のインパクトがあり、しかも常に使い続ける「モノ」に関する費用削減ですから、その効果は中長期にわたって続くことが期待されます。

バーコードシステムによる「医療材料」の管理。バーコードやRFIDタグなどで在庫を把握し、定数管理を行う。

「医療材料の地域共同購入」は、きっかけにすぎない。ニーズを芯から捉えた地域のプラットフォームを目指して

「機能分化」に続くテーマとして位置付けられた「地域共同購入」

（松阪市民病院山下友路氏）

私とエム・シー・ヘルスケアさんとの出会いを振り返ると、確か始まりは新型コロナウイルス感染症が流行する前年の2019年７月でした。ちょうど「第21回医療マネジメント学会学術総会」が名古屋開催だったこともあり、エム・シー・ヘルスケアの平田直之部長（当時、ユニットマネージャー）と情報交換できたのがきっかけです。

もともと松阪市内には、松阪中央総合病院（440床）、済生会松阪総合病院（430床）という２つの急性期病院があります。一般に急性期病院は高度な医療設備を持ち、専門医による治療や高度な医療処置を提供しています。急性期病院の役割は、患者さんの命を守るための緊急治療や、病気の急速な進行を防ぐための対応が中心ですから、患者さんが安定した状態になり、病気の急性期を脱した場合、リハビリや長期的な療養が必要な患者は、別の病院に転院することが多くなります。こうした措置によって急性期病院は常に緊急性の高い患者さんを受け入れられるようにベッドの確保ができるようになっています。

同じ市内に急性期病院が２病院存在するため、公立病院（自治体病院）である松阪市民病院は亜急性期から回復期を充実させていくことで、地域の医療体制の拡充を図る方針をとりました。すなわち、当院は回復期・慢性期病院として、急性期を過ぎた患者さんや、中長期的な療養が必要な患者さんを受け入れる病院としての性格を強め、患者さんが病気や障害を抱えながらもできる限り自立した生活を送るための医療とケアを積極的に提供していくという考え方です。

このように急性期病院と回復期・慢性期病院がそれぞれの特性に応じた役割を担い、医療を効率的に提供することを「機能分化」と呼びます。すでに松阪市民病院にはこうした「機能分化」が推進されていたため、さらにその先にある連携のあり方を模索していたのです。それが「医療材料の地域共同購入」をきっかけとした県内病院の連携であり、また共同購入のプロジェクトを共に推進できるパートナー事業者を探してもいました。その有力候補として注目していたのが、平田直之さんを通じて出会ったエム・シー・ヘルスケアさんだったというわけです。

松阪市民病院の入口付近。松坂城跡（松阪公園）からほど近く、院内からは松阪市内の市街地が一望できる。

「医療材料の共同購入」をきっかけに進化を遂げる病院間の協力体制

（松阪市民病院山下友路氏）

ここで改めて強調したいのは、「医療材料の地域共同購入」はあくまできっかけに過ぎないということです。今にして思えば、これがエム・シー・ヘルスケアさんに「三重県共同購入アライアンス」への参画をお願いする決め手にもなりました。

まず「医療材料の共同購入」がもたらす提供価値については、さきほどエム・シー・ヘルスケアの住田祥一さんから説明いただいたとおりでしょう。単独の病院では価格交渉にも限界がありますが、複数の病院が集まることで、実効性のある価格交渉が可能になります。県内の参加病院が協力して、医療材料の共通品目を増やしながら、費用削減を目指していくのです。このように医療材料の調達を効率化すること自体は重要なプロセスですが、これが最終的な目的ではありません。

「三重県共同購入アライアンス」を通じて、まずは共同購入をきっかけにして参加病院が協力関係を深めていきます。その上で二次医療圏という既存の枠組みを超えて集まることで、地域における収益性・事業継続性の確保、医療サービスの質を向上に役立つ知識や知見を交わせるプラットフォームにしていきたいと考えています。

