コロナが人口動態に与えた影響～東京の人口動態をコロナ前後で徹底分析～
2024年4月24日（水）11時46分 PR TIMES
グローバル都市不動産研究所 第27弾（都市政策の専門家 市川宏雄氏監修）
投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメント（本社：東京都渋谷区、以下GLM）は、(1)東京という都市を分析しその魅力を世界に向けて発信すること、(2)不動産を核とした新しいサービスの開発、等を目的に、明治大学名誉教授 市川宏雄 氏を所長に迎え、「グローバル都市不動産研究所（以下、同研究所）」を2019年1月1日に設立しました。
（過去のレポート一覧はこちら ⇒ https://www.global-link-m.com/company/institute/）
このたび同研究所では、調査・研究の第27弾として、コロナ前後の東京都及び東京圏内の市町村の人口動向、転入・転出動向を分析した結果を紹介します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/20953/187/resize/d20953-187-7ea960940f188a263926-0.png ]
【01】2023年の東京、過去最多の1410万人台へ
東京の人口は日本人・外国人ともに社会増、コロナ禍前を上回る水準に
日本人に限ると、出生数低下と死亡数拡大の進行が確認できる状態も
[画像2: https://prtimes.jp/i/20953/187/resize/d20953-187-681eb1fbe4393fce8cf9-1.jpg ]
2023年5月、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行し、外出自粛や行動制限などの要請がなくなりました。時代はコロナ禍からアフターコロナへと移行し、ビジネスや飲食、観光など、人々の社会経済活動は完全に復活しました。
東京都の総人口（「東京都の人口推計」による）は、2024年1月1日現在、前年同月から7万237人増えて1410万5098人となり、過去最多の1410万人台に乗せました。
総務省の住民基本台帳人口移動報告においても、2023年には東京都の転入超過数（国内における転入者数-転出者数）は6万8285人に大幅拡大、東京圏（１都３県）の転入超過数も12万6515人に拡大したことで、ふたたび東京への人口集中の動きが強まっているとの分析がされています。
そこで本レポートでは、2023年の東京都及び東京圏、そして東京都区部の人口動向を詳しく分析するとともに、コロナ流行前（2019年）、コロナ禍（2020〜2022年）、アフターコロナ（2023年）の5年間の人口の推移について総括していきます。
2023年の東京都の人口動向
2023年の東京都の人口動向は、進学・就職の時期にあたる3月中に3万5524人増、4月中に2万1772人増と、大幅な増加をみせました。その後、秋のシーズンの9月中に再び人口増に転じ、10月1日からの1か月間で1万740人の大幅増加、東京都の人口は11月1日時点で1411万733人と過去最多を記録しました。コロナ禍によって減少してきた東京都の人口は、2022年には年間4万6732人増加、2023年には年間7万237人増加し、すでにコロナ前を上回る水準にまで回復したと言えるでしょう【図１】。
[画像3: https://prtimes.jp/i/20953/187/resize/d20953-187-5c61d962454ace3be57b-2.png ]
ところが、この人口回復の状況を日本人・外国人別の年間増加数で分析すると、それぞれ異なった側面をみることができます【表１】。
[画像4: https://prtimes.jp/i/20953/187/resize/d20953-187-bdfc339a7eaa769397ef-3.png ]
前年のレポート（「第20弾 “都心回帰”の傾向を徹底分析」）で指摘したように、2022年の年間増加数4万6732人の内訳は、日本人は1万6499人減、外国人は6万3231人増であり、日本人の減少に対して外国人の大幅増加が補うかたちで年間増加数に大きく寄与したものでした。2023年の年間増加数7万237人においても、その内訳は日本人3933人増、外国人6万6304人増と、日本人はかろうじて増加に転じたものの、やはり外国人の大幅増加が年間増加数に寄与したことが分かります。
