2023年度CDP水セキュリティにおいて最高位の「Aリスト」を獲得
PR TIMES2024年2月14日(水)14時16分
~8年連続で水セキュリティの指標での「Aリスト」獲得~
キリンホールディングス株式会社(社長 磯崎功典)は、国際的な非営利団体CDP※1が実施する調査において最高評価である水セキュリティ「Aリスト」を獲得しました。当社の水セキュリティ「Aリスト」の獲得は、8回目(8年連続)です。
今回の水セキュリティにおける「Aリスト企業」選定は、以下の点が評価されたものと考えています。
●水ストレスの非常に高いNew Belgium Brewing(アメリカ コロラド州)でTNFD※2と共同で実施したシナリオ分析※3、Lion(オーストラリア)で実施した水ストレス・水リスクについての「TNFD LEAPアプローチ」分析※4など、TNFDのパイロットテストへの積極的な参加を通して、グローバルなルール作りに貢献。
●グローバルに展開している事業の各製造拠点における流域の水リスク評価とリスクを反映した戦略の策定実行、「キリン 午後の紅茶」の主要な原料紅茶葉生産地であるスリランカにおける農園内での水源地保全活動、業界に先駆けて実施している水源の森活動の継続。
今後もキリングループは、複合的に発生し相互に関連する環境課題(生物資源・水資源・容器包装・気候変動)に統合的に取り組み、豊かな地球の恵みを将来にわたって享受し引き継ぎたいという思いを、バリューチェーンにかかわるすべての人々とともにつないでいくために、自然と人に「ポジティブインパクト」を与えるさまざまな取り組みを積極的に進めていきます。
※1 CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織。2022年度は、130兆米ドルを超える資産を保有する680社強の投資家と協働し、資本市場と企業の調達活動を介して、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を他に先駆けて働きかけている。2022年は、世界の時価総額の半分を占める 18,700 以上の企業、1,100 以上の都市、州、地域を含む、世界中の約 20,000 の組織がCDPを通じて環境情報を開示。
※2 Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略。自然資本に関するリスクと機会について企業が報告し行動するための、リスク管理に向けた情報開示の枠組みである自然関連財務情報開示タスクフォース
※3 TNFDフレームワークβ版v0.4にて掲載
※4 2023年9月に公開されたTNFD最終提言v1.0 「TNFD LEAPアプローチ」パートに詳細が掲載
Guidance on the identification and assessment of nature-related issues: the LEAP approach
https://tnfd.global/publication/additional-guidance-on-assessment-of-nature-related-issues-the-leap-approach/
<参考>
・キリングループ環境ビジョン2050 https://www.kirinholdings.com/jp/impact/env/mission/
・キリングループ「環境報告書」 https://www.kirinholdings.com/jp/investors/library/env_report/
キリンホールディングス株式会社(社長 磯崎功典)は、国際的な非営利団体CDP※1が実施する調査において最高評価である水セキュリティ「Aリスト」を獲得しました。当社の水セキュリティ「Aリスト」の獲得は、8回目(8年連続)です。
今回の水セキュリティにおける「Aリスト企業」選定は、以下の点が評価されたものと考えています。
●水ストレスの非常に高いNew Belgium Brewing(アメリカ コロラド州)でTNFD※2と共同で実施したシナリオ分析※3、Lion(オーストラリア)で実施した水ストレス・水リスクについての「TNFD LEAPアプローチ」分析※4など、TNFDのパイロットテストへの積極的な参加を通して、グローバルなルール作りに貢献。
●グローバルに展開している事業の各製造拠点における流域の水リスク評価とリスクを反映した戦略の策定実行、「キリン 午後の紅茶」の主要な原料紅茶葉生産地であるスリランカにおける農園内での水源地保全活動、業界に先駆けて実施している水源の森活動の継続。
今後もキリングループは、複合的に発生し相互に関連する環境課題(生物資源・水資源・容器包装・気候変動)に統合的に取り組み、豊かな地球の恵みを将来にわたって享受し引き継ぎたいという思いを、バリューチェーンにかかわるすべての人々とともにつないでいくために、自然と人に「ポジティブインパクト」を与えるさまざまな取り組みを積極的に進めていきます。
※1 CDPは、環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、また、それを通じてその対策を促すことを主たる活動としている非営利組織。2022年度は、130兆米ドルを超える資産を保有する680社強の投資家と協働し、資本市場と企業の調達活動を介して、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を他に先駆けて働きかけている。2022年は、世界の時価総額の半分を占める 18,700 以上の企業、1,100 以上の都市、州、地域を含む、世界中の約 20,000 の組織がCDPを通じて環境情報を開示。
※2 Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略。自然資本に関するリスクと機会について企業が報告し行動するための、リスク管理に向けた情報開示の枠組みである自然関連財務情報開示タスクフォース
※3 TNFDフレームワークβ版v0.4にて掲載
※4 2023年9月に公開されたTNFD最終提言v1.0 「TNFD LEAPアプローチ」パートに詳細が掲載
Guidance on the identification and assessment of nature-related issues: the LEAP approach
https://tnfd.global/publication/additional-guidance-on-assessment-of-nature-related-issues-the-leap-approach/
<参考>
・キリングループ環境ビジョン2050 https://www.kirinholdings.com/jp/impact/env/mission/
・キリングループ「環境報告書」 https://www.kirinholdings.com/jp/investors/library/env_report/
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