【ECヘビーユーザー500名の消費者意識調査】物流2024年問題に関する価格転嫁や到着遅延など、消費者の本音を紹介
2024年3月19日（火）13時47分 PR TIMES
2024年問題の後、EC利用者がEC事業側に求めることとは？
ダイレクトメールの発送代行サービス及びEC物流代行サービス「ウルロジ」とインターネット事業等を展開しているディーエムソリューションズ株式会社（本社：東京都武蔵野市、代表取締役社長：花矢卓司、以下 DMソリューションズ）は、物流の2024年問題が開始する4月を前に、全国の20-60代の男女で特に月に1回以上ECで買い物をされるヘビーユーザー500名を対象に「物流2024年問題に関する消費者意識調査」を実施しましたのでお知らせします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47389/56/47389-56-88e1e5138e98c6190150e16b188fd595-1659x931.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]本調査結果や資料を引用いただく際は、引用元としてディーエムソリューションズ「ウルロジ調べ」と注釈を加えていただきますようお願いします。
本調査は物流2024年問題に関して2-3月にかけて2回実施した意識調査の抜粋になります。2つの調査結果の詳細は下記ボタンよりDLいただけます。
https://ul-logi.jp/2024problemreport2set/?utm_source=pressrelease&utm_medium=PRTIMES&utm_campaign=2024problemreport
そもそも2024年問題とは
2024年問題とは「働き方改革関連法によって、自動車運転が伴う業務の年間時間外労働時間の上限が960時間（80時間/月）に制限されることで生じる課題群」を指します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47389/56/47389-56-d4748687917098561c6f44fde58631d2-1957x788.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2024年問題の背景には、労働参加率・生産性の向上に向けて2019年4月から順次適用が開始された「働き方改革関連法案」があります。この法案が2024年4月より、運送・建設・医師等にも適用されることから、2024年問題といわれています。
物流「2024年問題」について約8割が認知
「あなたは物流の2024年問題をご存じですか？」と聞いたところ、「知っている（41.0％）」「なんとなく知っている（35.0%）」と約8割の人が認知している結果となりました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47389/56/47389-56-a425033c58e90abbb63497aeebec377a-2000x1125.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]本調査結果や資料を引用いただく際は、引用元としてディーエムソリューションズ「ウルロジ調べ」と注釈を加えていただきますようお願いします。
TV等のマスメディアを中心に2024年問題について触れる機会が多くなってきていることが要因としてあるでしょう。消費者が自らの生活に直接影響を及ぼす可能性のある問題として、一定の関心を持っていることも示しています。
4月以降も認知度はさらに向上し、社会課題となる可能性も高いでしょう。
商品価格や届くまでの日数に影響が出ることに対して肯定的な意見が約7割
次に「2024年問題により、今後商品価格や届くまでの日数に影響が出るかもしれません。
この時の心情を教えてください。」と2024年問題からくる暮らしへの影響に関しての心情を聞いたところ、「当然だと思う（18.8％）」「今までが便利すぎたから仕方がないと思う（49.6%）」と商品価格や届くまでの日数に影響が出ることに対して肯定的な意見が約7割という結果になりました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47389/56/47389-56-c79c234a9c478341cb5c3447238b0ca9-2000x1125.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]本調査結果や資料を引用いただく際は、引用元としてディーエムソリューションズ「ウルロジ調べ」と注釈を加えていただきますようお願いします。
他質問より、日本の物流サービス品質に対する満足度は高く出ていることから「今までが異常だった」といったような、日本の物流サービスの品質を再認識する考えが2024年問題を通じて出てきている可能性があります。
5%までの価格転嫁であれば2人に1人が受容
