不登校の保護者5人に1人が離職、学校から情報もらえず困惑

不登校の小中学生187人にアンケート調査

SOZOW株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役：小助川 将）は、オンラインフリースクール「SOZOWスクール小中等部」に通う小中学生の保護者187名に対して「子どもが不登校になって保護者に起きた変化」や「学校からの情報提供の実態」についてのアンケート調査を実施しました。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/48584/142/48584-142-465962227fa4efa68e8248a486970776-1920x1005.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【主要な調査結果】　
・不登校の保護者 約5人に1人が離職せざるを得なかった
・学校からの情報提供がそもそも「なかった」5割
・学校からの「必要な情報提供がなく困った」 8割
・不登校か否かに関わらず日常的な情報提供に「賛成」8割
・不登校に対する学校の知識・理解を疑問視する保護者も

【調査結果を踏まえて】
不登校が過去最多を更新する中、子どもだけでなく保護者も深刻な困難を抱えているという現状が明らかになりました。また、不登校支援に関する学校からの情報提供が不足している実態も浮き彫りになっています。不登校という事象が問題行動ではないことを学校や社会が正確に認識し受け止めた上で、民間のフリースクールに関する情報も含め、保護者や子どもたちに適切な情報提供が行われる体制を整えることが必要です。

【調査概要】
調査方法　　　　　インターネット調査
調査期間　　　　　2024年8月24日(土)～2024年9月2日(月)
対象者　　　　　　小学生4年生から中学3年生の不登校（※）の子どもをもつ保護者
　　　　　　　　　（SOZOWスクール小中等部 在籍者の一部）484名
回答数　　　　　　197人
有効回答数　　　　187人（おもに不登校定義に当てはまらないケースを除外）
居住地域　　　　　全国31都道府県(北海道～沖縄）
調査実施体制　　　実施主体: オンラインフリースクール「SOZOWスクール小中等部」
　　　　　　　　　調査協力: 石井しこう（不登校ジャーナリスト）
　　　　　　　　　調査助言: 関水徹平（明治学院大学 准教授）

※不登校の定義　　過去1年間で年間30日以上の学校欠席があった者

本調査結果の詳細は下記よりご覧いただけます。
https://prtimes.jp/a/?f=d48584-142-8e57e0400e1a646bfe2e2560d304e9d3.pdf【調査結果の概要】
1. 不登校の保護者 約5人に1人が離職せざるを得ず

不登校によって保護者に起きた変化を聞いたところ下記の結果が得られました。（複数回答）
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/48584/142/48584-142-0abf3001dc454d296a0a7ce0bb32226b-1214x534.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
半数以上の保護者が「気分の落ち込み」や「孤独感」を感じており、望まない離職をした者も18.7％（約5人に1人）。また、「死にたい」と感じるなど希死念慮を伴うほど追いつめられた保護者や「子どもを叩いてしまった」という保護者も1割弱、見られました。
調査によって不登校が生活困窮へとつながることも改めてわかりました。またＮＰＯが行なった他調査（下記リンク参照）でも同水準の離職者がいることがわかっています。


参考1: 2024年 特定非営利活動法人キーデザイン「子どもの不登校が家庭にどう影響を与えるかに関する実態調査」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000121890.html

参考2: 2024年 特定非営利活動法人多様な学びプロジェクト事務局「不登校当事者の実態とニーズを把握する全国調査」
https://www.tayounamanabi.com/_files/ugd/c7715d_7ad3e84446184076a994843e605cc4ed.pdf

■関水徹平（明治学院大学准教授）さんのコメント
「不登校によって保護者が退職せざるを得ない、保護者が精神科を受診するなど、不登校によって家庭生活も大きな影響を受けるケースは多く、保護者に対するサポートも必要だということが示されていると思います」

2. 学校からの情報がそもそも「なかった」5割（複数回答）

不登校になった際、「学校からどのような情報提供があったか」を聞いたところ、もっとも多い回答が「情報提供はなかった」（49.7%／複数回答）。ついで教育支援センターなど「公的機関の支援内容」が38.0％でした。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/48584/142/48584-142-ad9c231228f983998cc07fac20c11688-1220x614.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
3. 学校からの「必要な情報提供がなく困った」8割

不登校になった際、学校からの必要な情報提供がなく困ったかを聞いたところ、8割の保護者が「困った」と回答していました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/48584/142/48584-142-e12330f61a75bf49094fc3c890fb354f-898x558.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

※困った　　　＝「とても困った」「やや困った」の合算値

　困らなかった＝「あまり困らなかった」「まったく困らなかった」の合算値

4. 不登校か否かに関わらず日常的な情報提供に「賛成」8割

不登校に関する情報提供をいつ知りたかったかを保護者に尋ねました。
子どもが不登校であるか否かにかかわらず「学校は普段から保護者に対して不登校支援に関する情報を提供するべきだ」という意見に、8割の保護者が賛成していました。日ごろからの情報提供を保護者は求めていることがわかりました。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/48584/142/48584-142-759c642cd864a0b45a737d6e25feb6ec-1020x650.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

