環境省「令和5年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」への案件採択について
PR TIMES2024年2月16日(金)17時16分
―フィリピン地場企業への太陽光発電システムの導入 ―
環境省およびその執行団体である公益財団法人地球環境センター(GEC)が公募した「令和5年度二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism: JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」(以下、「JCM設備補助事業」)(※1)において、代表事業者として東京センチュリーが応募した「フィリピン/配電会社と連携した7MW太陽光発電プロジェクト」案件が採択されました。今後も、東京センチュリーグループの広範な海外ネットワークと付加価値の高い金融・サービス機能を活用し、ASEAN 各国におけるJCM設備補助事業に積極的に参画するとともに、クリーンエネルギーの普及など社会的意義の高い取組みを推進してまいります。
東京センチュリーは、金融・サービス企業として初めてJCM設備補助事業の代表事業者の立場で国際コンソーシアムを組み、2017 年度から2023年度までに二国間クレジット制度資金支援事業において、インドネシア、フィリピン、タイ、ミャンマーの4 カ国で、合計14プロジェクト(共同事業者20社)の採択を受けております。今般採択された案件の概要は下記の通りです。
「フィリピン/配電会社と連携した7MW太陽光発電プロジェクト」
地場大手配電会社とは2度目の応募です。民間配電会社でありながらフィリピンの国策に則り同国の再生可能エネルギー比率向上のため同社の民間顧客に太陽光発電による電力を供給する、公共性の高い取組です。本件では同社の顧客7社の工場屋根上に太陽光発電システムを設置するプロジェクトです。
東京センチュリーグループは、循環型経済社会の実現への貢献を経営理念に掲げ、SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえ決定したマテリアリティの一つとして「脱炭素社会への貢献」をあげております。今後も、当社グループの広範な海外ネットワークと付加価値の高い金融・サービス機能を活用し、ASEAN 各国におけるJCM設備補助事業に積極的に参画するとともに、クリーンエネルギーの普及など社会的意義の高い取組みを推進してまいります。
(※1)優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の2分の1を上限として補助を行う。なお、本プレスリリースの事業はフィリピン政府と日本政府の協力の下で実施されている。現在、JCM のパートナー国数は28カ国。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76147/143/76147-143-1a6c101452fc5f9fa17cb7f896783dde-1406x1407.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]東京センチュリー株式会社
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
環境省およびその執行団体である公益財団法人地球環境センター(GEC)が公募した「令和5年度二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism: JCM)資金支援事業のうち設備補助事業」(以下、「JCM設備補助事業」)(※1)において、代表事業者として東京センチュリーが応募した「フィリピン/配電会社と連携した7MW太陽光発電プロジェクト」案件が採択されました。今後も、東京センチュリーグループの広範な海外ネットワークと付加価値の高い金融・サービス機能を活用し、ASEAN 各国におけるJCM設備補助事業に積極的に参画するとともに、クリーンエネルギーの普及など社会的意義の高い取組みを推進してまいります。
東京センチュリーは、金融・サービス企業として初めてJCM設備補助事業の代表事業者の立場で国際コンソーシアムを組み、2017 年度から2023年度までに二国間クレジット制度資金支援事業において、インドネシア、フィリピン、タイ、ミャンマーの4 カ国で、合計14プロジェクト(共同事業者20社)の採択を受けております。今般採択された案件の概要は下記の通りです。
「フィリピン/配電会社と連携した7MW太陽光発電プロジェクト」
地場大手配電会社とは2度目の応募です。民間配電会社でありながらフィリピンの国策に則り同国の再生可能エネルギー比率向上のため同社の民間顧客に太陽光発電による電力を供給する、公共性の高い取組です。本件では同社の顧客7社の工場屋根上に太陽光発電システムを設置するプロジェクトです。
東京センチュリーグループは、循環型経済社会の実現への貢献を経営理念に掲げ、SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえ決定したマテリアリティの一つとして「脱炭素社会への貢献」をあげております。今後も、当社グループの広範な海外ネットワークと付加価値の高い金融・サービス機能を活用し、ASEAN 各国におけるJCM設備補助事業に積極的に参画するとともに、クリーンエネルギーの普及など社会的意義の高い取組みを推進してまいります。
(※1)優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証(MRV)を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の2分の1を上限として補助を行う。なお、本プレスリリースの事業はフィリピン政府と日本政府の協力の下で実施されている。現在、JCM のパートナー国数は28カ国。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76147/143/76147-143-1a6c101452fc5f9fa17cb7f896783dde-1406x1407.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]東京センチュリー株式会社
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
「補助」をもっと詳しく
「補助」のニュース
-
自己研鑽にかかわる費用補助を行う制度「LAAN」を導入6月13日13時46分
-
【従業員の負担を軽減】アスタノットが食事補助サービス「チケットレストラン」を導入。6月13日12時46分
-
「高齢者にバラまくな」自治体のスマホ購入補助に批判 文京区は反論「社会参加の手段として意味ある」6月12日20時47分
-
浜松市データ連携基盤活用サービス実装支援補助金 (令和6年度第2次募集)の募集を開始します!6月12日17時46分
-
ベトナム家族の保険料補助、山梨 県内の労働力確保へ6月12日17時6分
-
給食費が最高額、物価高反映 23年度、自治体が家計補助6月12日17時3分
-
AI搭載のSEOライティングツール「EmmaTools」がIT導入補助金2024に認定され補助対象に!6月12日14時16分
-
助太刀、生成AIを活用した求人原稿作成補助システムをリリース。求人作成の生産性向上を実現6月12日10時46分
-
【最大50%補助】Astream、IT導入補助金2024の対象に「Advancedプラン」が追加採択6月10日15時16分
-
<中小企業省力化投資補助事業>中小企業省力化投資補助事業の第1回公募について6月8日10時16分