大卒事務系の初任給21万9,402円、3年連続低下
リセマム2021年11月22日(月)15時45分
日本経済団体連合会(経団連)と東京経営者協会は2021年11月17日、2021年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」の概要を公表した。大学卒の初任給の平均額は、事務系21万9,402円、技術系22万438円。引上げ率は、3年連続で下方へシフトしている。
「新規学卒者決定初任給調査」は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするため、経団連と東京経営者協会が1952年より共同で実施している。対象は経団連企業会員と東京経営者協会会員企業。2021年6月30日~8月31日の調査期間に473社から回答を得た。
初任給の決定状況について、「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は29.9%。前年比から12.7ポイント減で3年連続で低下したものの約3割にのぼっている。「前年の初任給を据え置いた」は前年比12.2ポイント増の69.6%で約7割にのぼった。「初任給を引き上げた」企業の内訳をみると、「求人賃金として前年の初任給を示したが、賃金改定後引き上げた」との回答が77.9%、「求人賃金として前年の初任給より高いものを示した」が22.1%、「求人賃金として前年の初任給より高いものを示し、賃金改定後さらに引き上げた」との回答はなかった。
初任給決定にあたって考慮した判断要因は、前年と同じく「世間相場」が27.9%ともっとも多く、それ以降の順位も前年と変わりなかった。一方、「人材を確保する観点」が14.4%、「賃金交渉の結果による配分」が9.8%は2年連続で減少し、「企業業績を勘案」の8.9%は2019年から倍増した等の変化もみられる。
全産業における学歴別初任給の平均額をみると、大学卒は事務系が21万9,402円(引上げ額874円)、技術系が22万438円(同1,117円)。大学院卒は事務系が23万7,190円(同799円)、技術系が23万8,219円(同1,057円)。
引上げ率は前年より下方へシフトしており、すべての学歴で1%未満。初任給の推移をみると、2014年~2019年は業績の回復・拡大によって増加傾向にあったが、2020年から減少し、2021年調査では対前年引上げ率が8年ぶりにすべての学歴で0.5%を下回る水準となった。
学歴別・規模別の初任給では「3,000人以上」規模の初任給額を100としてみると、学歴別では、短大卒(事務系)においてすべての規模で100を上回っている。規模別にみると、総じて規模が小さくなるほど水準も下がっているが、「100人~299人」では大学院卒(技術系)、大学卒(事務系)と高校卒(事務系)において逆転が生じている。
全産業の初任給平均(21万9,402円)を100とすると、製造業では10産業のうち3産業で100を超えており、「化学・ゴム」が103.8、「石油・石炭製品」が109.3、「新聞・出版・印刷」が105.0であった。一方、非製造業では7産業のうち4つの産業の方が製造業より総じて高くなっており、「鉱業」100.2、「土木建設業」103.9、「卸売・小売業」101.5、「サービス業」101.5であった。
なお、対前年引上げ率は、その年に回答した企業全体の初任給平均額と、各企業の対前年引上げ額の平均額を用いて計算している。そのため、初任給額が前年より下がっているにもかかわらず、対前年引上げ率がプラスとなる場合があるという。
「新規学卒者決定初任給調査」は、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とするため、経団連と東京経営者協会が1952年より共同で実施している。対象は経団連企業会員と東京経営者協会会員企業。2021年6月30日~8月31日の調査期間に473社から回答を得た。
初任給の決定状況について、「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は29.9%。前年比から12.7ポイント減で3年連続で低下したものの約3割にのぼっている。「前年の初任給を据え置いた」は前年比12.2ポイント増の69.6%で約7割にのぼった。「初任給を引き上げた」企業の内訳をみると、「求人賃金として前年の初任給を示したが、賃金改定後引き上げた」との回答が77.9%、「求人賃金として前年の初任給より高いものを示した」が22.1%、「求人賃金として前年の初任給より高いものを示し、賃金改定後さらに引き上げた」との回答はなかった。
初任給決定にあたって考慮した判断要因は、前年と同じく「世間相場」が27.9%ともっとも多く、それ以降の順位も前年と変わりなかった。一方、「人材を確保する観点」が14.4%、「賃金交渉の結果による配分」が9.8%は2年連続で減少し、「企業業績を勘案」の8.9%は2019年から倍増した等の変化もみられる。
全産業における学歴別初任給の平均額をみると、大学卒は事務系が21万9,402円(引上げ額874円)、技術系が22万438円(同1,117円)。大学院卒は事務系が23万7,190円(同799円)、技術系が23万8,219円(同1,057円)。
引上げ率は前年より下方へシフトしており、すべての学歴で1%未満。初任給の推移をみると、2014年~2019年は業績の回復・拡大によって増加傾向にあったが、2020年から減少し、2021年調査では対前年引上げ率が8年ぶりにすべての学歴で0.5%を下回る水準となった。
学歴別・規模別の初任給では「3,000人以上」規模の初任給額を100としてみると、学歴別では、短大卒(事務系)においてすべての規模で100を上回っている。規模別にみると、総じて規模が小さくなるほど水準も下がっているが、「100人~299人」では大学院卒(技術系)、大学卒(事務系)と高校卒(事務系)において逆転が生じている。
全産業の初任給平均(21万9,402円)を100とすると、製造業では10産業のうち3産業で100を超えており、「化学・ゴム」が103.8、「石油・石炭製品」が109.3、「新聞・出版・印刷」が105.0であった。一方、非製造業では7産業のうち4つの産業の方が製造業より総じて高くなっており、「鉱業」100.2、「土木建設業」103.9、「卸売・小売業」101.5、「サービス業」101.5であった。
なお、対前年引上げ率は、その年に回答した企業全体の初任給平均額と、各企業の対前年引上げ額の平均額を用いて計算している。そのため、初任給額が前年より下がっているにもかかわらず、対前年引上げ率がプラスとなる場合があるという。
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