地域交通DX、移動の人手不足解決を目指す事業者団体「モビリティプラットフォーム事業者協議会」を設立。パブリックテクノロジーズ代表取締役CEO青木大和が共同代表に。
2024年1月17日（水）11時46分 PR TIMES
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テクノロジーの力を信じ、地域の未来を創る株式会社パブリックテクノロジーズ(本社：東京都渋谷区)代表取締役CEO 青木大和が、一般社団法人シェアリングエコノミー協会(本社：東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID、代表理事：上田祐司、石山アンジュ)が設立するモビリティプラットフォーム事業者協議会において共同代表に就任しました。地域交通のDXを推進し、日本各地で深刻化する移動の足の問題を解決していくことを目指します。
■「モビリティプラットフォーム事業者協議会」設立趣旨
昨今、人口減少・高齢化・過疎化の進展、インバウンド需要の回復などを背景に、日本各地で既存の公共交通の不足が深刻化しており、政府では、移動の足の問題解決に向けて、タクシーの規制緩和や自家用車を活用した旅客運送に係る制度改革の議論が進められています。
今後の規制・制度改革の議論にあたっては、実際に地域交通のDXに取り組んでおり、安心安全で信頼される交通サービスの確立に重要な役割を果たすモビリティプラットフォーム事業者の意見や要望も十分に考慮されるべきであると考えます。
そこで、一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、モビリティプラットフォーム事業者間で課題共有及び意見交換を行うとともに、必要に応じて政府や外部組織への情報提供、意見提出を行う場として、当協議会を設立することとしました。
■活動目的
- 公共交通のDX化の推進
- MaaSによる日本の移動交通の解決策の提示
- 移動交通における労働力不足の解決策の提示
■具体的な活動内容
- 地域交通の現状及び旅客運送に係る規制・制度改革をめぐる政策議論その他の旅客運送サービスに係る情報の共有及び意見交換
- 上記に係る関係府省庁、国会議員、有識者その他の関係者への情報提供及び意見交換
■運営体制
共同代表
シェアリングエコノミー協会代表理事 石山アンジュ
株式会社パブリックテクノロジーズ代表取締役CEO 青木大和
事務局
シェアリングエコノミー協会
会員企業（五十音順）
Akippa株式会社
株式会社AsMama
アディッシュプラス株式会社（notteco）
株式会社Alpaca.Lab（ARICLE）
大新東株式会社
ナイル株式会社
株式会社NearMe
株式会社パブリックテクノロジーズ（いれトク！）
※ 上記の他にも随時参画を募ってまいります
■コメント
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60925/15/60925-15-f3b487f46a017987e027f44cbbb74771-2372x2373.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社パブリックテクノロジーズ代表取締役CEO 青木大和
弊社は、自治体と二人三脚で地域交通DXに複数年取り組んできた中で一定の成果を出すことができていると自負しております。
一方で多くの地域が近しい課題を持ち、まだまだ多くの課題が山積していることも強く実感しております。
また昨今のインバウンド需要の回復などもあり、さらにニーズが強まっている背景もあります。
だからこそ今回モビリティプラットフォーム事業者協議会を立ち上げ、弊社だけでなく、業界全体として一枚岩となり、多くの社会課題の解決に導けるように尽力して参りたいと思います。
■パブリックテクノロジーズについて
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60925/15/60925-15-f0d532ec2105a97c4bcf309be009b7d9-300x300.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。
日本では、自治体の70%が人口5万人以下（※2）で、生産年齢人口（15歳〜65歳）の割合は32年ぶりに8,000万人を下回っており（※3）、自治体の活力が低下しつつあります。さらに、自治体職員の業務の多様化と増大、人材不足などの課題にも直面しています。
パブリックテクノロジーズは、各地域に独自の特徴と未開発の魅力があると考えています。しかし、多くの自治体が業務の負担に圧倒され、本来追求すべき地域の魅力を引き出す活動に十分な時間を割けていないのが現状です。そのため、自治体職員の業務負担を軽減し、地域の魅力を引き出す活動に最大限集中できるよう、3つのソリューションを中心に提供しています。
（※2）政府統計ポータルサイトの掲載資料より（https://www.e-stat.go.jp/）
（※3）総務省統計局が平成26年4月15日公表の人口推計より（https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/gaiyou2.pdf）
提供ソリューション
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60925/15/60925-15-fed476614834b48fe1771db7affb9e03-3900x2194.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
自治体スーパーアプリ事業
「いれトク！」：自治体サービスをまるごと１つのアプリに