※賛成＝「とても賛成」「やや賛成」の合算値

　反対＝「とても反対」「やや反対」の合算値
※質問の原文は以下の通り。
「お子さんが不登校であるかどうかにかかわらず『学校は普段から保護者に対して不登校支援に関する情報を提供するべきだ』という意見に賛成ですか？反対ですか？」

■「賛成」に関する代表的な意見
「不登校になる前に知っていたら、子どもが学校に行きたくないと言ったときの対応は変わっていたと思う。学校は行って当たり前という考えが親の中にもあり、そのことにより親子で苦しむことが多いのでは。」
「不登校は誰にでも起きうることであるという認識や、不登校になった子に対する理解が広がれば良いと思うから。」

■「反対」の意見
「当事者になって初めて必要とする情報なので、それ以前には関心がなく情報提供の意味がないと思う。」

■「どちらとも言えない」に関する代表的な意見
「現状の学校の体制、教員の知識や姿勢では、誤った情報提供になる可能性が高い。」
「ほとんどの人には必要ない情報のため。」

■不登校ジャーナリスト・石井しこうさんのコメント
「不登校の支援情報を提供することに抵抗感がある学校も多いようです。学校が他機関を紹介することで『学校から見放された』と保護者が思わないか心配しているなどの理由です。一方で、保護者としては、不登校になったタイミングよりも日常的な情報提供を求めており、認識ギャップが見られました。」

5.不登校に対する学校の知識・理解を疑問視する保護者も

学校からの支援情報に関する情報提供について意見を求めたところ「現場の先生が支援情報を知らない」「学校しか子どもたちの学びの場はないのだと学校が思い込んでいる」などの声がありました。学校が十分な情報を把握しているか疑問視する声や、不登校に対する学校の理解を求める声が多く挙がりました

■情報提供に関する意見（抜粋）
「不登校に対する知識があれば、やみくもに登校を促してしまうことを防げると思う。」
「学校以外の居場所はほとんど自分で探さなくてはいけなかった。」
「学校は不登校になっても聞かなければ何も教えてくれないし、聞いても何も知らないこともよくある。」
「先生によって情報提供の仕方がまったくちがう。最初に登校しぶりがあった時にとにかく連れて来てくれればよいといってまったく情報提供がなかった。」

調査のまとめと今後について

１.不登校の保護者の5人に1人が離職しているなど、不登校が家族の生活にも深刻な影響を与えていることが明らかになりました。

２.「必要な情報がなく困った」という保護者が大多数を占めており、学校からの十分な情報提供がない場合、保護者が追い詰められてしまう状況が見受けられます。

３.8割の保護者は、不登校かどうかに関わらず日常的な情報提供が必要だと考えており、そのニーズは非常に高いことが示されています。教育機会確保法第13条でも、不登校の子どもの保護者に対する「必要な情報の提供」を義務づけています。

４.不登校の人数が過去最高を更新する中、公的支援のみでは対応が難しい現状があります。私たちは、フリースクールなどの民間支援を含めた総合的な情報を保護者が把握できるような情報提供体制の整備を求めるとともに、不登校家庭の実態把握に関する調査を文部科学省に要請します。


■調査全体を通して／関水徹平さん（明治学院大学准教授）のコメント
「不登校関連の支援についての情報をふだんから積極的に保護者・児童生徒に提供するということについて二の足を踏む学校は多いと思われますが、『教育機会確保法』でも強調されているように、子どもたちが学ぶ場は学校だけではありません。学校外の学びの場について単純に情報を提供するというよりも、学校と学校外の学びの場の関係について、子どもや保護者とも日常的に一緒に考えるような機会を作っておくことが、子どもや保護者へのサポートにもつながるのではないでしょうか。」
【SOZOWスクール小中等部について】https://sozow-school.com/
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/48584/142/48584-142-6cf2d81b005798642e4315de8eb9a718-2750x1526.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本調査を実施したSOZOWが運営する「SOZOWスクール小中等部」は、全国どこからでも簡単にアクセスできるメタバースキャンパスで、安心して人と関わりながら自信を育み、社会で活きる力を学べるオンラインフリースクールです。対象は小学4年生～中学3年生。2023年11月に正式開校し、現在約600名の子どもが在籍しています。
5教科学習のサポートに加え、マインクラフト、動画制作、イラスト、eスポーツなど、子どもたちが好きなことを学びに変えるカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する大人をゲストに招いて仕事や生き方について学べるライブ授業も好評です。

▼説明会申し込みはこちら（録画視聴も可能）
https://lp.sozow-school.com/consultation-application

[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/48584/142/48584-142-c1720f3e5a6f2fb23613a5c78c95ab38-2256x2700.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]SOZOW株式会社
代表者　：代表取締役 小助川 将
所在地　：〒141-0022 東京都品川区東五反田五丁目12番1号ロイヤルフラッツ201号室
設立　　：2019年6月
会社HP ：https://sozow.com/
事業内容：子どもの好奇心を解き放つエデュテイメント事業
- ボーダレスフリースクール「SOZOWスクール小中等部」（https://sozow-school.com/）
- 通信制高校サポート校「SOZOWスクール高等部」（https://sozow-highschool.com/）
- デジタル×非認知スキルの習い事「SOZOWパーク」（https://sozow-park.com）