さらに、社会増減（転入者数等-転出者等）と自然増減（出生者数-死亡者数）で分けてみると、外国人の社会増減数は、2023年も＋6万3977人と、 ２年連続で６万人を超える増加となっています。一方、日本人については、2023年の社会増減数は＋5万5161人とコロナ禍前（2019年の＋8万7308人）の６割強の水準まで回復しましたが、自然増減数が△5万5164人とコロナ禍前（2019年の△1万8761人）の約2.7倍にも達しています。
日本人の自然増減数のマイナス幅がここまで拡大した理由を探るため、自然増減の内訳である出生数と死亡数の推移に着目してみます。すると、出生数は2019年の10万2106人から2023年の8万6743人へと大幅に減少、死亡数は2019年の12万867人から2023年の13万7974人へと大幅に増加しており、この５年間で出生数低下と死亡数拡大のトレンドがいっそう進んだことが分かります。
2023年にアフターコロナを迎えて社会経済活動の正常化が進み、日本人、外国人とも社会増減数が大幅増に転じることで東京都の人口増加に大きく寄与しました。しかし、日本人の動向に限ってみると、自然増減数のマイナス幅の拡大、すなわち少子化と多死社会の進行がやや影を落としています。
【02】東京都及び東京圏の転出・転入状況
進学・就職・異動による都心への人口移動の動きが戻る
コロナ禍で活発になった「子育て層」の動きにも落ち着き
都の転入超過数はコロナ前の８割水準に回復
続いて、2023年の国内移動による東京都の人口の集中・分散状況を、総務省「住民基本台帳人口移動報告」を用いて詳しくみていきます。
東京都の国内他道府県との転入・転出状況をみると、年間の転入者数は45万4133人、転出者数は38万5848人で、6万8285人の転入超過となりました。転入超過数は2022年から3万262人増え、２年連続で前年を超えています。月別でみても、3月に3万9305人、4月に8825人の大幅な転入超過となり、すべての月で転入超過が続きました【図２、表２】。
[画像5: https://prtimes.jp/i/20953/187/resize/d20953-187-15d7be943eae2d64308d-4.png ]
[画像6: https://prtimes.jp/i/20953/187/resize/d20953-187-9631951a0310bf11aae6-5.png ]
コロナ流行前、コロナ禍、アフターコロナの5年間の推移をみると、流行前2019年には転入者数46万6849人、転出者数38万3867人で、8万2982人の転入超過でしたが、コロナの感染拡大により転入者数の減少、転出者数の増加が顕著になり、コロナ禍ピーク2021年には転入者数42万167人、転出者数41万4734人となって転入超過数は5433人まで激減しました。2022年以降ようやく転入者数、転出者数とも回復傾向が見られ、2023年の転入超過数は流行前の８割程度の水準まで回復するに至っています【図３】。
[画像7: https://prtimes.jp/i/20953/187/resize/d20953-187-4924760c38e7bf02173c-6.png ]
若年層の転入超過数はコロナ前より１万人増
子育て層の転出超過の状況にも落ち着き
この東京都の転入・転出状況を年齢5歳階級別・男女別にみていきます【表３】。
[画像8: https://prtimes.jp/i/20953/187/resize/d20953-187-df628c3ba543d417f771-7.png ]
2023年は、進学や就職などの要因で多くの転入がみられる15〜19歳、20〜24歳、25〜29歳の３つの年齢階級で、それぞれ2022年を上回る数の転入超過となりました（15〜19歳：2022年1万3795人→2023年1万4566人、20〜24歳：5万7153人→6万3444人、25〜29歳：1万9235人→2万5191人）。2022年まで転出超過となっていた30〜34歳の年齢階級もプラスに転じ、コロナ禍に転出超過数が拡大した35〜39歳、40〜44歳、45〜49歳の年齢階級もその数を大きく減少させています。
ここで、子ども層（0〜14歳）、若年層（15〜29歳）、青壮年層（30〜49歳）、熟年層（50〜64歳）、高齢層（65歳以上）に分け、５年間の推移をみてみます【図４】。
[画像9: https://prtimes.jp/i/20953/187/resize/d20953-187-d1bc1983cd9b3d37fac0-8.png ]
