楽天モバイルが支援するスマホを活用し、デジタルの恩恵をすべての住民へ届ける自治体の取り組み ―「だれ1人取り残さないスマホ社会」の実現に向けて

2024年10月9日（水）11時35分　PR TIMES STORY

　社会全体でDXの波が広がり、企業だけでなく住民の暮らしをサポートする自治体でもDX推進が加速しています。しかし、自治体が住民の利便性向上に努め、生活圏のDXがどんどん進んでいく一方で、スマホを持たない人々の情報格差「デジタル・ディバイド」により、高齢者が身の回りのデジタルツールをうまく利用できずかえって不便になっていることが、現在大きな課題となっています。高齢者のスマホ所持率は増加しているものの、60代以上の情報通信機器の利用頻度は全体の平均を下回っており、高齢者が端末を上手く活用できていないのが現状です。その理由として、「使い方がわからない」「以前うまく使えなかったから」というように知識不足によってスマホを敬遠してしまうケースが多いです（※1）。自治体では、このような高齢者をはじめとしたスマホを持たない人々へのサポートが必要となっています。

　本日は、楽天モバイルで支援している自治体におけるスマホ活用の取り組みをご紹介します。

※1　内閣府（2020）「情報通信機器の利活用に関する世論調査」

楽天モバイル法人グループセールスディビジョン　モバイル法人営業2課　吉田

岡山県備前市：

ー「ポケットに入る市役所」の実現に向けて

　備前市は、中国地方岡山県の南東に位置する市です。「旧閑谷学校」「備前焼」「北前船」という三つの日本遺産や、日本一に輝いた「日生かき」、そのかきをふんだんに使ったご当地グルメ「日生カキオコ」のまちなどとしてよく知られています。

　備前市では、市民の生活をより便利にするために2022年3月に「備前市スマート自治体戦略」を策定し、自治体としてDXへの取り組みを開始しました。「ポケットに入る市役所」を掲げ、行政手続きの一部をスマートフォンで申請できるサービスを展開しています。しかし、DXを進める上でスマホを持っていない高齢者が多いことが課題となりました。また、スマホを持たない市民からはスマホに乗り換える負担が大きいという声も上がりました。そこで、市民の生活の質向上のために実施した取り組みが「スマホ貸与事業」です。

ーできるだけ多くの市民に、自由に安全にスマホを使ってほしい

　本取り組みを実施するにあたり、備前市では限られた予算内で一人でも多くの市民にスマホを届けるために、コスト面が重要な要素となっていました。そこで、備前市の思いにお応えし、少しでも多くのスマホを配布できるようなプランを提案しました。

　また、これまでガラケーを利用していた高齢者の方がスマホを利用するにあたり、コスト面で大きな懸念となっていた点が通話料の高さです。楽天モバイル法人サービスでは「Rakuten Link Office」アプリを利用することで国内通話かけ放題が無料でご利用いただけます。かけ放題機能をご利用いただくことで、通話料を気にせずにこれまで慣れ親しんでいた通話機能をお使いいただいています（※2）。

　さらに、初めてスマホを手にする市民にとっては「振り込め詐欺等の被害に遭うのではないか」といった安全面の懸念もありました。楽天モバイルでは、市民の方が安心してスマホをご利用いただけるよう、利用者が誤って悪質なサイトにアクセスしないようにするフィルタリング機能や、端末を管理するためのMDMツールをスマホに搭載し、高齢者の方に加え子供や若い世代まで、幅広い世代の方に安心してスマホをご利用いただいています。

※2　Rakuten Link Officeアプリ未使用時、国内通話は30秒22円（税込）。無料通話は一部対象外番号あり。

ー「スマホ貸与」のその先までサポート

　備前市は希望者にスマホを貸し出すだけでなく、初めてスマホを利用する高齢者の方の「使いこなすのが難しい」といった悩みに対し、実際に活用できるようスマホ教室やスマホ相談会を実施しています。

　楽天モバイルとしても、市民の皆さまがスマホを生活の中で活用できるようになるために、サポートできることがないか考えました。そこで実施したのが、楽天グループの強みであるグループサービスとの連携です。

　楽天グループが提供する健康管理アプリ「楽天ヘルスケア」が、備前市が市民の健康促進のために開催しているウォークラリーイベントと連携し、イベントのDXと市民のスマホ活用を促進しました。これまで推定で行っていた歩行距離の計測や事前告知などをアプリで実施し、イベント運営をDXするだけでなく、イベントを通して参加者がよりスマホを活用できるようになる体験にすることができました。さらに、身体活動をデータにして見える化することで、その後の健康促進にも貢献し、イベント全体がより効果的なものとなりました。

ー「意外と便利でいいな」スマホを利用した市民の喜びの声

　「スマホ貸与事業」では、住民票が備前市にある1歳以上の市民を対象にスマホの貸し出しを行い、2024年9月時点で1,800台を配布しています。乗り換えにかかる端末費や通信費は備前市が負担し、最大3年間スマホを利用することができます（※3）。「スマホ貸与事業」によって初めてスマホを手にした高齢者の方からは、「ガラケーではできなかったテレビ電話で孫と話ができるのが良い」「調べ物にすごく便利」といった喜びの声や「難しいと毛嫌いしていた。使うチャンスがあって意外と便利でいいな」と実際に使用してスマホへのイメージが変わったという声をいただいています。

　また、高齢者以外の利用者からも「みんなが平等にスマホに関わる時間を作ってくれるのはありがたい」と、スマホがインフラとなった社会の中で市民が誰でもスマホを利用できる環境を整えることへの支持の声が上がりました。

※3　別途フィルタリング料金がかかります。