8割超「子供の教育費が高額」教育関連の金銭的支援は不足
リセマム2024年3月15日(金)14時15分
家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する400F(フォーハンドレッド・エフ)は2024年3月12日、「子どもの教育費に関する意識調査」の結果を公表した。8割以上が「子供の教育費が高額」だと感じており、日本の教育支援制度に7割の人は満足していないことが明らかになった。
「子どもの教育費に関する意識調査」は、2024年2月21日から26日にかけて、全国の「オカネコ」ユーザーを対象に、Webアンケートで実施した。有効回答数は946人。子供の教育にかかる費用(学費など)について、「高額だと感じる」と回答した人は83.2%となった。さらに「子供の出生数に影響を与えるほど、高額だと感じる」と回答した人は全体の61.6%と、少子化が進む現在の日本において、教育費の影響が大きいことがわかる。
日本の教育関連の金銭的な支援制度については、「あまり充実しているとは思わない」44.6%、「充実しているとは思わない」が29.3%と、充実していると感じていない人が73.9%となった。2025年から始まる多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化についてもっとも多かったのは「必要な制度だと思う」44.9%という結果になった。一方で「必要性が感じられない」が25.0%。「よくわからない」18.6%と制度の理解が進んでいない層も少なくはないことがわかった。
「子供がいる」と回答した人へ、子供にかかる教育費(食費などの養育費は除く)について尋ねたところ、「非常に負担を感じる」43.2%、「やや負担を感じる」40.0%と、8割以上が負担を感じていることがわかった。
子供がいる人のうち、「教育費の準備をしている」人は69.3%、「教育費の準備をしていない」人は30.7%となった。準備していない(しなかった)理由の最多は「教育費を準備するのが困難だから」44.1%で、「どのように教育費を準備すべきかわからないから」26.1%と続く。
「教育費の準備をしている」人に準備方法を聞いたところ、1位「預貯金」60.4%、2位「学資保険」45.9%、3位「資産運用(NISAなど)」39.3%となった。子供の教育費の準備で大変だったことは、「予想よりも多くの費用がかかり家計を見直す必要があった」38.2%、「思わぬ出費が発生したため十分な資金を用意できなかった」28.0%となった。また、「どのように教育費を準備すべきかわからなかった」25.3%、「どのような支援制度が活用できるのかわからなかった」24.2%と、4人に1人は教育費の準備をするうえで迷子状態になってしまっていたことも明らかになった。教育費を準備するうえでサポートできるサービスの需要が高いことがうかがえる。
「子どもの教育費に関する意識調査」は、2024年2月21日から26日にかけて、全国の「オカネコ」ユーザーを対象に、Webアンケートで実施した。有効回答数は946人。子供の教育にかかる費用(学費など)について、「高額だと感じる」と回答した人は83.2%となった。さらに「子供の出生数に影響を与えるほど、高額だと感じる」と回答した人は全体の61.6%と、少子化が進む現在の日本において、教育費の影響が大きいことがわかる。
日本の教育関連の金銭的な支援制度については、「あまり充実しているとは思わない」44.6%、「充実しているとは思わない」が29.3%と、充実していると感じていない人が73.9%となった。2025年から始まる多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化についてもっとも多かったのは「必要な制度だと思う」44.9%という結果になった。一方で「必要性が感じられない」が25.0%。「よくわからない」18.6%と制度の理解が進んでいない層も少なくはないことがわかった。
「子供がいる」と回答した人へ、子供にかかる教育費(食費などの養育費は除く)について尋ねたところ、「非常に負担を感じる」43.2%、「やや負担を感じる」40.0%と、8割以上が負担を感じていることがわかった。
子供がいる人のうち、「教育費の準備をしている」人は69.3%、「教育費の準備をしていない」人は30.7%となった。準備していない(しなかった)理由の最多は「教育費を準備するのが困難だから」44.1%で、「どのように教育費を準備すべきかわからないから」26.1%と続く。
「教育費の準備をしている」人に準備方法を聞いたところ、1位「預貯金」60.4%、2位「学資保険」45.9%、3位「資産運用(NISAなど)」39.3%となった。子供の教育費の準備で大変だったことは、「予想よりも多くの費用がかかり家計を見直す必要があった」38.2%、「思わぬ出費が発生したため十分な資金を用意できなかった」28.0%となった。また、「どのように教育費を準備すべきかわからなかった」25.3%、「どのような支援制度が活用できるのかわからなかった」24.2%と、4人に1人は教育費の準備をするうえで迷子状態になってしまっていたことも明らかになった。教育費を準備するうえでサポートできるサービスの需要が高いことがうかがえる。
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