「いれトク！」は地域通貨、オンデマンド交通配車、住民アンケート、健康ポイント、防災啓発など、様々な住民サービスを統一基盤で提供するサービスです。統一基盤を提供することで、各種サービスの導入コスト・ユーザー獲得コスト・サービス維持費を大幅に削減します。また、自治体の推進したい施策に紐付くサービス（健康ポイントや住民アンケートなど）利用者には、対価として地域通貨を還元することで、住民の参加を促せることが特徴です。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60925/15/60925-15-777173ac40d3fc5d5456acc3014315bd-3900x2194.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
公共交通事業
「オンデマンド交通」：車とドライバーを最大限活用できる公共交通を
高齢化・人口減少が進む地方自治体では、「移動需要の分散」「移動需要の総量低下」「担い手の減少」という3つの大きな課題を抱えています。バス・電車を待つ「ニーズが供給に合わせる」定時定路線型から、ドアツードアの「供給がニーズに合わせる」オンデマンド配車型への転換を実現します。弊社AIが最適経路を連続的に生成することで、自治体の負担軽減と輸送供給の確保を両立させます。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60925/15/60925-15-b7a1d3175e1a472c17dd5c7d69aec74d-3900x2194.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
AIソリューション事業
「市役所GPT」：住民からの問い合わせの概念を変える
旧来型のAIチャットボットは、ユーザーの質問を理解するためにAIが回答についてはあらかじめ用意した内容しか返答することができませんが「市役所GPT」は自治体のウェブサイトなどのウェブサイトから生成AIが回答の生成までを行うことができる最新型のAIチャットボットです。「市役所GPT」では、あらかじめ指定したWebページの情報をAIが自動でクロールするため、膨大なQAの作成や維持管理業務がほとんど不要となります。市民も回答を選択肢から選ぶ必要がなく、質問入力のみで最適化された回答を受け取ることができます。
■採用情報
パブリックテクノロジーズでは、事業拡大のため、新しい技術やアイディアで社会に変革をもたらし、より良い地域社会の実現を目指す方のご応募をお待ちしております。
採用情報はこちらをご覧ください。
URL : https://exxinc.notion.site/PUBLIC-Technologies-3e292f733a3242a1a4604693ba8427c5
■会社概要
・社名：株式会社パブリックテクノロジーズ
・事業内容：GovTech事業の運営
・代表者： 代表取締役CEO青木 大和
・所在地： 東京都渋谷区
・資本金： 62,054,886円
・設立： 2020年5月
・お問い合わせ先：mailto:%E3%81%8A%E5%95%8F%E3%81%84%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B%E5%85%88%EF%BC%9Ainfo@pubtech.jp
・URL：https://www.public-technologies.com/
■本件に関するお問い合わせ
一般社団法人シェアリングエコノミー協会
モビリティプラットフォーム事業者協議会担当
mailto:info@sharing-economy.jp
テクノロジーの力を信じ、地域の未来を創る株式会社パブリックテクノロジーズ(本社：東京都渋谷区)代表取締役CEO 青木大和が、一般社団法人シェアリングエコノミー協会(本社：東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID、代表理事：上田祐司、石山アンジュ)が設立するモビリティプラットフォーム事業者協議会において共同代表に就任しました。地域交通のDXを推進し、日本各地で深刻化する移動の足の問題を解決していくことを目指します。
■「モビリティプラットフォーム事業者協議会」設立趣旨
昨今、人口減少・高齢化・過疎化の進展、インバウンド需要の回復などを背景に、日本各地で既存の公共交通の不足が深刻化しており、政府では、移動の足の問題解決に向けて、タクシーの規制緩和や自家用車を活用した旅客運送に係る制度改革の議論が進められています。
今後の規制・制度改革の議論にあたっては、実際に地域交通のDXに取り組んでおり、安心安全で信頼される交通サービスの確立に重要な役割を果たすモビリティプラットフォーム事業者の意見や要望も十分に考慮されるべきであると考えます。
そこで、一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、モビリティプラットフォーム事業者間で課題共有及び意見交換を行うとともに、必要に応じて政府や外部組織への情報提供、意見提出を行う場として、当協議会を設立することとしました。
■活動目的
- 公共交通のDX化の推進
- MaaSによる日本の移動交通の解決策の提示
- 移動交通における労働力不足の解決策の提示
■具体的な活動内容
- 地域交通の現状及び旅客運送に係る規制・制度改革をめぐる政策議論その他の旅客運送サービスに係る情報の共有及び意見交換
- 上記に係る関係府省庁、国会議員、有識者その他の関係者への情報提供及び意見交換
■運営体制
共同代表
シェアリングエコノミー協会代表理事 石山アンジュ
株式会社パブリックテクノロジーズ代表取締役CEO 青木大和
事務局
シェアリングエコノミー協会
会員企業（五十音順）
Akippa株式会社
株式会社AsMama
アディッシュプラス株式会社（notteco）
株式会社Alpaca.Lab（ARICLE）
大新東株式会社
ナイル株式会社
株式会社NearMe
株式会社パブリックテクノロジーズ（いれトク！）
※ 上記の他にも随時参画を募ってまいります
■コメント
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60925/15/60925-15-f3b487f46a017987e027f44cbbb74771-2372x2373.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社パブリックテクノロジーズ代表取締役CEO 青木大和
