国民・玉木代表 103万円の壁引き上げ額「178万円にこだわりたい」 与党との協議は難航も

　3カ月役職停止中の国民民主党・玉木雄一郎代表（55）が8日、自身のYouTubeチャンネルで生配信を行い、年収103万円の壁の引き上げ額への思いを語った。

　党が衆院選の看板政策に掲げた、国民の手取りを増やす政策。国民民主は178万円までの引き上げを目指し、与党からは引き上げについて合意を取り付けたが、その額については与党との間で隔たりがある。政府は178万円まで引き上げると、地方税の税収が約4兆円、減ると試算しており、地方自治体から消極的な声が上がっている。

　それでも玉木氏は「178万円にこだわりたい」と、初志貫徹の意向を示した。玉木氏は以前から、現在の控除額になった95年からの29年間で、最低賃金が1.73倍になったことから、103万円の控除額を1.73倍にした178万円という数字を政府に出している。最低賃金については「最低賃金法第3条で、労働者の生活費に基づいて決めるとなっている」と説明。物価を最も適切に反映しているのが最低賃金といい、「それに基づいて最低賃金を上げて178万円にしようということなので。財源の話もあって、政府与党とは厳しい見解をやっていますけど、こだわりたい」と続けた。

　現在の控除額の内訳は、給与所得控除が55万円、基礎控除が48万円。「税金をかけないって、48万円はすべての皆さんの手元に残しましょうということなんだけど、48万円で年間、生きていけますかね？」。そもそも現在の基礎控除額が適切かどうか疑問を呈し、「この際、基礎控除については考えた方がいいんじゃないかなと」とも訴えていた。