全国一斉生活保護相談会
PR TIMES2024年1月23日(火)10時46分
~困難をともに乗り越えよう~
全国青年司法書士協議会(所在地:東京都新宿区、会長:荘原直輝)は、「全国一斉生活保護相談会」を2024年1月28日(日)に開催いたします。
現在、わが国の相対的貧困率は、15.4%となっており(「国民生活基礎調査2022」厚生労働省)、ひとり親世帯の相対的貧困率は、44.5%に上ります。高齢者の生活保護受給者の伸び率が高いこと(「生活保護制度の現状について」厚生労働省)などに加え、コロナ禍での経済情勢の悪化により事態はますます深刻な状態になってきております。
現在も多くの市民が日々の生活もままならない状況にあることから、生活保護に関して引き続き多くの相談需要があると予想されます。
当会では、このように生活に困窮されている市民の皆様の切実な状況の改善のため、生活にお困りの方を生活保護に繋げるべく、全国一斉生活保護相談会を開催することといたしました。19年目を迎える本事業ですが、生活保護に関する相談や生活保護申請同行支援などの場面等で、例年一定の役割を果たしているところです(昨年度は95件の相談件数となりました)。今回も、急激な物価高等の中、多くの不安を抱えている市民の声に応えるため、安心して法律家に相談できる窓口を設けることにより、憲法で保障された市民の生存権を守りつつ、最後のセーフティネットである生活保護制度の劣化を食い止めていきたいと考えています。
2024年1月28日(日)10:00~18:00
0120-052-088 フリーダイヤル
相談無料 全国どこからでも電話で相談可能
主催 全国青年司法書士協議会(https://www.zenseishi.com/)
[画像: https://prtimes.jp/i/135055/1/resize/d135055-1-9af017f7a127bb3d0986-0.jpg ]
私たちは、全国一斉生活保護相談会を通じ、貧困に陥り、困窮する市民の皆様への支援を行うとともに、生活保護などの福祉諸施策が市民の中で広く正しく認知され、利用しやすいものに改善されるまで、声を上げ続けていきます。また、生活保護制度の改善に向け、現場から声を拾い上げ、行政や社会に届けていきたいと考えています。
本相談会においては、全国で暮らす生活にお困りの方(生活保護受給中の方を含む)を対象に電話相談を開催し、その後、要対応ケースについては福祉事務所等への同行などの支援を行います。
全国青年司法書士協議会(所在地:東京都新宿区、会長:荘原直輝)は、「全国一斉生活保護相談会」を2024年1月28日(日)に開催いたします。
現在、わが国の相対的貧困率は、15.4%となっており(「国民生活基礎調査2022」厚生労働省)、ひとり親世帯の相対的貧困率は、44.5%に上ります。高齢者の生活保護受給者の伸び率が高いこと(「生活保護制度の現状について」厚生労働省)などに加え、コロナ禍での経済情勢の悪化により事態はますます深刻な状態になってきております。
現在も多くの市民が日々の生活もままならない状況にあることから、生活保護に関して引き続き多くの相談需要があると予想されます。
当会では、このように生活に困窮されている市民の皆様の切実な状況の改善のため、生活にお困りの方を生活保護に繋げるべく、全国一斉生活保護相談会を開催することといたしました。19年目を迎える本事業ですが、生活保護に関する相談や生活保護申請同行支援などの場面等で、例年一定の役割を果たしているところです(昨年度は95件の相談件数となりました)。今回も、急激な物価高等の中、多くの不安を抱えている市民の声に応えるため、安心して法律家に相談できる窓口を設けることにより、憲法で保障された市民の生存権を守りつつ、最後のセーフティネットである生活保護制度の劣化を食い止めていきたいと考えています。
2024年1月28日(日)10:00~18:00
0120-052-088 フリーダイヤル
相談無料 全国どこからでも電話で相談可能
主催 全国青年司法書士協議会(https://www.zenseishi.com/)
[画像: https://prtimes.jp/i/135055/1/resize/d135055-1-9af017f7a127bb3d0986-0.jpg ]
私たちは、全国一斉生活保護相談会を通じ、貧困に陥り、困窮する市民の皆様への支援を行うとともに、生活保護などの福祉諸施策が市民の中で広く正しく認知され、利用しやすいものに改善されるまで、声を上げ続けていきます。また、生活保護制度の改善に向け、現場から声を拾い上げ、行政や社会に届けていきたいと考えています。
本相談会においては、全国で暮らす生活にお困りの方(生活保護受給中の方を含む)を対象に電話相談を開催し、その後、要対応ケースについては福祉事務所等への同行などの支援を行います。
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