続いて、「現在よりも商品価格が上がる場合、商品価格の何％の値上がりまで受け入れられますか？」という質問に対しては、値上がり自体を「受け入れられない」と回答した人は16.2%であるのに対して、「5％以下」は44.2％、「6〜10％」が25.6%と消費者の多くが商品価格の上昇に対して一定の柔軟性を持っていることがわかる結果になりました。こういった結果をもとに物流・運送業界の積極的な待遇改善に期待したいところです。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47389/56/47389-56-f16758cd24ee7504a91283e5d8625b54-2000x1125.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]本調査結果や資料を引用いただく際は、引用元としてディーエムソリューションズ「ウルロジ調べ」と注釈を加えていただきますようお願いします。
一方で、先述した16.2％の人々が値上がりを受け入れられないと回答していることも重要なデータになります。こういった考え方を持つ層へ配慮し、そのニーズや懸念に対処することは、企業が価格変動に適切に対応し、顧客満足度を維持するためのポイントを取得できる可能性があります。
本調査資料では、志向性で調査対象を分類したところ、価格が上がることを受容できない割合の差に10.8ptの開きがあることが判明しております。こちらも詳細資料で紹介しております。
https://ul-logi.jp/2024problemreport2set/?utm_source=pressrelease&utm_medium=PRTIMES&utm_campaign=2024problemreport
今後はEC事業者に対して物流課題解決にむけた取り組みを求める声が半数
ご紹介するものとしては最後になるもので「今後のEC・通販での購買時にEC運用側に求めることを教えてください。」と聞いたところ、「商品価格や梱包、届くまでの日数といったサービス品質の維持」と品質の維持を求める声が33.0%でした。
一方で「ドライバーへの配慮といった2024年問題解決に向けた理解・取り組み」と物流課題解決に向けた姿勢といったエシカル（倫理）的な行動を求める声が45.2％と約半数を占める結果となりました。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47389/56/47389-56-b9c32073e5a2903e8fc4a38f91c15f44-2000x1125.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]本調査結果や資料を引用いただく際は、引用元としてディーエムソリューションズ「ウルロジ調べ」と注釈を加えていただきますようお願いします。
この結果から、消費者が今後のEC・通販での購買時に、単に商品価格やサービス品質だけでなく、より広い視点での要求を持っていることがわかります。特に、SDGsのようなエシカルな行動や社会的責任に焦点を当てた要求が2024年問題を機に物流においても起きており、これが顧客の購買意欲や意思決定に影響を与える可能性があります。
EＣ事業者側に求められることは、単なる商品提供だけでなく、ドライバーや労働者への配慮や物流課題への取り組み、持続可能な取引の実践など、より広範な社会的責任を果たすことも含まれていくようになるかもしれません。そして、今後はそういった取り組みを開示していくような流れもあり得ます。顧客は企業が自社の利益だけでなく、社会や環境への責任を認識し、積極的に行動する姿勢を評価して支持する傾向があることから、今後、物流業務でEC事業者が考える必要のある業務は複雑化していくことが見込まれます。
本資料ではこうしたEC事業者が今後抱える可能性のある課題のリストアップと解決策も提案しております。
https://ul-logi.jp/2024problemreport2set/?utm_source=pressrelease&utm_medium=PRTIMES&utm_campaign=2024problemreport
今回ご紹介した項目以外として、
- 2024年問題への課題意識
- 送料や梱包、届くまでの日数といった、日本の物流サービス品質への満足度
- 2024年問題による到着遅延に関する受容できる日数と割合
- 値上げや到着遅延による、実店舗への移り変わりを検討する割合
- 2024年問題解決に向けた理解・取り組みを実施する企業への印象
等を調査結果として紹介しております。本調査ではご紹介していない部分の記事はhttps://ul-logi.jp/blog/logistics/ec-2024/
「ウルロジ」サービス概要
サービス名：EC物流代行サービス「ウルロジ」
「ウルロジ」は、ディーエムソリューションズ株式会社が提供するECビジネスに特化した物流・発送代行サービスです。事業者様のバックオフィス業務、特に時間と労力を要する物流プロセスの最適化をサポートしています。
サービスサイト：https://ul-logi.jp/
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47389/56/47389-56-b27b35f2d1f615facd370111ddf725db-900x480.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]ディーエムソリューションズ株式会社
本社所在地: 東京都武蔵野市御殿山1-1-3 クリスタルパークビル2F
