高齢者の住宅耐震改修を支援…ローン利子分の３分の２から全額を免除
2025年2月17日（月）11時15分 読売新聞
国交省
国土交通省は高齢世帯の耐震化を促進するため、住宅金融支援機構の住宅ローンを活用して耐震改修を行う６０歳以上を対象に、ローンの利子分の３分の２〜全額を免除する新制度を今春にも導入する。
利子分を補助するのは、６０歳以上が対象の住宅ローンで、住宅や土地を担保に新築・改修資金を融資する「リ・バース６０」。元金は利用者の死亡時に担保物件の売却などにより一括返済するため、利用者の月々の負担は利息のみとなる。同ローンで耐震改修を行う場合、６０歳代は利息の３分の２、７０歳以上は全額が免除される。免除分は国費で賄う。
地方では、跡取りがいない、経済的負担が大きいといった理由から高齢世帯の住宅の耐震化が遅れている。昨年１月の能登半島地震では、住宅被害が拡大する要因となった。
国交省は、住宅の耐震改修費を地方自治体と折半して補助する制度についても、今年から上限１００万円を１１５万円に引き上げる。雪の多い地域は１２０万円を１４０万円、火災が広がる恐れのある密集市街地は１５０万円を１７５万円に拡充する。
