コロナ理由の学費滞納…私立高校71人、私立中学校18人

全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は2020年12月3日、学費滞納と経済的理由による中退調査の結果を公表した。国の就学支援制度拡充により、私立高校生の学費滞納や中退の割合は過去最低となった。一方、コロナ禍を理由とした学費滞納も私立高校で71人、私立中学校で18人あった。

　「経済的理由およびコロナ禍による学費滞納・退学調査」は、全国私教連の加盟校を対象とし、31都道府県の私立高校333校、私立中学校170校から回答を得た。調査対象期間は、2020年4月1日～9月末。4月から国の就学支援金が拡充され、年収590万円未満世帯の私立高校生の授業料平均額（39万6,000円、月額3万3,000円）が給付されるようになって最初の調査となる。

　9月末時点で3か月以上の学費を滞納した生徒の割合は、私立高校が前年比0.35ポイント減の0.52％、私立中学校が前年比0.03ポイント減の0.13％。中高とも前年を下回り、過去最低となった。6か月以上学費を滞納した私立高校生の割合は、前年比0.1ポイント減の0.17％。学費滞納生徒数、割合ともに過去最低だった。

　4月以降9月末までに経済的理由で中退した生徒は私立高校が13人（0.0048％）、私立中学校が10人（0.01％）。私立高校が過去最低となった一方、私立中学校は前年の7人から増加している。

　コロナ禍による学費滞納生徒数は、私立高校が71人、私立中学校が18人。滞納生徒のうち、私立高校は5.04％、私立中学校は20.9％を占めている。コロナ禍での中退生徒数は、私立高校と私立中学校で各1人が報告されている。

　全国私教連では、調査結果について「コロナ禍を理由とした滞納や中退が始まってきているという印象を受ける」と指摘。「今後、経済活動の縮小等の影響で学費支払いや、そもそも私学への入学に躊躇することも考えられる」と危惧している。

　私立高校生の学費滞納率や経済的理由による中退率が大きく減少したことについては、「国の制度拡充が大きく影響を与えていることは間違いない」と分析。国に沿って制度を拡充した自治体も多く、700万円未満世帯に補助制度がある自治体が23都府県と約半数になったと評価している。その一方、就学支援金の拡充に伴い、自治体単独補助について12県が全廃、35道府県が削減するなど、結果的には国の拡充が自治体単独補助制度の後退を招いてしまったとも指摘している。

　私立中学生の学費滞納が減少傾向にあることについても、国の実証事業として2017年度から開始された私立小中学生への支援事業（年収400万円未満世帯に10万円給付）の成果と評価。ただ、私立高校生ほど劇的な変化が起きていないのは、高校生に比べて支援制度が脆弱であるためとし、経済的な理由での私立中学校の中退者が微増傾向にあることからも中学生への支援の強化を求めている。