URL：https://www.dm-s.co.jp/
Mail：in-marketing@dm-s.co.jp
ダイレクトメールの発送代行サービス及びEC物流代行サービス「ウルロジ」とインターネット事業等を展開しているディーエムソリューションズ株式会社（本社：東京都武蔵野市、代表取締役社長：花矢卓司、以下 DMソリューションズ）は、物流の2024年問題が開始する4月を前に、全国の20-60代の男女で特に月に1回以上ECで買い物をされるヘビーユーザー500名を対象に「物流2024年問題に関する消費者意識調査」を実施しましたのでお知らせします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47389/56/47389-56-88e1e5138e98c6190150e16b188fd595-1659x931.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]本調査結果や資料を引用いただく際は、引用元としてディーエムソリューションズ「ウルロジ調べ」と注釈を加えていただきますようお願いします。
本調査は物流2024年問題に関して2-3月にかけて2回実施した意識調査の抜粋になります。2つの調査結果の詳細は下記ボタンよりDLいただけます。
https://ul-logi.jp/2024problemreport2set/?utm_source=pressrelease&utm_medium=PRTIMES&utm_campaign=2024problemreport
そもそも2024年問題とは
2024年問題とは「働き方改革関連法によって、自動車運転が伴う業務の年間時間外労働時間の上限が960時間（80時間/月）に制限されることで生じる課題群」を指します。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47389/56/47389-56-d4748687917098561c6f44fde58631d2-1957x788.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
2024年問題の背景には、労働参加率・生産性の向上に向けて2019年4月から順次適用が開始された「働き方改革関連法案」があります。この法案が2024年4月より、運送・建設・医師等にも適用されることから、2024年問題といわれています。
物流「2024年問題」について約8割が認知
「あなたは物流の2024年問題をご存じですか？」と聞いたところ、「知っている（41.0％）」「なんとなく知っている（35.0%）」と約8割の人が認知している結果となりました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47389/56/47389-56-a425033c58e90abbb63497aeebec377a-2000x1125.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]本調査結果や資料を引用いただく際は、引用元としてディーエムソリューションズ「ウルロジ調べ」と注釈を加えていただきますようお願いします。
TV等のマスメディアを中心に2024年問題について触れる機会が多くなってきていることが要因としてあるでしょう。消費者が自らの生活に直接影響を及ぼす可能性のある問題として、一定の関心を持っていることも示しています。
4月以降も認知度はさらに向上し、社会課題となる可能性も高いでしょう。
商品価格や届くまでの日数に影響が出ることに対して肯定的な意見が約7割
次に「2024年問題により、今後商品価格や届くまでの日数に影響が出るかもしれません。
この時の心情を教えてください。」と2024年問題からくる暮らしへの影響に関しての心情を聞いたところ、「当然だと思う（18.8％）」「今までが便利すぎたから仕方がないと思う（49.6%）」と商品価格や届くまでの日数に影響が出ることに対して肯定的な意見が約7割という結果になりました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47389/56/47389-56-c79c234a9c478341cb5c3447238b0ca9-2000x1125.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]本調査結果や資料を引用いただく際は、引用元としてディーエムソリューションズ「ウルロジ調べ」と注釈を加えていただきますようお願いします。
他質問より、日本の物流サービス品質に対する満足度は高く出ていることから「今までが異常だった」といったような、日本の物流サービスの品質を再認識する考えが2024年問題を通じて出てきている可能性があります。
5%までの価格転嫁であれば2人に1人が受容