弊社は、自治体と二人三脚で地域交通DXに複数年取り組んできた中で一定の成果を出すことができていると自負しております。
一方で多くの地域が近しい課題を持ち、まだまだ多くの課題が山積していることも強く実感しております。
また昨今のインバウンド需要の回復などもあり、さらにニーズが強まっている背景もあります。
だからこそ今回モビリティプラットフォーム事業者協議会を立ち上げ、弊社だけでなく、業界全体として一枚岩となり、多くの社会課題の解決に導けるように尽力して参りたいと思います。
■パブリックテクノロジーズについて
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60925/15/60925-15-f0d532ec2105a97c4bcf309be009b7d9-300x300.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
パブリックテクノロジーズは「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して地方自治体の課題解決を行っています。
日本では、自治体の70%が人口5万人以下（※2）で、生産年齢人口（15歳〜65歳）の割合は32年ぶりに8,000万人を下回っており（※3）、自治体の活力が低下しつつあります。さらに、自治体職員の業務の多様化と増大、人材不足などの課題にも直面しています。
パブリックテクノロジーズは、各地域に独自の特徴と未開発の魅力があると考えています。しかし、多くの自治体が業務の負担に圧倒され、本来追求すべき地域の魅力を引き出す活動に十分な時間を割けていないのが現状です。そのため、自治体職員の業務負担を軽減し、地域の魅力を引き出す活動に最大限集中できるよう、3つのソリューションを中心に提供しています。
（※2）政府統計ポータルサイトの掲載資料より（https://www.e-stat.go.jp/）
（※3）総務省統計局が平成26年4月15日公表の人口推計より（https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/gaiyou2.pdf）
提供ソリューション
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自治体スーパーアプリ事業
「いれトク！」：自治体サービスをまるごと１つのアプリに
「いれトク！」は地域通貨、オンデマンド交通配車、住民アンケート、健康ポイント、防災啓発など、様々な住民サービスを統一基盤で提供するサービスです。統一基盤を提供することで、各種サービスの導入コスト・ユーザー獲得コスト・サービス維持費を大幅に削減します。また、自治体の推進したい施策に紐付くサービス（健康ポイントや住民アンケートなど）利用者には、対価として地域通貨を還元することで、住民の参加を促せることが特徴です。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60925/15/60925-15-777173ac40d3fc5d5456acc3014315bd-3900x2194.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
公共交通事業
「オンデマンド交通」：車とドライバーを最大限活用できる公共交通を
高齢化・人口減少が進む地方自治体では、「移動需要の分散」「移動需要の総量低下」「担い手の減少」という3つの大きな課題を抱えています。バス・電車を待つ「ニーズが供給に合わせる」定時定路線型から、ドアツードアの「供給がニーズに合わせる」オンデマンド配車型への転換を実現します。弊社AIが最適経路を連続的に生成することで、自治体の負担軽減と輸送供給の確保を両立させます。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/60925/15/60925-15-b7a1d3175e1a472c17dd5c7d69aec74d-3900x2194.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
AIソリューション事業
「市役所GPT」：住民からの問い合わせの概念を変える
旧来型のAIチャットボットは、ユーザーの質問を理解するためにAIが回答についてはあらかじめ用意した内容しか返答することができませんが「市役所GPT」は自治体のウェブサイトなどのウェブサイトから生成AIが回答の生成までを行うことができる最新型のAIチャットボットです。「市役所GPT」では、あらかじめ指定したWebページの情報をAIが自動でクロールするため、膨大なQAの作成や維持管理業務がほとんど不要となります。市民も回答を選択肢から選ぶ必要がなく、質問入力のみで最適化された回答を受け取ることができます。
■採用情報
パブリックテクノロジーズでは、事業拡大のため、新しい技術やアイディアで社会に変革をもたらし、より良い地域社会の実現を目指す方のご応募をお待ちしております。
採用情報はこちらをご覧ください。
URL : https://exxinc.notion.site/PUBLIC-Technologies-3e292f733a3242a1a4604693ba8427c5
■会社概要
・社名：株式会社パブリックテクノロジーズ
・事業内容：GovTech事業の運営
・代表者： 代表取締役CEO青木 大和
・所在地： 東京都渋谷区
・資本金： 62,054,886円
・設立： 2020年5月
・お問い合わせ先：mailto:%E3%81%8A%E5%95%8F%E3%81%84%E5%90%88%E3%82%8F%E3%81%9B%E5%85%88%EF%BC%9Ainfo@pubtech.jp
・URL：https://www.public-technologies.com/
■本件に関するお問い合わせ
一般社団法人シェアリングエコノミー協会
モビリティプラットフォーム事業者協議会担当
mailto:info@sharing-economy.jp
