【会社員1,320人に聞いたワーカーペインと福利厚生の利用実態調査】従業員の悩みが多様化する一方で、選択型福利厚生の利用は娯楽・余暇に偏り。人的資本経営に寄与しない「福利厚生の形骸化」が明らかに

2024年4月11日(木)16時16分 PR TIMES

従来の選択型福利厚生の利用がエンタメや食事・旅行など大きく「娯楽・余暇」に偏る中、今後は「自己啓発」「ヘルスケア」「育児支援」などライフステージで変化する悩み・課題に応えた施策の充実が鍵

人的資本投資としての福利厚生サービスを提供する株式会社HQ(読み:エイチキュー、本社:東京都新宿区、代表取締役:坂本祥二)は、国内の会社員1,320人を対象に「2024年度版 ワーカーペインと福利厚生利用実態に関する市場調査」を実施しました。

[画像1: https://prtimes.jp/i/89608/36/resize/d89608-36-a939b30d4eb02203291d-0.png ]

調査では、従業員が持つ課題や悩み(ペイン)は多様化し、またペインの内容はライフステージで大きく変化することが明らかとなり、企業は画一的なケアをするだけでは、従業員全員のペインを解消することが難しくなっていることが浮き彫りになりました。

【ダウンロード】
「2024年度版 ワーカーペインと福利厚生利用実態に関する市場調査」(全体版):https://hq-hq.co.jp/cafeteria/download/download-2



調査結果概要


■ 多様化するワーカーペイン
「就労において最も困っていること」は、「余暇や娯楽に掛けられる可処分所得が少ないこと」(20.6%)、「自身の健康や体力的な問題」(17.8%)、「プライベートの時間が少ないこと」(17.5%)など、大きく偏ることなく10%〜20%台で横並びの結果(=多様化)に。

■ ライフステージでワーカーペインは大きく変化、特に子育て世帯のペインは子の年齢に大きく影響されている実態
子の成長に伴い育児と仕事のバランスが変化。連動して従業員(ワーカー)の課題・悩み(ペイン)も大きく変化する傾向にある。未就学児をもつ場合は「子育てや介護などの家庭内での負担」(33.5%)が最多だったのに対して、中学生の子をもつ場合はこれが9.1%と大幅に減少し、「活躍するためのスキルや知識が乏しいこと」(19.5%)が最多となる。

■ 従業員の悩みが多様化する一方、選択型福利厚生(カフェテリアプラン※)利用者は、悩みを解決するサービスを選べるにもかかわらず利用実態は大きく娯楽・余暇に偏る
大手カフェテリアプラン利用者は、大手カフェテリアプラン以外の福利厚生サービスの利用者と比較してエンタ—テイメント/旅行/食事/財形の利用率が平均して約20%高い。

※カフェテリアプランとは
https://hq-hq.co.jp/articles/240209_001
選択型福利厚生のことで、企業が福利厚生のメニューを独自に設定し、従業員が付与されたポイントの範囲内で好きなものを選択・利用できる制度です。メニュー設計および利用に関して、企業と従業員が能動的に携わることができる福利厚生の形態です。

調査結果(一部抜粋)


1.多様化するワーカーペイン
[画像2: https://prtimes.jp/i/89608/36/resize/d89608-36-2905c7c71d97143e9c87-1.png ]


※「あなたがお勤めに関して本当に困っていることをご回答ください」 (単一回答)への回答分布。その他、特になしを除く。 n=902

「就労において最も困っていること」は、「余暇や娯楽に掛けられる可処分所得が少ないこと」(20.6%)、「自身の健康や体力的な問題」(17.8%)、「プライベートの時間が少ないこと」(17.5%)など。

他方、回答は特定の項目に大きく偏ることはなく、ライフスタイルが多様化し、それに対応する形で従業員の悩み・課題も多様化している。



2.ライフステージで変化するワーカーペイン
[画像3: https://prtimes.jp/i/89608/36/resize/d89608-36-147c9913335317f1f54f-2.png ]