具体的に言えば、三重県内の参加病院の事務部門同士がお互いの「人となり」を理解し合い、常に医療材料の価格削減や安定供給について議論できる組織体があるのを想像してみていただきたいと思います。普段から密なコミュニケーションを取っている関係であれば、重大な自然災害が発生した際の物資確保や正確な被害状況の把握といった有事の対応にとどまらず、「自分（自院）は１人ではない。他の病院のみんながいる」と感じられるような精神的な支えになります。こうした大きな力を発揮できるようになるのが理想です。

このような「三重県共同購入アライアンス」の中長期的な目標も含めて考えた場合、やはりエム・シー・ヘルスケアの総合力やスケールメリットが大きな力を発揮してくれるのではないかと期待したのです。実際にエム・シー・ヘルスケアの平田直之さんを始めとする方々の医療材料の管理に関する知見の広さと深さ、医療機関が果たすべき社会的責任への共感の強さに刺激を受け、私自身も励まされるところもありました。

「二次医療圏を超えた病院相互の連携を深めるのにエム・シー・ヘルスケアの知見が大きな力を発揮している」と語る松阪市民病院　山下友路氏。

医療材料管理による「点のサービス」から病院間連携を強化する「面のサービス」へ

（エム・シー・ヘルスケア　平田直之氏）

松阪市民病院の山下友路課長との出会いは、今でもその１つ１つをはっきりと覚えています。何度も「医療材料の調達」に関して意見交換を重ねていく中で、どうにかして一緒に仕事をさせていただきたいと考えるようになっていました。

背景的なことから申し上げますと、私ども三菱商事系エム・シー・ヘルスケアは一般的に広く知られた会社ではありませんが、北米で広まっていた「医療材料の物品管理」（SPD）の手法を日本にいち早く紹介した草分け的存在としての自負があります。

もう１つは「医療材料の専門家」としての当社のポートフォリオです。総合商社のスケールメリットを生かした購買機能、メーカーやディーラーなどとの交渉スキル、多様な形状かつ多品目にわたる医療材料を安全かつ適切に輸配送するノウハウなど、さまざまな複合的な技術による価値提供ができる体制を持っています。

こうしたエム・シー・ヘルスケアの社内体制を存分に活用しながらサービス深化していくためには、医療材料の調達支援を単なる個別病院への貢献に止めるのではなく、もっと「地域全体への貢献」へとスケールアップさせていきたいと模索していたところでの山下友路課長との出会いでした。

まさに「三重県共同購入アライアンス」の言葉を借りれば、「点から面のサービスへ」ということになりますが、松阪市民病院を起点に生まれようとしていた本プロジェクトを通じて、医療材料の効率的な調達という枠を超え、病院間の連携を深めて地域医療全体の質を向上させるための「面のサービス」に参画させていただけることになります。地域の病院が互いに協力し合い、共通の課題に対して共に取り組むことで、エム・シー・ヘルスケアが提供できる価値はさらに大きくなると確信し、胸の高鳴りを感じていました。

エム・シー・ヘルスケアの物流拠点を出発するトラック。「医療材料」の物流・調達・システムの複合的な提供を通じて「地域の全体最適」を目指す。

医療材料のコスト削減と安定供給の「さらに先」にある、新たな価値創造を追究

アライアンスで医療材料調達を革新、共感がもたらす地域医療の質向上と効率化

（エム・シー・ヘルスケア　五島健一朗氏）

もちろん、「三重県共同購入アライアンス」の参加病院の呼びかけにあたっては多くの試行錯誤と挑戦が伴いました。私自身もエム・シー・ヘルスケアの一員として、その過程でさまざまな困難に直面していました。

通常の営業フローであれば、あらかじめ病院の方から購買状況をヒヤリングすることで、具体的な「削減余地額（試算）」を提示することができ、医療材料の調達支援のメリットをお伝えすることが可能です。例えば「年間〇千万円のコスト削減が期待できます」といった具体的な数字を示すことで、病院側に魅力を感じていただくという一連の流れがあるのです。しかし、「三重県共同購入アライアンス」の立ち上げに際しては、地域共同購入という性格上、このように明確な数字を示すことができません。

