北海道製油所プロダクションセンターのZEB化工事を開始
2024年2月2日（金）15時16分 PR TIMES
2050年カーボンニュートラルに向け、約3,300世帯分の年間電気使用量相当分の省エネを実現
出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木藤 俊一、以下「当社」）は、北海道製油所（所在地：北海道苫小牧市、所長：山岸 孝司）の操業機能を集中管理するプロダクションセンター（以下「PC」）を、ZEB（Net Zero Energy Building）※1化します。着工は2月5日、3月にBELS※2申請を行い、完工は2025年12月の予定です。
※1 年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物
※2 建築物省エネルギー性能表示制度のことで、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し、認定する制度
[画像1: https://prtimes.jp/i/23740/459/resize/d23740-459-b98ef381d60265d0aeae-0.png ]
プロダクションセンター外観
PCは、原油の受け入れから製品の出荷までの操業機能を集中管理しており、定期補修期間以外は昼夜を問わず常時稼働しています。そのため、消費エネルギー量は製油所内の他の建物よりも大きくなります。日本では2050年カーボンニュートラル達成に向けた目標の一つとして、業務部門（事務所ビル、商業施設などの建物）における2030年度のエネルギー起源CO2排出量の2013年度比51％削減が設定されています。当社は操業に伴い多くのエネルギーを消費するPCのZEB化改修を通し、この目標の実現に貢献します。
【ZEB化へ向けた具体的な改修内容について】
１.高効率な設備への更新による65％の省エネルギーの実現
ZEBの条件として、基準一次エネルギー消費量※3の50％以上の省エネを達成する必要があります。この条件の達成に向け、PCで使用する空調・換気・給湯・照明を高効率な機器へ更新します。これにより4,763GJ/年の省エネとなり、改修前との対比で65％省エネが可能になります。この省エネ効果は、一般家庭の年間電力使用量を400kWhとした場合、約3,300世帯分に換算できます。
２.ソーラーパネル新設による消費エネルギー以上の創エネルギーの実現
消費エネルギーの削減を行ったうえで、残る消費エネルギーを賄うために製油所敷地内の所員用駐車場にソーラーパネルを新たに設置します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/23740/459/resize/d23740-459-3741f01365208a87458a-0.png ]
参考：取り組み詳細イメージ
[画像3: https://prtimes.jp/i/23740/459/resize/d23740-459-7443962c74f8b30c3815-0.png ]
※3国立研究開発法人建築研究所が公表している建築物のエネルギー消費性能計算プログラム（⾮住宅版）により、空調・換気・給湯・照明などは、設備毎、地域毎、室用途毎により、基準となる消費エネルギーを計算します。建築物内で使用する空調・換気・給湯・照明などの基準消費エネルギーを合計した熱量に換算した値のことを示します。
＜プロダクションセンターの概要＞
・建物所在地 ：北海道苫小牧市（当社北海道製油所内）
・建物用途 ：事務所等
・構造・階数 ：鉄筋コンクリート造 地上2階建て
・延べ面積 ：3,423.12平方メートル
・竣工日 ：1994年6月
当社は「中期経営計画（2023~2025年度）」において、カーボンニュートラル社会、循環型社会の実現に向け、既存の製造拠点を新たな低炭素・資源循環エネルギーハブへと転換するCNX※4センター化構想を掲げています。CNXセンター化構想では、各製油所・事業所の既存設備や技術、人財を活用しながら、次世代エネルギーの供給に向けた実証やサプライチェーンの構築を推進します。
北海道製油所エリアでは再生可能エネルギーを利用したグリーン水素の製造や合成燃料の製造を実証する予定です。PCのZEB化等の取り組みを通じ、再生可能エネルギーのマネジメントに関するノウハウを蓄積することで、北海道製油所におけるCNXセンター化構想を推進していきます。
※4Carbon Neutral Transformation
出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木藤 俊一、以下「当社」）は、北海道製油所（所在地：北海道苫小牧市、所長：山岸 孝司）の操業機能を集中管理するプロダクションセンター（以下「PC」）を、ZEB（Net Zero Energy Building）※1化します。着工は2月5日、3月にBELS※2申請を行い、完工は2025年12月の予定です。
※1 年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物
※2 建築物省エネルギー性能表示制度のことで、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し、認定する制度
[画像1: https://prtimes.jp/i/23740/459/resize/d23740-459-b98ef381d60265d0aeae-0.png ]
プロダクションセンター外観
PCは、原油の受け入れから製品の出荷までの操業機能を集中管理しており、定期補修期間以外は昼夜を問わず常時稼働しています。そのため、消費エネルギー量は製油所内の他の建物よりも大きくなります。日本では2050年カーボンニュートラル達成に向けた目標の一つとして、業務部門（事務所ビル、商業施設などの建物）における2030年度のエネルギー起源CO2排出量の2013年度比51％削減が設定されています。当社は操業に伴い多くのエネルギーを消費するPCのZEB化改修を通し、この目標の実現に貢献します。
【ZEB化へ向けた具体的な改修内容について】
１.高効率な設備への更新による65％の省エネルギーの実現
ZEBの条件として、基準一次エネルギー消費量※3の50％以上の省エネを達成する必要があります。この条件の達成に向け、PCで使用する空調・換気・給湯・照明を高効率な機器へ更新します。これにより4,763GJ/年の省エネとなり、改修前との対比で65％省エネが可能になります。この省エネ効果は、一般家庭の年間電力使用量を400kWhとした場合、約3,300世帯分に換算できます。
２.ソーラーパネル新設による消費エネルギー以上の創エネルギーの実現
消費エネルギーの削減を行ったうえで、残る消費エネルギーを賄うために製油所敷地内の所員用駐車場にソーラーパネルを新たに設置します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/23740/459/resize/d23740-459-3741f01365208a87458a-0.png ]
参考：取り組み詳細イメージ
[画像3: https://prtimes.jp/i/23740/459/resize/d23740-459-7443962c74f8b30c3815-0.png ]
※3国立研究開発法人建築研究所が公表している建築物のエネルギー消費性能計算プログラム（⾮住宅版）により、空調・換気・給湯・照明などは、設備毎、地域毎、室用途毎により、基準となる消費エネルギーを計算します。建築物内で使用する空調・換気・給湯・照明などの基準消費エネルギーを合計した熱量に換算した値のことを示します。
＜プロダクションセンターの概要＞
・建物所在地 ：北海道苫小牧市（当社北海道製油所内）
・建物用途 ：事務所等
・構造・階数 ：鉄筋コンクリート造 地上2階建て
・延べ面積 ：3,423.12平方メートル
・竣工日 ：1994年6月
当社は「中期経営計画（2023~2025年度）」において、カーボンニュートラル社会、循環型社会の実現に向け、既存の製造拠点を新たな低炭素・資源循環エネルギーハブへと転換するCNX※4センター化構想を掲げています。CNXセンター化構想では、各製油所・事業所の既存設備や技術、人財を活用しながら、次世代エネルギーの供給に向けた実証やサプライチェーンの構築を推進します。
北海道製油所エリアでは再生可能エネルギーを利用したグリーン水素の製造や合成燃料の製造を実証する予定です。PCのZEB化等の取り組みを通じ、再生可能エネルギーのマネジメントに関するノウハウを蓄積することで、北海道製油所におけるCNXセンター化構想を推進していきます。
※4Carbon Neutral Transformation
