東京都国分寺市とさとふる、行政サービスの向上と防災拠点化を叶える国分寺市新庁舎の建設事業に、寄付受け付けを開始
PR TIMES2024年5月1日(水)13時46分
~クラウドファンディング型ふるさと納税を活用し、5,000,000円を目標に寄付を募集~
東京都国分寺市とふるさと納税ポータルサイト「https://www.satofull.jp/」を運営する株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO:藤井 宏明)は、「https://www.satofull.jp/projects/top.php」にて、「国分寺市新庁舎建設クラウドファンディング」の寄付受け付けを2024年5月1日より開始します。
詳細はhttps://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=377をご参照ください。
■イメージ
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25119/795/25119-795-82c8c03a66ce78e0458c58a002e6930b-1162x804.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択できるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。
■事業概要
事業名:国分寺市新庁舎建設クラウドファンディング
目標寄付額:5,000,000円
受付期間:2024年5月1日~2024年7月31日
URL:https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=377
※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。
■東京都国分寺市からのメッセージ
国分寺市の新庁舎は、本市の自慢ともいえる自然と歴史文化が豊富な魅力的なエリアに建設します。誰もが気軽に立ち寄ることができ、誰からも愛着を持っていただける市役所、さらに災害時においては防災の拠点となり、市民の安全・安心を守る信頼される市役所の整備を引き続き進めていきます。国分寺市の新しい顔となる新庁舎建設プロジェクトについて、ぜひ、皆さまからの温かいご支援のほどよろしくお願いいたします。
■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると国内最大の購入型クラウドファンディング「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」を運営する株式会社CAMPFIRE(本社:東京都渋谷区、代表取締役:家入 一真)は、業務提携を結んでいます。両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を協力して実施しています。本事業は「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」からも寄付申込みが可能です。
株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「https://www.satofull.jp/koduchi/」を運営しています。
■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はhttps://camp-fire.jp/をご覧ください。
以上
● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
東京都国分寺市とふるさと納税ポータルサイト「https://www.satofull.jp/」を運営する株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO:藤井 宏明)は、「https://www.satofull.jp/projects/top.php」にて、「国分寺市新庁舎建設クラウドファンディング」の寄付受け付けを2024年5月1日より開始します。
詳細はhttps://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=377をご参照ください。
■イメージ
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/25119/795/25119-795-82c8c03a66ce78e0458c58a002e6930b-1162x804.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「さとふるクラウドファンディング」は、ふるさと納税の仕組みを活用して、寄付金の使途に応じた事業を立ち上げ寄付を募る、クラウドファンディング型ふるさと納税サイトです。寄付者は「さとふるクラウドファンディング」上で具体的な寄付金の使途から寄付先を選択できるほか、自治体への応援メッセージの投稿や集まった寄付金額を随時確認することもできます。
■事業概要
事業名:国分寺市新庁舎建設クラウドファンディング
目標寄付額:5,000,000円
受付期間:2024年5月1日~2024年7月31日
URL:https://www.satofull.jp/projects/business_detail.php?crowdfunding_id=377
※ 受付期間や募集金額は、変更の可能性があります。
■東京都国分寺市からのメッセージ
国分寺市の新庁舎は、本市の自慢ともいえる自然と歴史文化が豊富な魅力的なエリアに建設します。誰もが気軽に立ち寄ることができ、誰からも愛着を持っていただける市役所、さらに災害時においては防災の拠点となり、市民の安全・安心を守る信頼される市役所の整備を引き続き進めていきます。国分寺市の新しい顔となる新庁舎建設プロジェクトについて、ぜひ、皆さまからの温かいご支援のほどよろしくお願いいたします。
■株式会社さとふると株式会社CAMPFIREの取り組みについて
株式会社さとふると国内最大の購入型クラウドファンディング「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」を運営する株式会社CAMPFIRE(本社:東京都渋谷区、代表取締役:家入 一真)は、業務提携を結んでいます。両サイトにてふるさと納税制度を活用した自治体のクラウドファンディングプロジェクトへの寄付受け付けを行っているほか、自治体へ事業の企画アドバイスや記事の制作支援を協力して実施しています。本事業は「CAMPFIRE(キャンプファイヤー)」からも寄付申込みが可能です。
株式会社さとふるは、今後もさまざまな取り組みを通じて地域の生産者や自治体に寄り添いながら、地域活性化を推進します。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「https://www.satofull.jp/koduchi/」を運営しています。
■株式会社CAMPFIREについて
株式会社CAMPFIREは、あらゆるファイナンスニーズに応えるべく、“資金調達の民主化”をミッションに、個人やクリエイター、企業、NPO、大学、地方自治体など、さまざまな挑戦を後押ししています。1人でも・1円でも多くお金がなめらかに流通する世界を目指して、CAMPFIRE経済圏をつくっています。詳細はhttps://camp-fire.jp/をご覧ください。
以上
● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
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