若年層はコロナ流行前2019年に9万3036人の転入超過でしたが、2021年に7万1817人と2019年の８割弱まで低下しました。2022年に9万183人と流行前とほぼ同水準まで回復し、2023年には10万3201人と流行前より1万人ほど上回る数値となっています。
コロナ禍で転出超過に転じた青壮年層については、 2021年に転出超過数を3万2196人にまで拡大しましたが、2022年に2万1016人、2023年には8851人へと低下しています。
同様に、子ども層の転出超過数も2020年に8356人、2021年に1万3029人と拡大しましたが、2022年に1万1394人、2023年には6983人へと低下をみせており、これら30〜49歳代＋子ども層にあたる、いわゆる「子育て層」の転出超過の状況もだいぶ落ち着いてきたと言えるでしょう。
一方、熟年層については、2021年に転出超過数が1万1697人に拡大したのち、2022年に1万468人、2023年にも1万596人と、いまだ1万人程度の転出超過が続いている状況にあります。
進学や就職、異動などが復活
女性の転入超過数が男性の1.18倍上回る
これら転入・転出の状況を男女別にみると、男性は2021年に1344人の転出超過に転じたのち、2022年には1万4664人の転入超過に回復し、2023年にはその数を3万1265人に拡大しています。女性も2021年の6777人の転入超過から、2022年に2万3359人、2023年には3万7020人と拡大しています。コロナ流行前2019年の転入超過数と比べて男性は約9割、女性は約8割まで回復し、その割合は男性の方が上回っています。コロナ禍で一時期控えていた東京への進学や就職、社内異動などが全面的に復活し、男性の東京への転入が大幅に増えたことが影響したと言えそうです。それでも女性の転入超過数は男性の1.18倍と上回っています。
年齢階級別にみると、15〜19歳、20〜24歳の年齢階級では女性の方が男性よりも転入超過数が上回っています。また、30〜49歳の青壮年層（男性△5578人、女性△3273人）、50〜64歳の熟年層（男性△6315人、女性△4281人）、65歳以上の高齢層（男性△5237人、女性△3249人）のいずれの層も、転出超過数は女性の方が男性よりも低く抑えられています【図５】。
[画像10: https://prtimes.jp/i/20953/187/resize/d20953-187-502fed2fc6518e7c635a-9.png ]
15〜24歳の若い層で女性がより東京都に集まり、30歳代以降の層でも女性の方が東京都により住み続ける傾向にあることが分かります。
東京都から隣接３県への転出超過数も大幅減
2023年の東京都と各道府県との国内移動状況をみると、東京都からの転出超過となったのは、埼玉県、千葉県、神奈川県の隣接３県のみで、他の道府県はすべて転入超過となりました。
2022年との比較では、隣接３県への転出超過数は大幅に減少し（埼玉県：2022年△1万2458人→2023年△7274人、千葉県：△5683人→△178人、神奈川県：△6658人→△1333人）、他の道府県のうち秋田県、福井県、徳島県、熊本県を除く39道府県で転入超過数が拡大しています【図６】。
[画像11: https://prtimes.jp/i/20953/187/resize/d20953-187-0eecccb384e47bce3daa-10.png ]
ここで、この５年間の東京都から隣接３県への転出超過の推移をみると、流行前2019年には転入者数21万225人、転出者数21万2461人で、2236人の転出超過に過ぎませんでしたが、2021年に転入者数19万2430人、転出者数23万3364人となって転出超過数は4万934人まで激増しました。2023年には転入者数20万3359人、転出者数21万2144人、転出超過数は8785人でようやく落ち着きをみせています。コロナ禍ピークの2021年には、隣接３県から東京都への転入を控え、東京都から隣接３県への転出が膨らんでいた状況だったことがみてとれます【図７】。
[画像12: https://prtimes.jp/i/20953/187/resize/d20953-187-7d457ca61946f07126a5-11.png ]
また、この転入・転出超過の推移を年齢階級別にみると、2021年は2019年と比べて、15〜29歳（若年層）で転入超過数が9539人減る一方で（2019年1万3597人→2021年4058人）、30〜49歳（青壮年層）と0〜14歳（子ども層）で転出超過数がそれぞれ2万277人（△4780人→△2万5057人）、4783人（△3713人→△8496人）増えています。コロナ禍において東京都から隣接３県への大幅な転出超過の要因は、若年層の転入超過の低下と青壮年層と子ども層（いわゆる「子育て層」）の転出超過の拡大であったことが改めて認識できます【表４】。
