2019年度予算成立…幼児教育の無償化、待機児童の解消

2019年度（平成31年度）予算が2019年3月27日に成立した。一般会計の総額は101兆4,571億円にのぼる。幼児教育の無償化や待機児童の解消、保育士の処遇引き上げなど社会保障の充実を図る。

　2019年度予算は、全世代型の社会保障制度への転換に向け、消費税増収分を活用した幼児教育の無償化など社会保障の充実を図る。幼児教育・保育の無償化に公費＋3,882億円、低所得・子育て世帯向けプレミアム付商品券に1,723億円を盛り込む。

　消費税率引上げに伴い、2019年10月よりすべての3～5歳児、住民税非課税世帯の0～2歳児を対象に、幼稚園・保育所・認定こども園等の費用を無償化する。また、待機児童の解消に向けて、「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度末までに32万人分の受け皿を整備（保育運営費の拡充）するほか、2019年4月から、保育士の処遇を1％（月3,000円相当）引き上げる。

　低所得者（生活保護受給者除く）および0～2歳児の子育て世帯に対しては、2019年10月から半年間使用できるプレミアム付商品券を発行・販売（1人5千円の財政支援）する。

　2019年度の文教および科学技術振興費は、前年度（2018年度）比311億円増の5兆3,824億円。このうち文教関係費は前年度比108億円増の4兆445億円にのぼる。なお、文部科学省予算としては、前年度比265億円増の5兆3,203億円。

　限られた予算を最大限活用して教育・研究の質を高めるため、「単純な配分」から「質の向上に実効性のある配分」へ、予算の「使い方」を見直す。各国立大学への運営費交付金は、その大部分を前年同額で固定して配分してきた仕組みから、1,000億円分を評価（うち700億円は質の高い論文など成果に係る共通指標で相対評価）に基づき配分する仕組みに見直す。