ゼロカーボンシティの実現に向け、愛知県豊橋市と県ＬＰガス協会東三河支部が連携協定

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　協定書を手にする浅井市長(右)と安田支部長＝豊橋市役所で
　
愛知県豊橋市は２月２２日（木）、愛知県ＬＰガス協会東三河支部と「ゼロカーボンシティとよはし」の実現に向けた連携に関する協定を締結しました。愛知県内では、自治体と同協会が同様の協定を交わすのは初めてということです。

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　豊橋市は２０２１（令和３）年、２０５０年に市内の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。同東三河支部はＬＰガス販売業者の１１８事業者でつくっており、市民に身近なエネルギーの分野で１人１人の行動変容に向けた情報発信や普及啓発を実施することで、ゼロカーボンシティを前進させるため、連携協定を交わしました。

　今後、市と支部は、エネルギー利用の最適化▽環境に関する教育、啓発▽再生可能エネルギーの普及、拡大—に関することで連携していきます。イベントなどで市民にゼロカーボンをＰＲしていくほか、市はゼロカーボンの取り組みに関する意見交換の場も設けていく考えです。


　協定締結式は市役所で開かれ、浅井由崇市長と安田直樹支部長が協定書に調印しました。あいさつに立った浅井市長は、ゼロカーボンシティの実現には「市民、事業者の皆さんを巻き込んでいかないといけない」と述べた上で、「家庭や事業者の皆さんと密接な関係で仕事をしているＬＰガス業界の皆さんにＰＲしていただけるのは、説得力があります」と期待を寄せました。

　二酸化炭素排出量が少ないクリーンなエネルギーで持ち運びやすく、取り扱いやすいＬＰガス。安田支部長は「環境負荷の少ないＬＰガス。カーボンニュートラルに貢献するため、勉強会や省エネ機器販売などに取り組んでいます。消費者の皆さんには省エネ機器の普及に努め、子どもたちには環境学習などを実施、豊橋市のゼロカーボンにもっと貢献したいと思っています」と話しました。