「日本だけが遅れたAI新法の制定準備」と題して、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士 三部 裕幸氏によるセミナーを2024年2月13日（火）に開催!!
2024年1月12日（金）15時16分 PR TIMES
ビジネスセミナーを企画開催する新社会システム総合研究所(SSK)は、下記セミナーを開催します。
────────────【SSKセミナー】───────────
日本だけが遅れたAI新法の制定準備
〜日本のAIに携わる企業が採るべき自主防衛策
──────────────────────────
[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_24120
[講 師]
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士
大阪大学 招聘教授 （ELSIセンター）
三部 裕幸 氏
[日 時]
２０２４年２月１３日（火） 午後４時〜６時
[受講方法]
■会場受講
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
［重点講義内容］
先進西側諸国は皆、類似したAI法規制を制定しつつある。日本は、AI法規制の制定に向けた準備も、リスク分析さえも進んでいない。「米国はソフトロー、EUはハードロー」、「AI法規制はイノベーションを阻害する」など、一部の日本人が発信した間違った言説によって準備が停滞した。では、ハードローを制定しないとどうなるのか？リクナビ問題を思い出して欲しい。AI法は制定されていなかったが、当企業は社会から大きな制裁を受けた。ハードローがなければペナルティはなく、イノベーションが進むなどの言説は間違いだ。何が許され、何が許されないか羅針盤（予見可能性）がない中で、日本企業は、自主的に企業防衛を図らなければならない。また、輸出企業は、慣れない海外のAI法に対応していかなければならない。
本講座では、以上の問題意識のもと、現状と日本企業が採るべき自主防衛策について解説します。
１．先進西側諸国のAI法整備の動向（明らかなリスクにはハードローで対処）
２．間違った言説による、日本のソフトロー選択
３．ハードローを制定しないとどうなるか？
・国内市場ビジネスにおける大きな問題
・輸出入・投資・M&Aにおける不都合
４．現行法の問題点に対策をしないとどうなるか？
５．AIに携わる日本企業の自主企業防衛策に向けた提言
６．質疑応答／名刺交換
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/3008/resize/d32407-3008-87d19fb17a4f2dbef9cf-0.png ]
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来27年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売・セミナーオンデマンド販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
────────────【SSKセミナー】───────────
日本だけが遅れたAI新法の制定準備
〜日本のAIに携わる企業が採るべき自主防衛策
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[セミナー詳細]
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[講 師]
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士
大阪大学 招聘教授 （ELSIセンター）
三部 裕幸 氏
[日 時]
２０２４年２月１３日（火） 午後４時〜６時
[受講方法]
■会場受講
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
■ライブ配信 (Zoomウェビナー)
■アーカイブ配信（２週間、 何度でもご都合の良い時間にご視聴可）
［重点講義内容］
先進西側諸国は皆、類似したAI法規制を制定しつつある。日本は、AI法規制の制定に向けた準備も、リスク分析さえも進んでいない。「米国はソフトロー、EUはハードロー」、「AI法規制はイノベーションを阻害する」など、一部の日本人が発信した間違った言説によって準備が停滞した。では、ハードローを制定しないとどうなるのか？リクナビ問題を思い出して欲しい。AI法は制定されていなかったが、当企業は社会から大きな制裁を受けた。ハードローがなければペナルティはなく、イノベーションが進むなどの言説は間違いだ。何が許され、何が許されないか羅針盤（予見可能性）がない中で、日本企業は、自主的に企業防衛を図らなければならない。また、輸出企業は、慣れない海外のAI法に対応していかなければならない。
本講座では、以上の問題意識のもと、現状と日本企業が採るべき自主防衛策について解説します。
１．先進西側諸国のAI法整備の動向（明らかなリスクにはハードローで対処）
２．間違った言説による、日本のソフトロー選択
３．ハードローを制定しないとどうなるか？
・国内市場ビジネスにおける大きな問題
・輸出入・投資・M&Aにおける不都合
４．現行法の問題点に対策をしないとどうなるか？
５．AIに携わる日本企業の自主企業防衛策に向けた提言
６．質疑応答／名刺交換
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東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
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TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp
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テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
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