エム・シー・ヘルスケアが松阪市民病院の山下友路課長と協力しながら、合同勉強会などで「三重県共同購入アライアンス」の意義や参加メリットを伝える機会を設けた際も、基本的には参加病院に地域共同購入の理念や価値を通じて呼びかける形となり、特に「削減余地額」をお示しできたわけではありません。それでも、取り組み自体の意義や可能性に共感して参加を決めていただいた病院があったことには非常に感謝しております。

振り返りますと、確かに「削減余地額」などの具体的な数字が示せれば理想的ですが、医療材料の調達支援という無形サービスにおいては、私どもの提供する「質」の部分に期待を寄せていただくことが最も重要であると強く感じましたし、病院の方に喜んでいただける「質」がどのようなものかを実地で学ぶこともできました。

このように「三重県共同購入アライアンス」の取り組みは、エム・シー・ヘルスケアの「医療材料の調達支援」というサービスメニューの深化を考察していく上でも重要な学びとノウハウ形成の場となり、得られたものは非常に大きいと感じています。

「三重県共同購入アライアンス」に集う参加病院は「共同購入」の説明会の最後に強い結束を誓い合った。（右から２人目が松阪市民病院　山下友路氏）

2年間の成果と今後の課題に向き合い地域医療の未来を探る「三重県共同購入アライアンス」の説明会

（エム・シー・ヘルスケア石谷真浩氏）

「三重県共同購入アライアンス」の取り組みは三重県内の病院関係者を中心に確実に浸透しつつあります。もちろん「医療材料調達の仕組み」を導入するわけですから、その一歩一歩は決して早いものではありません。しかし、すでに理念や考え方のところから深い共感が得られてきた手応えがあります。これからアライアンスへの参加を具体的に検討している病院、アライアンスに対する情報収集の段階にある病院までを含めれば、三重県や隣接県も含めてすでに一定の認知が得られていると言えるでしょう。

「三重県共同購入アライアンス」ができた2022年の時点では、まだ新型コロナウイルス感染症の影響が大きい時期であり、オンライン会議での打ち合わせがほとんどでした。しかし今ではオンライン会議とオフライン会議をうまく組み合わせながら運営しています。例えば、直近の2024年７月12日に開催した共同購入説明会では、「信頼と調和を目指す地域医療〜サスティナブルな医療連携を目指し、三重県から新しいモデルを切り拓く！〜」と題して、県の施設を利用した対面型式の説明会を開催しています。

2024年７月開催の「三重県共同購入アライアンス」の説明会は、参加者に２年間の活動成果を共有し、地域病院間での協力を通じた経営改善の可能性を議論することを目的とするものでした。私たちの呼びかけに対して集まったのは、三重県内を中心とする10病院の事務部門の代表者や調達担当者の方々です。今回は愛知県の公立病院も加わった形で行えて、それぞれの地域医療に対する課題意識について議論できましたし、それぞれの温度感も含めてお互いの理解が深まる貴重な機会となりました。

実際のプログラムについて申しますと、説明会当日は、まず花の丘病院が参加病院を代表した形での挨拶から始まりました。プログラム前半では、「三重県共同購入アライアンス」の代表を務める松阪市民病院医事企画課長の山下友路氏、エム・シー・ヘルスケア営業企画部長の平田直之、営業企画ユニットマネージャーの鴨下義一、同ユニットマネージャーの五島健一朗などが登壇し、その活動概要や地域病院群による経営改善の必要性についての講演を行っています。プログラム後半ではグループディスカッションのセッションを設けて、各病院の課題や今後の取り組みについて意見交換を行っています。その中で、効率的な医療材料調達やコスト削減などがどのように実現できるか、とても多面的な見方が示され、私自身も大いに刺激を受けました。

2024年７月の説明会での議論は、改めてその活動の意義と課題設定の広がりを感じさせるものとなりました。地域医療の課題は「医療材料の調達やコスト削減」だけに止まるものではなく、例えば、医療DXの推進や自然災害の発生時における対応、そして医療従事者のスキルアップや病院間の連携強化など、極めて多面的な取り組みが求められています。「三重県共同購入アライアンス」はこのような多岐にわたる課題に対して、地域の病院が互いに知識・知見やさまざまなリソースを共有しながら、より深く、より実効性の高い組織へと高めていくことに私自身もかかわっていきたいと考えています。