少子化対策で充実させてほしい施策、最優先は「就学前の施設の拡充」
リセマム2017年10月25日(水)17時15分
厚生労働省は10月24日、「平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」の結果を公表。少子化対策を「大幅に拡充すべき」「より充実させるべき」と回答した人の約7割が、優先的に充実させてほしい施策として「小学校就学前の施設の拡充」をあげていた。
「社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」は、社会保障制度における自助・共助・公助のバランスのあり方に関する意識を調査したもので、今後の厚生労働行政施策の企画・立案のための基礎資料を得ることが目的。平成27年調査では、無作為に抽出した20歳以上の調査対象者13,420人のうち、9,811人の有効回答を集計した。調査実施日は平成27年7月16日。
少子化対策(子ども・子育て支援)についての調査では、現在中学生以下の子どもがいる世帯が子育て時に利用したことがある保育サービスを質問。回答者のうち86.0%が「幼稚園、認可保育所(園)、認定こども園」を利用しており、そのほかは「家庭的保育(保育ママ)、小規模保育、事業所(職場)内保育、居宅訪問型保育」4.4%、「認可外保育施設、ベビーシッター」6.1%、「利用したことがない」11.0%。
家庭的保育や小規模保育、認可外保育施設、ベビーシッターなどを利用した回答者にその理由を尋ねると、「認可保育所(園)、認定こども園に入れなかったから」34.3%、「通勤などに都合のよい場所にあったから」32.6%、「開園時間の都合などで幼稚園、認可保育所(園)、認定こども園を利用できなかったから」25.7%が上位となった。
今後の社会保障としての少子化対策(子ども・子育て支援)のあり方の望ましい形については、45.1%が「税や社会保険料の負担を考慮しながら、現行の少子化対策をより充実させていくべき」、17.0%が「少子化対策は社会全体で行うべきものであり、育児に関わらない人の税や社会保険証の負担が増えても、大幅に拡充すべき」と答えている。「大幅に拡充すべき」という回答の割合は年齢階級別で差がみられ、50~59歳では15.9%だったのに対し、30~39歳では24.2%、40~49歳では21.5%と2割を上回った。
前述の質問にて「大幅に拡充すべき」「より充実させていくべき」と考えている回答者に、優先的に充実させてほしい公的な施策を尋ねたところ、もっとも多かったのは「小学校就学前の施設(幼稚園や認可保育所など)の拡充」70.6%。そのほかは「一時預かりなど、家庭で子育てする保護者も利用できる支援の拡充」43.6%、「放課後児童クラブなど小学校入学後の支援の拡充」38.8%、「病児保育、延長保育の拡充」35.6%などがあがっていた。
図:回答者が優先的に充実させてほしい公的な施策
有効だと考える少子化対策については、保育所や放課後児童クラブなどの「保育施設の整備」46.9%がもっとも多く、「子育てと仕事が両立できる職場環境(ワークライフバランスなど)の推進」43.2%、「育児休暇や育児時間など、働きながら子育てするための制度の充実」42.2%が続いた。
そのほか、民間の医療・介護保険の加入状況や老後の所得保障、社会保障制度に対する意識についての調査結果もまとめている。今後、充実させるべき社会保障分野について質問すると、全体では「老後の所得保障(年金)」がもっとも多い69.4%を占めた。ただし、年齢階級別では割合に差があり、20歳~39歳では「子ども・子育て支援」が「老後の所得保障(年金)」を上回った。
「老後の所得保障(年金)」は、20~29歳が58.0%、30歳~39歳が59.7%だったのに対し、60歳~70歳以上では73.8%~74.2%。全体で43.5%だった「子ども・子育て支援」は、20~29歳が59.5%、30歳~39歳で70.0%だったのに対し、60歳~70歳以上では27.6%~37.0%だった。
「平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」は、厚生労働省Webサイトから閲覧できる。
「社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」は、社会保障制度における自助・共助・公助のバランスのあり方に関する意識を調査したもので、今後の厚生労働行政施策の企画・立案のための基礎資料を得ることが目的。平成27年調査では、無作為に抽出した20歳以上の調査対象者13,420人のうち、9,811人の有効回答を集計した。調査実施日は平成27年7月16日。
少子化対策(子ども・子育て支援)についての調査では、現在中学生以下の子どもがいる世帯が子育て時に利用したことがある保育サービスを質問。回答者のうち86.0%が「幼稚園、認可保育所(園)、認定こども園」を利用しており、そのほかは「家庭的保育(保育ママ)、小規模保育、事業所(職場)内保育、居宅訪問型保育」4.4%、「認可外保育施設、ベビーシッター」6.1%、「利用したことがない」11.0%。
家庭的保育や小規模保育、認可外保育施設、ベビーシッターなどを利用した回答者にその理由を尋ねると、「認可保育所(園)、認定こども園に入れなかったから」34.3%、「通勤などに都合のよい場所にあったから」32.6%、「開園時間の都合などで幼稚園、認可保育所(園)、認定こども園を利用できなかったから」25.7%が上位となった。
今後の社会保障としての少子化対策(子ども・子育て支援)のあり方の望ましい形については、45.1%が「税や社会保険料の負担を考慮しながら、現行の少子化対策をより充実させていくべき」、17.0%が「少子化対策は社会全体で行うべきものであり、育児に関わらない人の税や社会保険証の負担が増えても、大幅に拡充すべき」と答えている。「大幅に拡充すべき」という回答の割合は年齢階級別で差がみられ、50~59歳では15.9%だったのに対し、30~39歳では24.2%、40~49歳では21.5%と2割を上回った。
前述の質問にて「大幅に拡充すべき」「より充実させていくべき」と考えている回答者に、優先的に充実させてほしい公的な施策を尋ねたところ、もっとも多かったのは「小学校就学前の施設(幼稚園や認可保育所など)の拡充」70.6%。そのほかは「一時預かりなど、家庭で子育てする保護者も利用できる支援の拡充」43.6%、「放課後児童クラブなど小学校入学後の支援の拡充」38.8%、「病児保育、延長保育の拡充」35.6%などがあがっていた。
図:回答者が優先的に充実させてほしい公的な施策
有効だと考える少子化対策については、保育所や放課後児童クラブなどの「保育施設の整備」46.9%がもっとも多く、「子育てと仕事が両立できる職場環境(ワークライフバランスなど)の推進」43.2%、「育児休暇や育児時間など、働きながら子育てするための制度の充実」42.2%が続いた。
そのほか、民間の医療・介護保険の加入状況や老後の所得保障、社会保障制度に対する意識についての調査結果もまとめている。今後、充実させるべき社会保障分野について質問すると、全体では「老後の所得保障(年金)」がもっとも多い69.4%を占めた。ただし、年齢階級別では割合に差があり、20歳~39歳では「子ども・子育て支援」が「老後の所得保障(年金)」を上回った。
「老後の所得保障(年金)」は、20~29歳が58.0%、30歳~39歳が59.7%だったのに対し、60歳~70歳以上では73.8%~74.2%。全体で43.5%だった「子ども・子育て支援」は、20~29歳が59.5%、30歳~39歳で70.0%だったのに対し、60歳~70歳以上では27.6%~37.0%だった。
「平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」は、厚生労働省Webサイトから閲覧できる。
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