子どものSNS被害が過去最多2,095人、警察庁の犯罪情勢

警察庁は2020年2月6日、「2019年（令和元年）の犯罪情勢」の暫定値を発表した。児童虐待の通告数と検挙数が過去最多を更新したほか、SNSに起因する事犯の被害児童も過去5年間で26.8％増え、過去最多の2,095人となった。

　2019年の犯罪情勢を図る指標のうち、刑法犯認知件数の総数は74万8,623件と、前年（2018年）に引き続き戦後最少を更新。刑法犯検挙件数の総数は29万4,254件と引き続き減少し、検挙率は39.3％と前年より1.4ポイント上昇した。

　サイバー犯罪の検挙件数は、2012年から増加傾向にあり、2019年は9,542件と前年比で5.6％、過去5年間で17.9%増加している。

　SNSに起因する事犯の18歳未満の被害児童は、過去最多の2,095人。2013年以降増加傾向にあり、2019年は前年比で15.7％、過去5年間で26.8％増加した。サイバー空間を通じて他人と知り合うことなどを契機として犯罪被害に遭う事例もみられるという。

　警察庁が2019年9月、全国の15歳以上の男女1万人を対象に実施したアンケート調査の結果によると、「過去1年間にサイバー犯罪の被害に遭う恐れのある経験をした」と回答した人は28.9％、「過去1年間にサイバー犯罪の被害に遭った」と回答した人は13.7％であった。

　18歳未満の子どもに対する虐待の通告数は、2009年以降一貫して増加し、2019年は9万7,842人。前年比で21.9％、過去5年間で2.6倍に増加している。児童虐待の検挙件数も増加傾向にあり、2019年は前年比41.8％増の1,957件。通告数、検挙数いずれもと過去最多を更新した。

　ストーカー事案の相談等件数は2万911件。前年比3.0％減少したものの、2013年以降2万件を超える高水準で推移。ストーカー規制法違反の検挙件数は863件と、前年比で0.8％減少したものの、過去5年間で27.5％増加している。