※「あなたがお勤めに関して本当に困っていることをご回答ください」(単一回答) への回答分布を子どもの有無に分けクロス集計。その他、特になしを除く。

特に子育て中の従業員は、子の年齢によってペインに感じる内容が大きく変化する。

未就学児を養育する従業員の33.5%が、「子育てなどの家庭内での負担」をペインと感じる一方、中学生の子を養育する従業員でこれをペインと感じたのは9.1%に留まる。他方、この層が最もペインに感じることは「活躍するためのスキルや知識が乏しいこと」(19.5%)。

高校生以上の子を養育する従業員は、「余暇や娯楽に掛けられる可処分所得が少ないこと」(25.6%)と「職場コミュニケーション」(20.8%)、「体力不安」(20.0%)で全体の約7割を占める。



3.従来のカフェテリアプランでは、利用が大きく娯楽・余暇に偏る
[画像4: https://prtimes.jp/i/89608/36/resize/d89608-36-6349dae0ec156f839e7e-3.png ]

※ 「あなたの現在のお勤め先の福利厚生に関して、福利厚生のカテゴリーごとの活用状況に最もあてはまるものをお選びください」の問いに対し、「利用したことがある」と答えた回答分布。 大手カフェテリアプランの利用者n=290 大手カフェテリアプラン以外の福利厚生サービスの利用者n=978

大手カフェテリアプラン利用者は、大手カフェテリアプラン以外の福利厚生サービスの利用者と比較してエンタメ/旅行/食事/財形の利用率が平均して約20%近く高い。

大手カフェテリアプラン以外の福利厚生サービスの利用者は、「自己啓発」「育児」「介護」の項目で、大手カフェテリアプラン利用者の利用率を上回る。



考察


かつては当たり前だった年功序列や、男性総合職中心のキャリア観、専業主婦のサポートを前提とした家族構成はもはや過去の時代のものとなりました。多様なライフスタイルが認められている現代において、従業員にとって業務を妨げるペインは多様化しています。

また、ワーカーペインの内容は、従業員のその時々のライフステージによって絶えず変化します。特に子育て中の従業員は、子の年齢によってペインに感じる内容が大きく変化します。

元来、カフェテリアプランは、多様なニーズに対して柔軟な提案を可能とする点が特徴でした。他方、大手カフェテリアプランは、悩みを解決するサービスを選べるにもかかわらず、エンターテインメントや旅行、食事など、娯楽・余暇を目的とした用途に利用が偏っています。

ワーカーペインの多様化によって、企業は、社員に対して画一的なケアをするだけでは、従業員全体のペインを解消することが難しくなっていると言えます。一人ひとりのペインに向き合い、それらを解消する福利厚生制度・サービスの導入が、人的資本経営の施策の一つとして期待されると考えられます。

「2024年度版 ワーカーペインと福利厚生利用実態に関する市場調査」(全体版)のダウンロード


「2024年度版 ワーカーペインと福利厚生利用実態に関する市場調査」(全体版)は下記からダウンロードいただけます。
https://hq-hq.co.jp/cafeteria/download/download-2

調査概要


・調査名:ワーカーペインと福利厚生利用実態に関する市場調査
・対象条件:正社員(時短勤務者も含む)かつ企業の福利厚生サービスを認知している22〜59歳の男女
・調査期間:2024年3月1日〜3月4日
・調査機関:自社調査
・調査方法:インターネットを利用したアンケート調査
・有効回答数:1,320

株式会社HQ 会社概要


代表取締役社長:坂本 祥二
住所:東京都新宿区四谷本塩町2-8 7SE/2
設立:2021年3月
事業内容:リモートワーク支援プラットフォーム「リモートHQ」、次世代福利厚生プラットフォーム「カフェテリアHQ」の提供
プロダクトサイトURL:https://hq-hq.co.jp/
企業ウェブサイトURL:https://corp.hq-hq.co.jp/

【広報・取材に関するお問い合わせ先】
メール:info@hq-hq.co.jp(担当:平川)

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