観光エリア内での移動手段の選択肢を増やし、回遊性を向上させるための取り組み 1月22日、秦野駅前に「LUUP」のポートを設置して実証開始

2024年1月17日(水)17時17分 PR TIMES

〜地域パートナ—とも連携し、坂道のある立地特性のなか利用データから実用性を検証します〜

小田急電鉄株式会社(本社:東京都新宿区 社長:星野 晃司)は、参画している「鉄道横断型社会実装コンソーシアムJTOS(ジェイトス)」の取り組みとして、株式会社ココハダLAB(本社:神奈川県秦野市 代表:椎野 祐介)と連携しながら、2024年1月22日(月)から3月31日(日)まで、秦野駅北口に電動キックボードのシェアリングサービス「LUUP」のポートを設置し秦野市内での実証実験に取り組みます。

[画像1: https://prtimes.jp/i/12974/1181/resize/d12974-1181-aa875f5439fb805b4e28-0.png ]

JTOSと株式会社Luup(本社:東京都千代田区 代表取締役社長兼CEO:岡井 大暉)は、観光シーンにおいて、鉄道等の一次交通を利用後、各観光スポットへアクセスするための二次交通手段の不足を課題として捉え、参画企業ごとのフィールドで実証に取り組んでいます。

今般、当社が実証フィールドとして選択した秦野市(秦野駅周辺)は、盆地帯に位置することから若干の勾配があるエリアで、公園や川沿いでの散策や、出雲大社相模分祠をはじめ歴史的建造物などレジャースポットが点在しています。駅前にポート(電動キックボード5台)を設置することで、駅と各レジャースポットを利便性高く結び、さらに秦野ならではの澄んだ空気や清らかな水を身近に感じていただくことで、お出かけの満足度を向上させたいと考えます。
また、移動需要の喚起のため、市内活性化に向けて当社と連携実績のある地域パートナ—「ココハダLAB」とも連携し、電動キックボードを活用するからこそ見つけられる秦野の魅力を満喫できる観光ツアーも計画中です。
実証期間中の利用データとして、ご利用いただいた区間や時間等を収集し、課題解決に電動キックボードのシェアリングサービスが適しているかを検証します。

なお、1月20日(土)には秦野市役所にて、交通ルールのレクチャーや電動キックボードの試乗等ができる安全講習会を実施し、安全に対する啓発活動にも取り組みます。
また、本実証実験は、当社と秦野市とで結ぶ「小田急小田原線沿線まちづくりの推進に関する連携協定」に係る取り組みの一環として、地域の活性化に向けて実施します。

本実証実験の概要は下記のとおりです



1.実証期間 
2024年1月22日(月)〜3月31日(日)

2.検証内容 
勾配があり、レジャースポットが点在する秦野市内エリアの課題に対し、観光周遊の促進にシェアリング電動キックボードが適しているか、利用データから検証します。

3.電動キックボードのシェアリングサービス
(1)設置場所 
秦野駅 1階 小田急マルシェ秦野
(2)車両台数 
5台
(3)利用料金 
1時間 500円 
(4)利用時間 
7:00〜19:00(最終貸出18:00)
[画像2: https://prtimes.jp/i/12974/1181/resize/d12974-1181-78f177bcdaa291cba484-1.png ]

<参考>
1.安全講習会について
(1)開催日時 
2024年1月20日(土)13:00〜(雨天中止)
(2)開催場所 
秦野市役所西庁舎前駐車場
(3)講習内容 
ご利用ガイドブックをもとに、電動キックボードの交通ルールをレクチャーし、スタッフが付き添いながら試乗いただきます
(4)参加条件 
16歳以上(試乗いただく際、同意書にご記入いただきます)
(5)その他 
スニーカーなど、足がカバーされていて平らな靴が必要です

2.鉄道横断型社会実装コンソーシアム「JTOS」とは
JR東日本スタートアップ株式会社、東急株式会社、小田急電鉄株式会社、株式会社西武ホールディングスの4社で発足した「鉄道横断型社会実装コンソーシアム」。スタートアップ企業を取り巻く社会実装に向けたさまざまな障害を乗り越えるために、各社が有する駅や鉄道、不動産などの経営資源、グループ事業における情報資源を掛け合わせた広大な実証実験フィールドを提供し、スタートアップ企業と共に未来の当たり前を創造していきます。

3.「Luup」とは
Luupは、“街じゅうを「駅前化」するインフラをつくる”をミッションに、電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を展開。電動アシスト自転車や電動キックボードのみならず、電動・小型・一人乗りの電動マイクロモビリティを包括的に取り扱い、ファースト・ラストワンマイルの移動手段を確立することで、全ての人が自由に移動できる未来を目指しています。

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