[画像13: https://prtimes.jp/i/20953/187/resize/d20953-187-7d76c8229d6d41b56e21-12.png ]
東京圏の転入超過 コロナ前の85％まで回復
東京圏（１都３県）の転入・転出状況をみると、2023年の転入者数は52万4619人、転出者数は39万8104人で、12万6515人の転入超過となりました。2022年と比較して、転入者数は1万7278人増加、転出者数は9718人減少し、転入超過数は2万6996人増えて2年連続で前年を超えています。
５年間の推移をみると、流行前2019年からコロナ禍ピークの2021年にかけて転入超過数は14万8783人から8万1699人と激減しましたが、その内訳をみると転入者数が54万140人から48万2743人と5万7397人減少する一方で、転入者数は39万1357人から40万1044人と9687人の増加に留まり、転入者数の大幅減少が大きな要因だったことが分かります。つまり、コロナ禍であっても東京圏から他道府県へ転出する動きはそれほど拡大しなかったとみることができます。2023年には転入者数が流行前とほぼ同水準まで回復したことで、転入超過数は流行前の85％まで回復するに至っています【表５】。
[画像14: https://prtimes.jp/i/20953/187/resize/d20953-187-8ae90996d257195e4de5-13.png ]
【03】東京圏内の市町村別にみた転入超過の状況
都心20〜40km圏内周辺自治体の転入超過数は上位傾向が続く
アフターコロナで東京都心への通勤アクセスも重視
この５年間で東京圏（１都３県）内のどの市町村に人口が集まってきたのか、すなわち転入超過数が多かったのかをみていきます。以下は、2019年から23年にかけての転入超過数が多い上位20市町村の推移の表です【表６】。
[画像15: https://prtimes.jp/i/20953/187/resize/d20953-187-0032708ebdff549ca01f-14.png ]
2020年まで最も転入超過数が多かった東京都特別区部は、2021年にいったん△1万4828人の転出超過に陥ったものの、2022年に再び首位に返り咲き、2023年には5万3899人の転入超過と流行前2019年の８割強にまで回復しています。
次に、横浜市、さいたま市が2019年以降、増減を繰り返しながらも上位にいます。2022年にかけて順位を落としていた川崎市がふたたび転入超過数を増やして４位につけ、千葉市がそれに続いています。やはり都心近郊の政令指定都市に人口が集まっていると言えます。
続いて、神奈川県の湘南・県央地域の人気が高く、茅ヶ崎市、平塚市、相模原市が上位につけ、順位は落としたものの藤沢市、大和市も上位20位内に位置しています。
2022年まで千葉県流山市、船橋市、柏市は5〜11位の間をキープし、高い人気を誇っていましたが、2023年はやや順位を下げています（柏市は1057人の転入超過で22位）。代わりに松戸市、八千代市、市川市が存在感を増しています。
東京都内では、2020年まで西東京市、調布市、三鷹市などが上位20位内に位置していましたが、2021年にこれらの市は姿を消し、2020〜21にかけて多摩南部の八王子市、町田市が上位に食い込むようになり、2023年もこの傾向が続いています。
埼玉県内では、2021〜22年に順位をあげていた上尾市、川越市、所沢市が姿を消し、2023年は川口市がふたたび上位に位置しています。
2020〜22年にかけてコロナ禍の影響と首都圏マンションの価格高騰による郊外人気で、都心20〜40km周辺に転入超過数の多い市が増えてきましたが、アフターコロナとなった2023年は郊外でありながらも東京都心への通勤アクセスがより良い地域に人気が集まっているものとみられます。
次に、2023年における年齢階級別にみた転入超過数の多い上位20市町村をみていきます【表７】。
[画像16: https://prtimes.jp/i/20953/187/resize/d20953-187-36595e06c801adf2e04d-15.png ]
東京圏への人口流入の中核をなしている15〜29歳（若年層）の転入超過数では、東京都特別区部が9万8576人と圧倒的に多く、次に川崎市、横浜市、さいたま市といった都心近郊の政令指定都市、そして市川市、千葉市、川口市、船橋市、松戸市が続いています。
