新リース会計基準に対応 新クラウドサービス提供へ
2024年4月15日（月）12時16分 PR TIMES
IFRS16号の事例を活かし、新リース会計に特化したサービスを提供
株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役：鈴木資史 https://www.proship.co.jp/ ）は、新リース会計基準へ対応したSaaS型クラウドの新製品をリリースすることを決定いたしました。
本製品は、2027年4月以降の会計年度より適用が義務付けられる可能性がある新リース会計基準に対応したリース管理システムを、SaaS型クラウドサービスで提供するものです。サービス開始は2024年度中を予定しています。
※2024年に新リース会計基準の最終化がされない場合は変更となる可能性があります。
■新製品開発に至る経緯
2023年5月2日に公開草案が発表された「リースに関する会計基準」（以下「新リース会計基準」）では、借手のリース契約は原則オンバランスとなります。特に、これまで対象外だった不動産賃貸借契約についても貸借対照表への計上が必要となるため、多大な影響が見込まれています。
当社は新リース会計基準と同様の基準であるIFRS16号の導入実績が約100社あり、その知見を活かして新リース会計基準へ対応した新製品をSaaS型クラウドサービスでリリースし、お客様の円滑な制度対応をサポートすることにいたしました。
■新製品の概要
- IFRS16号の事例を活かした、新リース会計に機能特化した製品
- クラウドネイティブな技術を活用し、SaaS型で提供
お客様のセルフサーブの比率を高めた導入サービスの提供
■新リース会計基準対応のベストプラクティスを提供します
当社はこれまで40年以上もの年月を固定資産管理に特化し、取り組みを進めてきました。その専門性を生かし、制度改正への製品対応は毎回、市場に先駆けて実施しています。
2019年にIFRS16が先行適用された際にも、業界に先駆け対応製品をリリースし、これまで約100社のIFRS16対応プロジェクトを支援してきました。当社の固定資産管理ソリューション「ProPlus」は、IFRS適用企業の約3割に採用されています。
新リース会計基準の適用に向けては、参考となるIFRS16の先行事例や豊富な導入実績をもとに、業種ごとの個別論点の解説や適用までの過ごし方、プロジェクトにおける課題と解決方法などの情報発信を行っています。
・新リース会計基準セミナー：https://www.proship.co.jp/nab/seminars-la/
・よくわかる！新リース会計基準ガイド：https://www.proship.co.jp/nab/
■精度の高い影響額試算を、当社の新リース会計影響額試算ソリューションで実施しませんか？
当社では、新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」を提供しています。
IFRS16の事例に基づいた業務要件で開発しており、簡易的な計算にとどまらず精度の高い試算が可能です。算出されたデータは今回の新製品を導入する際、移行データとして利用できるようになります。
新リース会計基準の適用準備に、是非本ソリューションをご活用ください。
詳細はこちら：https://www.proship.co.jp/nab/products-nab/
■株式会社プロシップについて
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120877/12/120877-12-54bc6003da04f8c5c7811f6e4468beab-730x300.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
当社の総合固定資産管理ソリューション「ProPlus」は、シリーズ累計 5,304社(※)の導入実績があり、各業界の大手企業の半数がProPlusを採用しています。
制度改正が多く頻繁にシステム対応を求められる固定資産分野をERP から切り出し、ProPlusを組み合わせることで、システムの品質確保と高い機能網羅性を実現します。
また、標準機能でグローバル統合を可能にした市場で唯一の固定資産システムであり、28 の国と地域、222 の法人の導入実績を持ち、24 か国の税務に標準対応してきた実績があります。
※2024年3月末時点
株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役：鈴木資史 https://www.proship.co.jp/ ）は、新リース会計基準へ対応したSaaS型クラウドの新製品をリリースすることを決定いたしました。
本製品は、2027年4月以降の会計年度より適用が義務付けられる可能性がある新リース会計基準に対応したリース管理システムを、SaaS型クラウドサービスで提供するものです。サービス開始は2024年度中を予定しています。
※2024年に新リース会計基準の最終化がされない場合は変更となる可能性があります。
■新製品開発に至る経緯
2023年5月2日に公開草案が発表された「リースに関する会計基準」（以下「新リース会計基準」）では、借手のリース契約は原則オンバランスとなります。特に、これまで対象外だった不動産賃貸借契約についても貸借対照表への計上が必要となるため、多大な影響が見込まれています。
当社は新リース会計基準と同様の基準であるIFRS16号の導入実績が約100社あり、その知見を活かして新リース会計基準へ対応した新製品をSaaS型クラウドサービスでリリースし、お客様の円滑な制度対応をサポートすることにいたしました。
■新製品の概要
- IFRS16号の事例を活かした、新リース会計に機能特化した製品
- クラウドネイティブな技術を活用し、SaaS型で提供
お客様のセルフサーブの比率を高めた導入サービスの提供
■新リース会計基準対応のベストプラクティスを提供します
当社はこれまで40年以上もの年月を固定資産管理に特化し、取り組みを進めてきました。その専門性を生かし、制度改正への製品対応は毎回、市場に先駆けて実施しています。
2019年にIFRS16が先行適用された際にも、業界に先駆け対応製品をリリースし、これまで約100社のIFRS16対応プロジェクトを支援してきました。当社の固定資産管理ソリューション「ProPlus」は、IFRS適用企業の約3割に採用されています。
新リース会計基準の適用に向けては、参考となるIFRS16の先行事例や豊富な導入実績をもとに、業種ごとの個別論点の解説や適用までの過ごし方、プロジェクトにおける課題と解決方法などの情報発信を行っています。
・新リース会計基準セミナー：https://www.proship.co.jp/nab/seminars-la/
・よくわかる！新リース会計基準ガイド：https://www.proship.co.jp/nab/
■精度の高い影響額試算を、当社の新リース会計影響額試算ソリューションで実施しませんか？
当社では、新リース会計基準の適用準備に向け、影響額を算出するための「新リース会計影響額試算ソリューション」を提供しています。
IFRS16の事例に基づいた業務要件で開発しており、簡易的な計算にとどまらず精度の高い試算が可能です。算出されたデータは今回の新製品を導入する際、移行データとして利用できるようになります。
新リース会計基準の適用準備に、是非本ソリューションをご活用ください。
詳細はこちら：https://www.proship.co.jp/nab/products-nab/
■株式会社プロシップについて
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120877/12/120877-12-54bc6003da04f8c5c7811f6e4468beab-730x300.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
当社の総合固定資産管理ソリューション「ProPlus」は、シリーズ累計 5,304社(※)の導入実績があり、各業界の大手企業の半数がProPlusを採用しています。
制度改正が多く頻繁にシステム対応を求められる固定資産分野をERP から切り出し、ProPlusを組み合わせることで、システムの品質確保と高い機能網羅性を実現します。
また、標準機能でグローバル統合を可能にした市場で唯一の固定資産システムであり、28 の国と地域、222 の法人の導入実績を持ち、24 か国の税務に標準対応してきた実績があります。
※2024年3月末時点
