好業績で全社員にインセンティブ報酬:明豊エンタープライズのいま

2025年2月21日(金)9時0分 財経新聞

 明豊エンタープライズ(8927、東証スタンダード)。首都圏中心に投資用賃貸アパートの開発を展開している。子会社で仲介・管理、再生も手掛ける。

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 収益動向には、前々から関心を抱いていた。今回改めて覗いて見ようと思ったのは「自信のなせる施策なのだろうが、あまり耳にしない話。好業績=全グループ社員に報奨金を出した」と、兜町を歩いていて古参の住人から耳にしたからだった。

 2023年7月期に「36.6%増収、16.9%営業増益、1円増配9円配」となった時だった。「好業績を反映し、社員にも還元」式の発表は、しばしば耳にする。が下記のように、事細かな全社員への報奨金供与(インセンティブ)対応にはこれまで出会ったことがなかった。

 「仕入:仕入部門の社員が物件仕入をした場合に支給」「販売:販売部社員が一定の期間内に物件を売却した場合」「管理受託:営業部社員が営業開拓をし、賃貸管理を新規に受託した場合」「管理受託:営業部以外の社員が案件を紹介、新規の受託に至った場合」「新築工事受注:新築工事受注目標を達成した場合」&『営業協力報奨金:主力ブランド/エルファーロミハスの用地紹介・販売協力/賃貸管理受託者の紹介(営業社員以外)』。

 明豊エンタープライズの「2021年春に新規採用を開始して以来、新卒者の離職率ゼロ」にも、頷かざるをえない・・・

 改めてこの間の収益動向を振り返ると、こんな具合。コロナ禍の影響を受けたであろう20年7月期も6.9%の減収も「23.1%営業増益」。以降も前24年7月期まで「2.8%増収、78.1%営業増益、3円増配8円配」「9.6%増収、13.6%営業増益」「前記」「34.9%増収、79.5%営業増益、2円増配11円配」、そして今7月期も「41%増収(290億円)、11.6%営業増益(26億円)」計画。

 中間期予想「売上高122億円、営業利益9億2100万円」に対し第1四半期実績は、「71億9200万円、7億3700万円」。下半期型収益構造を勘案すると「上方修正」の可能性もうかがる。

 本稿作成中の株価は290円弱。予想税引き後配当利回り3%強。昨年来安値240円(昨年1月)から高値430円(6月)まで買われた後の調整場面から横這い入り。押し目を待ち好配当利回り享受が常套手段だろうが、過去9年余りの修正済み株価パフォーマンスは2.7倍強・・・判断は読者にお任せ。

 金利上昇傾向という状況下にあるが、資産家による収益不動産に対する投資姿勢は「想定超」を覚えるのも事実である。今年からは10億円超の高級ブランド「ロスアルコス」の展開も開始した。

財経新聞

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