【高校受験2025】都立4万800人、私立2万7,800人受入れ
リセマム2024年9月12日(木)10時45分
東京都教育委員会は2024年9月9日、同日開催された公私連絡協議会において、「高等学校就学計画第6次中期計画」および「令和7年度高等学校就学計画」の合意がなされたと公表した。計画進学率は前年同様93.0%とし、都立高校が4万800人、私立高校が2万7,800人の受入れを分担する。
東京都における高等学校就学対策については、生徒減少期である2000年度から2004年度までの中期計画以降、5度にわたって5か年の中期計画を策定。今回、次期計画として2025年度から2029年度までの就学対策となる「第6次中期計画」を策定した。
2025年度以降の5年間の生徒数は、急激な増減はなく、おおむね現状を維持することが見込まれることから、就学計画を立てるうえでの進学率は前年度に引き続き93.0%を基本とした。公私分担は、現行分担率の「都立59.6:私立40.4」を基点分担割合としつつ、各年度の就学計画において実績進学率の向上を図り、公私分担も必要に応じて協議するとしている。
なお、2030年度にかけて見込まれる都内公立中学校卒業予定者数の増加に対しては、適正な就学機会を確保していき、その後の卒業予定者数の減少に対しては、次の「第7次中期計画(仮称)」の策定に向け、できるだけ早い時期から情報を共有し、協議するとの方針を示した。
また、「第6次中期計画」の合意に基づき、都内公立中学校卒業者の2025年度における都立高校および私立高校の受入分担数と入学者選抜に関連する事項についても合意。「令和7年度高等学校就学計画」として公表した。
2025年度の都内公立中学校の卒業予定者は、前年度(2024年度)より216人少ない7万7,809人。計画進学率93.0%となるため、進学者は前年度比200人減の7万2,400人となる見込み。国立や他県高校、高等専門学校への進学者を除いた都内公私立高校の受入分は6万8,600人。都立高校と私立高校の按分比「59.6:40.4」に基づき、都立高校が4万800人、私立高校が2万7,800人の生徒を受け入れる。
入学者選抜に関連する事項としては、「公私立高校入学者選抜に関する公立中学校に対する説明会は10月1日以降を厳守する。また、実施時期が集中しないよう配慮する」「私立高校が中学校との間で入試相談を行う場合は12月15日以降に実施することとし、一般入試および推薦入試について、合格の可能性を述べるにとどめ、確約、内定はしないものとする」「都立高校との併願者に係る私立高校の入学金等の納入期限については、保護者の経済的負担に留意し、各校で十分配慮する」といった事項についての合意がなされた。
公私連絡協議会による「高等学校就学計画第6次中期計画」および「令和7年度高等学校就学計画」は、東京都教育委員会Webサイト内、報道発表資料に掲載されている。
東京都における高等学校就学対策については、生徒減少期である2000年度から2004年度までの中期計画以降、5度にわたって5か年の中期計画を策定。今回、次期計画として2025年度から2029年度までの就学対策となる「第6次中期計画」を策定した。
2025年度以降の5年間の生徒数は、急激な増減はなく、おおむね現状を維持することが見込まれることから、就学計画を立てるうえでの進学率は前年度に引き続き93.0%を基本とした。公私分担は、現行分担率の「都立59.6:私立40.4」を基点分担割合としつつ、各年度の就学計画において実績進学率の向上を図り、公私分担も必要に応じて協議するとしている。
なお、2030年度にかけて見込まれる都内公立中学校卒業予定者数の増加に対しては、適正な就学機会を確保していき、その後の卒業予定者数の減少に対しては、次の「第7次中期計画(仮称)」の策定に向け、できるだけ早い時期から情報を共有し、協議するとの方針を示した。
また、「第6次中期計画」の合意に基づき、都内公立中学校卒業者の2025年度における都立高校および私立高校の受入分担数と入学者選抜に関連する事項についても合意。「令和7年度高等学校就学計画」として公表した。
2025年度の都内公立中学校の卒業予定者は、前年度(2024年度)より216人少ない7万7,809人。計画進学率93.0%となるため、進学者は前年度比200人減の7万2,400人となる見込み。国立や他県高校、高等専門学校への進学者を除いた都内公私立高校の受入分は6万8,600人。都立高校と私立高校の按分比「59.6:40.4」に基づき、都立高校が4万800人、私立高校が2万7,800人の生徒を受け入れる。
入学者選抜に関連する事項としては、「公私立高校入学者選抜に関する公立中学校に対する説明会は10月1日以降を厳守する。また、実施時期が集中しないよう配慮する」「私立高校が中学校との間で入試相談を行う場合は12月15日以降に実施することとし、一般入試および推薦入試について、合格の可能性を述べるにとどめ、確約、内定はしないものとする」「都立高校との併願者に係る私立高校の入学金等の納入期限については、保護者の経済的負担に留意し、各校で十分配慮する」といった事項についての合意がなされた。
公私連絡協議会による「高等学校就学計画第6次中期計画」および「令和7年度高等学校就学計画」は、東京都教育委員会Webサイト内、報道発表資料に掲載されている。
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