橋下徹氏 自民政調会長の“103万円の壁”巡る釈明に「引き上げを安易に否定してはいけない」
スポーツニッポン2024年12月16日(月)12時46分
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(55)が16日、自身のSNSを更新。自民党の小野寺五典政調会長の“103万円の壁”引き上げを巡る発言に言及した。
小野寺氏は15日、札幌市で開かれた党のセミナーで講演し、アルバイトをしている大学生らを扶養する親の税負担に関する“103万円の壁”引き上げについて「根本おかしい」と発言。「野党各党は壁を取っ払えと話しているが、根本、おかしいと思う。なぜ学生が103万円まで働かなければいけないのか」と指摘し、また、「学生は将来のためにしっかり勉強してほしい。学業に専念できるような支援を国会で議論すべき」と述べた。
この発言で自身の名前がネット上でトレンド入りすると、自身のX(旧ツイッター)で「本日の札幌講演の補足を。『学業に専念できるよう政治が支援するのが本筋』との意図です。私は大学時代、授業料の減免を受け、大学構内の寮に住み、奨学金とバイトで生活費を捻出していました。だからこそ、学生には学業に専念できる国の支援が必要と思っています。その上で、学生には安心して様々な活動に励み、視野を広げて社会人基礎力を磨いて欲しいと思っています」と釈明した。
橋下氏は「『なぜ学生が103万円まで働くのか』自民・小野寺氏 Xで釈明『学業専念支援が政治』」と題された記事を引用し、「であれば、学業専念支援策が実現できるまでは、当面学生がアルバイトして稼げる環境を作らないといけない。年収の壁、特に特定扶養控除の引き上げを安易に否定してはいけない」とつづった。
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