「データマネジメント大賞」を受賞
2024年3月9日（土）16時46分 PR TIMES
ビッグデータを活用して競争力の向上と安全航海に貢献
当社は一般財団法人日本データマネジメント・コンソーシアム（以下「JDMC」）主催の「データマネジメント2024」で大賞を受賞し、３月８日に行われた授賞式に当社専務執行役員の鹿島伸浩が出席しました。
JDMCはデータマネジメントの役割や重要性を広く周知し、先駆的なノウハウを共有することを目的に、2014年にデータマネジメント賞を設置しました。当社は船舶の運航管理、海運事業の深度化、グループ事業管理の3つの領域でデータレイク（注）の整備と活用を行っており、今般これらの取り組みが評価され、特筆すべき取り組みや成果を出し、将来にわたり他の模範になると認定された企業・機関に贈られる大賞を受賞しました。
船舶の運航管理：
本船から毎分運航データが送られてくるShip Information Management Systemを活用して海難事故防止や運航の効率化を行っています。
海運事業の深度化：
本船の動静、コスト（傭船料、消費燃料油）、貨物、収支などの管理を一元化し、海運事業にかかわるデータレイクの整備を進めています。海運市況や燃料油市況の先物もあわせて管理し、市況変動に左右されがちな海運事業の収益力向上にも努めています。また、今まで蓄積したデータや知見を基に、船隊に搭載する付加物や運航の最適化によるGHG排出量シミュレータなども開発しています。
グループ事業管理：
日本郵船と連結子会社の予算策定や実績集計、分析についてのデータレイクを整備しています。予算策定や実績集計のプロセスを簡素化するだけでなく、データ整備によりROICなどの算定が複雑な経営指標も積極的に活用でき、経営の効率化を目指すことができます。
また、当社は自社グループで収集したデータや知見を他企業や官庁と共有する取り組みを行っています。日本の海運会社の船舶運航データを海事産業内で共有するオープンプラットフォームを通じて、当社が収集した海洋情報を海上保安庁に提供しています。データは海上保安庁で日本近海の潮流予測精度向上に活用され、船舶の安全航行に貢献します。
こうしたデータレイクの活用を全社で進めていくために、社内のデジタル人材の育成にも力をいれています。基礎知識の普及を目的にした社内メールマガジンの発行や講演会から、全社員のデータアナリスト化やデジタルを使えるビジネスリーダーを育成する研修まで、幅広い人材育成プログラムを実施しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/120868/92/resize/d120868-92-85b17a9c7074495003f8-0.png ]
当社専務執行役員の鹿島伸浩（右）
[画像2: https://prtimes.jp/i/120868/92/resize/d120868-92-de1c40f0748bb13ae79b-1.png ]
受賞コメントの様子
（注）データレイク
データの活用や分析のためのデータ管理システム。保管するデータの形式や規模を問わないため、膨大な量のデータ収集や保管に適している。
当社は一般財団法人日本データマネジメント・コンソーシアム（以下「JDMC」）主催の「データマネジメント2024」で大賞を受賞し、３月８日に行われた授賞式に当社専務執行役員の鹿島伸浩が出席しました。
JDMCはデータマネジメントの役割や重要性を広く周知し、先駆的なノウハウを共有することを目的に、2014年にデータマネジメント賞を設置しました。当社は船舶の運航管理、海運事業の深度化、グループ事業管理の3つの領域でデータレイク（注）の整備と活用を行っており、今般これらの取り組みが評価され、特筆すべき取り組みや成果を出し、将来にわたり他の模範になると認定された企業・機関に贈られる大賞を受賞しました。
船舶の運航管理：
本船から毎分運航データが送られてくるShip Information Management Systemを活用して海難事故防止や運航の効率化を行っています。
海運事業の深度化：
本船の動静、コスト（傭船料、消費燃料油）、貨物、収支などの管理を一元化し、海運事業にかかわるデータレイクの整備を進めています。海運市況や燃料油市況の先物もあわせて管理し、市況変動に左右されがちな海運事業の収益力向上にも努めています。また、今まで蓄積したデータや知見を基に、船隊に搭載する付加物や運航の最適化によるGHG排出量シミュレータなども開発しています。
グループ事業管理：
日本郵船と連結子会社の予算策定や実績集計、分析についてのデータレイクを整備しています。予算策定や実績集計のプロセスを簡素化するだけでなく、データ整備によりROICなどの算定が複雑な経営指標も積極的に活用でき、経営の効率化を目指すことができます。
また、当社は自社グループで収集したデータや知見を他企業や官庁と共有する取り組みを行っています。日本の海運会社の船舶運航データを海事産業内で共有するオープンプラットフォームを通じて、当社が収集した海洋情報を海上保安庁に提供しています。データは海上保安庁で日本近海の潮流予測精度向上に活用され、船舶の安全航行に貢献します。
こうしたデータレイクの活用を全社で進めていくために、社内のデジタル人材の育成にも力をいれています。基礎知識の普及を目的にした社内メールマガジンの発行や講演会から、全社員のデータアナリスト化やデジタルを使えるビジネスリーダーを育成する研修まで、幅広い人材育成プログラムを実施しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/120868/92/resize/d120868-92-85b17a9c7074495003f8-0.png ]
当社専務執行役員の鹿島伸浩（右）
[画像2: https://prtimes.jp/i/120868/92/resize/d120868-92-de1c40f0748bb13ae79b-1.png ]
受賞コメントの様子
（注）データレイク
データの活用や分析のためのデータ管理システム。保管するデータの形式や規模を問わないため、膨大な量のデータ収集や保管に適している。