30〜49歳（青壮年層）では、トップにさいたま市が位置し、千葉市、茅ヶ崎市、横浜市、町田市、平塚市、相模原市、流山市、八千代市、八王子市などが続いています。0〜15歳（子ども層）の上位にはさいたま市、町田市、茅ヶ崎市、八王子市、柏市、平塚市、印西市、千葉市などが並び、30〜49歳の上位と重なる市が多く、「子育て層」がこれらの市に転入していることが分かります。
50〜64歳（熟年層）では平塚市、茅ヶ崎市、八王子市、千葉市、小田原市、柏市、相模原市など、東京圏の周辺の市に転入が進み、65歳以上（高齢層）ではさいたま市、八王子市、千葉市、相模原市、青梅市、平塚市など、政令指定都市や比較的大きな市に転入が進んでいます。
年齢階級別にみると、進学や就職などで東京に来た15〜29歳（若年層）は東京都特別区内に転入し、子育て層となる30〜49歳（青壮年層）はさいたま市や千葉市、横浜市のほか。
茅ヶ崎市、町田市、平塚市、相模原市、流山市、八千代市など東京近郊で子育て環境が整っているエリアを選択している傾向が強いことが分かります。
【04】都区部のすべての区で人口が増加
外国人の増加が人口総数の増加に寄与
日本人の社会増は家賃相場の低い江東区、墨田区、台東区、足立区、葛飾区が中心
外国人の流入は5.7万人超に 都区部全体の人口を押し上げ
最後に、東京都区部のそれぞれの区別に、2023年の人口増減の状況をみていきます。
東京都区部全体では、2021年に総数で4万9891人の減少を記録しましたが、2022年に4万6339人の大幅増加に転じ、2023年には7万3813人の増加となりました。その内訳を日本人・外国人別にみると日本人が1万6393人増、外国人が5万7420人増と、外国人の人口増加が大きく寄与していることが分かります【表８】。
[画像17: https://prtimes.jp/i/20953/187/resize/d20953-187-bba9f9f1941c28f0edb1-16.png ]
区別には、人口総数ですべての区が増加しており、多い順に江東区（6226人増）、大田区（5209人増）、台東区（4909人増）、港区（4686人増）、板橋区（4696人 増）、墨田区（4570人増）となっています。このうち江東区、大田区、板橋区は外国人の大幅増が総数の増加に寄与しています。外国人のみの増減でみると、江戸川区（4472人増）、板橋区（3979人増）、豊島区（3799人増）、新宿区（3618人増）、江東区（3615人増）、大田区（3363人）の順で多くなっています。外国人の顕著な人口増は、2022年は新宿区、豊島区、江東区でみられましたが、2023年には江戸川区、板橋区、大田区などのエリアにも広がっていることがみてとれます。
城東に加え城北・城南のエリアに人口流入が加速
次に、日本人の動向に絞ってみると、人口増加の多い順で、港区（2752人増）、墨田区（2665人増）、江東区（2611人増）、台東区（2450人増）、品川区（2319人増）、大田区（1846人増）、中央区（1715人増）があげられます【図８】。
[画像18: https://prtimes.jp/i/20953/187/resize/d20953-187-5faa3302261ab8909fd3-17.png ]
これらの区を社会増減・自然増減の動向も含めてみると、社会増が多く自然増でもある港区と中央区の２区、社会増が多く自然減もかろうじて低く抑えられている墨田区、江東区、台東区、品川区の４区、そして顕著な自然減があるがそれを上回る多くの社会増があった大田区という３つの種類に特徴づけることができます。
港区や中央区といった都心エリア、墨田区、江東区、台東区、品川区などの城東・城南の湾岸エリアでは再開発が進み、若い世代が住み始めて自然減が低く抑えられつつ、引き続き人口の流入も続いていると考えられます。また大田区は、交通利便性の高さから就職時に若者が転居するケースが多く、大幅な社会増につながったと推測できます。（以下略）
※PRTIMESに字数制限があるため、本レポートのまとめおよび市川所長による分析結果統括は、当社HPよりご確認のほどよろしくお願いいたします。
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（過去のレポート一覧はこちら ⇒ https://www.global-link-m.com/company/institute/）
