2024年4月より新たに4つの人事制度を導入
2024年4月16日（火）16時16分 PR TIMES
社内ベンチャー制度、ベビーシッター割引券配布制度、ウェルネス休暇を新たに導入し、短時間勤務制度を拡充 グループ従業員の市場価値向上を目指し、働き方改革を推進
エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を提供するシナネンホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎 正毅、以下 シナネンホールディングス）は、2024年4月より新たに4つの人事制度を導入したことをお知らせします。
[画像: https://prtimes.jp/i/53091/162/resize/d53091-162-692f441b32c0ce4d44e0-0.png ]
従業員個人の成長を目的に、働き方改革の一環として新制度を導入
シナネンホールディングスは、2027年の創業100周年における躍進と飛躍に向けて、風土改革と働き方改革に取り組んでおります。風土改革の本質を“従業員個人の成長”と定義し、働き方改革ではその成長につながる施策を実行しております。
働き方改革の施策としては、2023年4月に副業制度、70歳までの再雇用制度、育児休業中の学習支援、自己都合退職者再雇用制度（アルムナイ制度）、治療と仕事の両立支援を導入いたしましましたが、2024年4月、シナネンホールディングスグループ従業員を対象に、新たに4つの人事制度を導入することになりました。
（ご参考）HP「風土改革・働き方改革の推進」
https://sinanengroup.co.jp/company/management/culture.html
１.社内ベンチャー制度
グループ従業員が、アイデア・プロジェクトを提案し、起案者自身が責任者となって新規事業を推進できる制度です。シナネンホールディングスが掲げる「成長性が高い領域」に合致し、役員等が審査員となって実施する「アイディア審査会」での承認を得ることが適用条件となります。適用された場合は、新会社を設立し、最長3年間、提案した新規事業を推進することが可能です。
２.ベビーシッター割引券配布制度
育児と仕事の両立支援の一環として、小学校3年生までの子どもを持つグループ従業員を対象に、ベビーシッターを利用した際に使用できる割引券を提供する制度です。当該社員が勤務のためにベビーシッターを利用することを条件に、子ども1人あたりにつき1日2枚まで、1カ月につき5枚まで、1枚あたり2,200円の割引券を利用することができます。
３.ウェルネス休暇
グループ従業員とそのご家族の健康の維持・向上に関する事由であれば休暇の取得が可能になる制度です。体調不良時の療養、人間ドック・婦人科検診の受診、自身の通院、生理休暇、不妊治療、家族の看護を取得事由として、年間12日間、特別休暇を取得できます。
４.短時間勤務制度の拡充
病気の治療や治癒後の事情により、1カ月以上の短時間勤務を必要とするグループ従業員が短時間勤務制度を利用できるよう対象範囲を拡充しました。がん、脳卒中、肝疾患、心疾患、糖尿病、難病、精神疾患などの治療、不妊治療による体力的・心理的負荷による事情、治癒後もしくは症状を抱え続ける場合の体力的・心理的負荷による事情等を想定し、6時間を勤務時間の標準とし、状況に応じて勤務時間を調整します。
シナネンホールディングスは、今後も従業員の成長につながる施策を積極的に推進し、多様な価値観を尊重するとともに、一人ひとりがいきいきと働ける組織風土を醸成することで、持続的な成長を叶える企業基盤を確立してまいります。
シナネンホールディングス株式会社について
https://sinanengroup.co.jp
シナネンホールディングス株式会社は、1927年に創業したエネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を展開する企業グループの持株会社です。グループのミッションとして、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」を掲げ、消費者向けのエネルギー卸・小売周辺事業、法人向けのエネルギーソリューション事業、非エネルギー事業（自転車事業、シェアサイクル事業、環境・リサイクル事業、システム開発事業、抗菌事業、建物維持管理事業等）を提供しています。脱炭素社会の実現に向け、環境配慮型の新規事業開発や、企業としての取り組みも強化しています。
エネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を提供するシナネンホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎 正毅、以下 シナネンホールディングス）は、2024年4月より新たに4つの人事制度を導入したことをお知らせします。
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従業員個人の成長を目的に、働き方改革の一環として新制度を導入
シナネンホールディングスは、2027年の創業100周年における躍進と飛躍に向けて、風土改革と働き方改革に取り組んでおります。風土改革の本質を“従業員個人の成長”と定義し、働き方改革ではその成長につながる施策を実行しております。
働き方改革の施策としては、2023年4月に副業制度、70歳までの再雇用制度、育児休業中の学習支援、自己都合退職者再雇用制度（アルムナイ制度）、治療と仕事の両立支援を導入いたしましましたが、2024年4月、シナネンホールディングスグループ従業員を対象に、新たに4つの人事制度を導入することになりました。
（ご参考）HP「風土改革・働き方改革の推進」
https://sinanengroup.co.jp/company/management/culture.html
１.社内ベンチャー制度
グループ従業員が、アイデア・プロジェクトを提案し、起案者自身が責任者となって新規事業を推進できる制度です。シナネンホールディングスが掲げる「成長性が高い領域」に合致し、役員等が審査員となって実施する「アイディア審査会」での承認を得ることが適用条件となります。適用された場合は、新会社を設立し、最長3年間、提案した新規事業を推進することが可能です。
２.ベビーシッター割引券配布制度
育児と仕事の両立支援の一環として、小学校3年生までの子どもを持つグループ従業員を対象に、ベビーシッターを利用した際に使用できる割引券を提供する制度です。当該社員が勤務のためにベビーシッターを利用することを条件に、子ども1人あたりにつき1日2枚まで、1カ月につき5枚まで、1枚あたり2,200円の割引券を利用することができます。
３.ウェルネス休暇
グループ従業員とそのご家族の健康の維持・向上に関する事由であれば休暇の取得が可能になる制度です。体調不良時の療養、人間ドック・婦人科検診の受診、自身の通院、生理休暇、不妊治療、家族の看護を取得事由として、年間12日間、特別休暇を取得できます。
４.短時間勤務制度の拡充
病気の治療や治癒後の事情により、1カ月以上の短時間勤務を必要とするグループ従業員が短時間勤務制度を利用できるよう対象範囲を拡充しました。がん、脳卒中、肝疾患、心疾患、糖尿病、難病、精神疾患などの治療、不妊治療による体力的・心理的負荷による事情、治癒後もしくは症状を抱え続ける場合の体力的・心理的負荷による事情等を想定し、6時間を勤務時間の標準とし、状況に応じて勤務時間を調整します。
シナネンホールディングスは、今後も従業員の成長につながる施策を積極的に推進し、多様な価値観を尊重するとともに、一人ひとりがいきいきと働ける組織風土を醸成することで、持続的な成長を叶える企業基盤を確立してまいります。
シナネンホールディングス株式会社について
https://sinanengroup.co.jp
シナネンホールディングス株式会社は、1927年に創業したエネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を展開する企業グループの持株会社です。グループのミッションとして、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」を掲げ、消費者向けのエネルギー卸・小売周辺事業、法人向けのエネルギーソリューション事業、非エネルギー事業（自転車事業、シェアサイクル事業、環境・リサイクル事業、システム開発事業、抗菌事業、建物維持管理事業等）を提供しています。脱炭素社会の実現に向け、環境配慮型の新規事業開発や、企業としての取り組みも強化しています。
