【サステナビリティ】温室効果ガス削減目標で「ＳＢＴネットゼロ」認定を取得
2024年2月1日（木）13時47分 PR TIMES
２０５０年までにバリューチェーン全体でＣＯ２排出量“ネットゼロ”を目指す
大東建託グループ（本社：東京都港区）は、２０２３年４月にコミットメントを表明した温室効果ガス削減目標において、ＳＢＴ（Science Based Targets)※１イニシアチブより「ＳＢＴネットゼロ」の認定を取得しました。
当社グループは、今後も社用車のＥＶ化や環境配慮型住宅の普及などの推進により、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を２０５０年までに実質ゼロにすることを目指します。
※１ パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標
＜関連ニュースリリース＞
【環境経営】「ＳＢＴネットゼロ目標」へのコミットメントを表明（２０２３年４月２１日）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2023/release_sbt_0421.html
＜新・温室効果ガス削減目標＞
- ２０３０年度までに、スコープ１、２※２（事業活動で消費するエネルギー由来のCO2排出量）を２０１７年度比、５５％削減
- ２０３０年度までに、スコープ３※３（主に賃貸集合住宅の使用時に排出されるCO2排出量）を２０１７年度比、５５％削減
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/35668/1056/35668-1056-bd2cb663cc51ead5d417c6e0b37bae54-1010x499.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※２ スコープ１ ： 直接排出量、燃料の燃焼や自家発電など、事業社自らによる排出
スコープ２ ： 間接排出量、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う排出
※３ スコープ３ ： その他排出量、製品の原材料調達から製造、販売、消費、廃棄に至るまでの、サプライチェーン上での排出
※４ ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（Net Zero Energy House）の略 ： 省エネと創エネにより、生活時のエネルギー収支をゼロ以下にした住宅
※５ ライフ・サイクル・カーボン・マイナス（Life Cycle Carbon Minus）の略 ： 建築時・生活時・廃棄時の排出炭素量を創エネにより削減し、排出炭素量収支を、建物の一生でゼロ以下にした住宅
■ 温室効果ガスの削減状況と、今後の見込み
当社グループの温室効果ガス排出量のうち、８割を超えるのが「当社グループが建築した賃貸住宅に、入居者様が３５年間暮らした場合のエネルギー消費に伴う排出」です。入居者様の暮らしから排出される温室効果ガスを削減することが、当社グループの温室効果ガス排出量の削減目標達成に直結するため、ＺＥＨ賃貸住宅やＬＣＣＭ住宅などの環境配慮型住宅の普及を促進し、排出量の削減を目指します。また、サプライヤーとの協働、社用車のＥＶ化、事業活動での再生可能エネルギー導入促進など、社内外で脱炭素に向けた取り組みを進め、２０５０年ネットゼロ目標の着実な達成を目指します。
大東建託グループ（本社：東京都港区）は、２０２３年４月にコミットメントを表明した温室効果ガス削減目標において、ＳＢＴ（Science Based Targets)※１イニシアチブより「ＳＢＴネットゼロ」の認定を取得しました。
当社グループは、今後も社用車のＥＶ化や環境配慮型住宅の普及などの推進により、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を２０５０年までに実質ゼロにすることを目指します。
※１ パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標
＜関連ニュースリリース＞
【環境経営】「ＳＢＴネットゼロ目標」へのコミットメントを表明（２０２３年４月２１日）
https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2023/release_sbt_0421.html
＜新・温室効果ガス削減目標＞
- ２０３０年度までに、スコープ１、２※２（事業活動で消費するエネルギー由来のCO2排出量）を２０１７年度比、５５％削減
- ２０３０年度までに、スコープ３※３（主に賃貸集合住宅の使用時に排出されるCO2排出量）を２０１７年度比、５５％削減
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/35668/1056/35668-1056-bd2cb663cc51ead5d417c6e0b37bae54-1010x499.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※２ スコープ１ ： 直接排出量、燃料の燃焼や自家発電など、事業社自らによる排出
スコープ２ ： 間接排出量、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う排出
※３ スコープ３ ： その他排出量、製品の原材料調達から製造、販売、消費、廃棄に至るまでの、サプライチェーン上での排出
※４ ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（Net Zero Energy House）の略 ： 省エネと創エネにより、生活時のエネルギー収支をゼロ以下にした住宅
※５ ライフ・サイクル・カーボン・マイナス（Life Cycle Carbon Minus）の略 ： 建築時・生活時・廃棄時の排出炭素量を創エネにより削減し、排出炭素量収支を、建物の一生でゼロ以下にした住宅
■ 温室効果ガスの削減状況と、今後の見込み
当社グループの温室効果ガス排出量のうち、８割を超えるのが「当社グループが建築した賃貸住宅に、入居者様が３５年間暮らした場合のエネルギー消費に伴う排出」です。入居者様の暮らしから排出される温室効果ガスを削減することが、当社グループの温室効果ガス排出量の削減目標達成に直結するため、ＺＥＨ賃貸住宅やＬＣＣＭ住宅などの環境配慮型住宅の普及を促進し、排出量の削減を目指します。また、サプライヤーとの協働、社用車のＥＶ化、事業活動での再生可能エネルギー導入促進など、社内外で脱炭素に向けた取り組みを進め、２０５０年ネットゼロ目標の着実な達成を目指します。