このたび同研究所では、調査・研究の第27弾として、コロナ前後の東京都及び東京圏内の市町村の人口動向、転入・転出動向を分析した結果を紹介します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/20953/187/resize/d20953-187-7ea960940f188a263926-0.png ]
【01】2023年の東京、過去最多の1410万人台へ
東京の人口は日本人・外国人ともに社会増、コロナ禍前を上回る水準に
日本人に限ると、出生数低下と死亡数拡大の進行が確認できる状態も
[画像2: https://prtimes.jp/i/20953/187/resize/d20953-187-681eb1fbe4393fce8cf9-1.jpg ]
2023年5月、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行し、外出自粛や行動制限などの要請がなくなりました。時代はコロナ禍からアフターコロナへと移行し、ビジネスや飲食、観光など、人々の社会経済活動は完全に復活しました。
東京都の総人口（「東京都の人口推計」による）は、2024年1月1日現在、前年同月から7万237人増えて1410万5098人となり、過去最多の1410万人台に乗せました。
総務省の住民基本台帳人口移動報告においても、2023年には東京都の転入超過数（国内における転入者数-転出者数）は6万8285人に大幅拡大、東京圏（１都３県）の転入超過数も12万6515人に拡大したことで、ふたたび東京への人口集中の動きが強まっているとの分析がされています。
そこで本レポートでは、2023年の東京都及び東京圏、そして東京都区部の人口動向を詳しく分析するとともに、コロナ流行前（2019年）、コロナ禍（2020〜2022年）、アフターコロナ（2023年）の5年間の人口の推移について総括していきます。
2023年の東京都の人口動向
2023年の東京都の人口動向は、進学・就職の時期にあたる3月中に3万5524人増、4月中に2万1772人増と、大幅な増加をみせました。その後、秋のシーズンの9月中に再び人口増に転じ、10月1日からの1か月間で1万740人の大幅増加、東京都の人口は11月1日時点で1411万733人と過去最多を記録しました。コロナ禍によって減少してきた東京都の人口は、2022年には年間4万6732人増加、2023年には年間7万237人増加し、すでにコロナ前を上回る水準にまで回復したと言えるでしょう【図１】。
[画像3: https://prtimes.jp/i/20953/187/resize/d20953-187-5c61d962454ace3be57b-2.png ]
ところが、この人口回復の状況を日本人・外国人別の年間増加数で分析すると、それぞれ異なった側面をみることができます【表１】。
[画像4: https://prtimes.jp/i/20953/187/resize/d20953-187-bdfc339a7eaa769397ef-3.png ]
前年のレポート（「第20弾 “都心回帰”の傾向を徹底分析」）で指摘したように、2022年の年間増加数4万6732人の内訳は、日本人は1万6499人減、外国人は6万3231人増であり、日本人の減少に対して外国人の大幅増加が補うかたちで年間増加数に大きく寄与したものでした。2023年の年間増加数7万237人においても、その内訳は日本人3933人増、外国人6万6304人増と、日本人はかろうじて増加に転じたものの、やはり外国人の大幅増加が年間増加数に寄与したことが分かります。
さらに、社会増減（転入者数等-転出者等）と自然増減（出生者数-死亡者数）で分けてみると、外国人の社会増減数は、2023年も＋6万3977人と、 ２年連続で６万人を超える増加となっています。一方、日本人については、2023年の社会増減数は＋5万5161人とコロナ禍前（2019年の＋8万7308人）の６割強の水準まで回復しましたが、自然増減数が△5万5164人とコロナ禍前（2019年の△1万8761人）の約2.7倍にも達しています。
日本人の自然増減数のマイナス幅がここまで拡大した理由を探るため、自然増減の内訳である出生数と死亡数の推移に着目してみます。すると、出生数は2019年の10万2106人から2023年の8万6743人へと大幅に減少、死亡数は2019年の12万867人から2023年の13万7974人へと大幅に増加しており、この５年間で出生数低下と死亡数拡大のトレンドがいっそう進んだことが分かります。