続いて、「現在よりも商品価格が上がる場合、商品価格の何％の値上がりまで受け入れられますか？」という質問に対しては、値上がり自体を「受け入れられない」と回答した人は16.2%であるのに対して、「5％以下」は44.2％、「6〜10％」が25.6%と消費者の多くが商品価格の上昇に対して一定の柔軟性を持っていることがわかる結果になりました。こういった結果をもとに物流・運送業界の積極的な待遇改善に期待したいところです。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47389/56/47389-56-f16758cd24ee7504a91283e5d8625b54-2000x1125.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]本調査結果や資料を引用いただく際は、引用元としてディーエムソリューションズ「ウルロジ調べ」と注釈を加えていただきますようお願いします。
一方で、先述した16.2％の人々が値上がりを受け入れられないと回答していることも重要なデータになります。こういった考え方を持つ層へ配慮し、そのニーズや懸念に対処することは、企業が価格変動に適切に対応し、顧客満足度を維持するためのポイントを取得できる可能性があります。
本調査資料では、志向性で調査対象を分類したところ、価格が上がることを受容できない割合の差に10.8ptの開きがあることが判明しております。こちらも詳細資料で紹介しております。
https://ul-logi.jp/2024problemreport2set/?utm_source=pressrelease&utm_medium=PRTIMES&utm_campaign=2024problemreport
今後はEC事業者に対して物流課題解決にむけた取り組みを求める声が半数
ご紹介するものとしては最後になるもので「今後のEC・通販での購買時にEC運用側に求めることを教えてください。」と聞いたところ、「商品価格や梱包、届くまでの日数といったサービス品質の維持」と品質の維持を求める声が33.0%でした。
一方で「ドライバーへの配慮といった2024年問題解決に向けた理解・取り組み」と物流課題解決に向けた姿勢といったエシカル（倫理）的な行動を求める声が45.2％と約半数を占める結果となりました。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47389/56/47389-56-b9c32073e5a2903e8fc4a38f91c15f44-2000x1125.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]本調査結果や資料を引用いただく際は、引用元としてディーエムソリューションズ「ウルロジ調べ」と注釈を加えていただきますようお願いします。
この結果から、消費者が今後のEC・通販での購買時に、単に商品価格やサービス品質だけでなく、より広い視点での要求を持っていることがわかります。特に、SDGsのようなエシカルな行動や社会的責任に焦点を当てた要求が2024年問題を機に物流においても起きており、これが顧客の購買意欲や意思決定に影響を与える可能性があります。
EＣ事業者側に求められることは、単なる商品提供だけでなく、ドライバーや労働者への配慮や物流課題への取り組み、持続可能な取引の実践など、より広範な社会的責任を果たすことも含まれていくようになるかもしれません。そして、今後はそういった取り組みを開示していくような流れもあり得ます。顧客は企業が自社の利益だけでなく、社会や環境への責任を認識し、積極的に行動する姿勢を評価して支持する傾向があることから、今後、物流業務でEC事業者が考える必要のある業務は複雑化していくことが見込まれます。
本資料ではこうしたEC事業者が今後抱える可能性のある課題のリストアップと解決策も提案しております。
https://ul-logi.jp/2024problemreport2set/?utm_source=pressrelease&utm_medium=PRTIMES&utm_campaign=2024problemreport
今回ご紹介した項目以外として、
- 2024年問題への課題意識
- 送料や梱包、届くまでの日数といった、日本の物流サービス品質への満足度
- 2024年問題による到着遅延に関する受容できる日数と割合
- 値上げや到着遅延による、実店舗への移り変わりを検討する割合
- 2024年問題解決に向けた理解・取り組みを実施する企業への印象
等を調査結果として紹介しております。本調査ではご紹介していない部分の記事はhttps://ul-logi.jp/blog/logistics/ec-2024/
「ウルロジ」サービス概要
サービス名：EC物流代行サービス「ウルロジ」
「ウルロジ」は、ディーエムソリューションズ株式会社が提供するECビジネスに特化した物流・発送代行サービスです。事業者様のバックオフィス業務、特に時間と労力を要する物流プロセスの最適化をサポートしています。
サービスサイト：https://ul-logi.jp/
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47389/56/47389-56-b27b35f2d1f615facd370111ddf725db-900x480.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]ディーエムソリューションズ株式会社
本社所在地: 東京都武蔵野市御殿山1-1-3 クリスタルパークビル2F
URL：https://www.dm-s.co.jp/
Mail：in-marketing@dm-s.co.jp
