テレワーク勤務者の半数「通常勤務より長時間労働になった」 7割が「仕事とプライベートの時間の区別がつかなくなる」
日本労働組合総連合会は6月30日、「テレワークに関する調査2020」の結果を発表した。調査は今年6月に実施し、今年4月以降にテレワークを行った18〜65歳の男女1000人から回答を得た。
今年4月以降、どれくらいの頻度でテレワークを行ったかを聞くと、「勤務日は毎日」(26.0%)と「勤務日の7〜8割程度」(25.9%)が多く見られた。勤務日の5割以上と回答した人の合計は72.7%にのぼる。
残業代を申告しなかった理由「申告しづらい雰囲気」「申告するなと言われた」テレワークでの1日の労働時間は、8時間以上が合計37.9%となった。「6〜7時間程度」は34.3%、「4〜5時間程度」は16.0%、「4時間未満」は11.8%となった。
テレワークで残業代支払いの対象となる時間外・休日労働があったという人は38.1%。年齢層別にみると、「18〜29歳」(51.6%)が最も多く、「30〜39歳」(48.0%)、「40〜49歳」(30.4%)、「50〜65歳」(22.4%)と割合は下がり、若い世代ほど高い傾向が見られた。
その際、申告をしなかったと回答した人は65.1%。残業代支払いの対象となる時間外・休日労働をしたにも関わらず勤務先に認められなかったという人は56.4%となった。
申告しなかった理由として多かったのは、「申告しづらい雰囲気だから」(26.6%)、「時間管理がされていないから」(25.8%)が多く、以降「しなくても良いと思ったから」(12.1%)、「上司に申告をするなと言われたから」(11.7%)と続く。
デメリット「勤務時間とそれ以外の時間の区別がつけづらい」「運動不足になる」テレワーク勤務で「仕事とプライベートの時間の区別がつかなくなることがあった」と回答した人は71.2%、「勤務時間の間に定められた休憩時間がきちんととれない」は 53.6%となった。メリハリがうまくつけられない、休憩時間をきちんととれないという人が多いようだ。
また、「通常の勤務(出勤しての勤務)よりも長時間労働になった」(51.5%)というケースも多く見られた。他にも「深夜の時間帯(22時〜5時)に仕事をする」(32.4%)、「勤務時間外に仕事に関する連絡をとる」(55.9%)、「テレワーク勤務になったことを理由として給料が引き下げられた」(29.0%)という人も見られた。
テレワークによる生活面の影響については、「家族の会話が増えた」(29.5%)が最も高く、次いで、「プライベートの充実につながった」(25.4%)、「趣味に費やす時間が増えた」(20.4%)、「家事の分担が進んだ」(12.3%)と続く。一方、「家族のちょっとしたことでイライラするようになった」(9.9%)という人もいた。
高校生以下の子どもと同居している人(319人)からは、「子どもが家にいるときのテレワークに難しさを感じる」が 70.2%にのぼった。男女別にみると、女性は 75.8%、男性は67.7%と8.1 ポイント高くなった。
今後、テレワークの継続を希望する人は81.8%。メリットとして「通勤がないため、時間を有効に利用できる」(74.6%)、「自由な服装で仕事をすることができる」(48.0%)、「自分の好きな時間に仕事をすることができる」(25.6%)、「好きな場所で仕事ができる」(19.8%)、「業務に集中できる」(15.5%)が続いた。
一方、デメリットとして、「勤務時間とそれ以外の時間の区別がつけづらい」(44.9%)、「運動不足になる」(38.8%)、「上司、同僚とのコミュニケーションが不足する」(37.6%)、「業務の効率が低下する」(20.3%)、「適正な評価が行われるのか不安」(16.6%)といった声もあがっている。
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