2023年にアフターコロナを迎えて社会経済活動の正常化が進み、日本人、外国人とも社会増減数が大幅増に転じることで東京都の人口増加に大きく寄与しました。しかし、日本人の動向に限ってみると、自然増減数のマイナス幅の拡大、すなわち少子化と多死社会の進行がやや影を落としています。
【02】東京都及び東京圏の転出・転入状況
進学・就職・異動による都心への人口移動の動きが戻る
コロナ禍で活発になった「子育て層」の動きにも落ち着き
都の転入超過数はコロナ前の８割水準に回復
続いて、2023年の国内移動による東京都の人口の集中・分散状況を、総務省「住民基本台帳人口移動報告」を用いて詳しくみていきます。
東京都の国内他道府県との転入・転出状況をみると、年間の転入者数は45万4133人、転出者数は38万5848人で、6万8285人の転入超過となりました。転入超過数は2022年から3万262人増え、２年連続で前年を超えています。月別でみても、3月に3万9305人、4月に8825人の大幅な転入超過となり、すべての月で転入超過が続きました【図２、表２】。
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コロナ流行前、コロナ禍、アフターコロナの5年間の推移をみると、流行前2019年には転入者数46万6849人、転出者数38万3867人で、8万2982人の転入超過でしたが、コロナの感染拡大により転入者数の減少、転出者数の増加が顕著になり、コロナ禍ピーク2021年には転入者数42万167人、転出者数41万4734人となって転入超過数は5433人まで激減しました。2022年以降ようやく転入者数、転出者数とも回復傾向が見られ、2023年の転入超過数は流行前の８割程度の水準まで回復するに至っています【図３】。
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若年層の転入超過数はコロナ前より１万人増
子育て層の転出超過の状況にも落ち着き
この東京都の転入・転出状況を年齢5歳階級別・男女別にみていきます【表３】。
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2023年は、進学や就職などの要因で多くの転入がみられる15〜19歳、20〜24歳、25〜29歳の３つの年齢階級で、それぞれ2022年を上回る数の転入超過となりました（15〜19歳：2022年1万3795人→2023年1万4566人、20〜24歳：5万7153人→6万3444人、25〜29歳：1万9235人→2万5191人）。2022年まで転出超過となっていた30〜34歳の年齢階級もプラスに転じ、コロナ禍に転出超過数が拡大した35〜39歳、40〜44歳、45〜49歳の年齢階級もその数を大きく減少させています。
ここで、子ども層（0〜14歳）、若年層（15〜29歳）、青壮年層（30〜49歳）、熟年層（50〜64歳）、高齢層（65歳以上）に分け、５年間の推移をみてみます【図４】。
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若年層はコロナ流行前2019年に9万3036人の転入超過でしたが、2021年に7万1817人と2019年の８割弱まで低下しました。2022年に9万183人と流行前とほぼ同水準まで回復し、2023年には10万3201人と流行前より1万人ほど上回る数値となっています。
コロナ禍で転出超過に転じた青壮年層については、 2021年に転出超過数を3万2196人にまで拡大しましたが、2022年に2万1016人、2023年には8851人へと低下しています。
同様に、子ども層の転出超過数も2020年に8356人、2021年に1万3029人と拡大しましたが、2022年に1万1394人、2023年には6983人へと低下をみせており、これら30〜49歳代＋子ども層にあたる、いわゆる「子育て層」の転出超過の状況もだいぶ落ち着いてきたと言えるでしょう。
一方、熟年層については、2021年に転出超過数が1万1697人に拡大したのち、2022年に1万468人、2023年にも1万596人と、いまだ1万人程度の転出超過が続いている状況にあります。
進学や就職、異動などが復活
女性の転入超過数が男性の1.18倍上回る
これら転入・転出の状況を男女別にみると、男性は2021年に1344人の転出超過に転じたのち、2022年には1万4664人の転入超過に回復し、2023年にはその数を3万1265人に拡大しています。女性も2021年の6777人の転入超過から、2022年に2万3359人、2023年には3万7020人と拡大しています。コロナ流行前2019年の転入超過数と比べて男性は約9割、女性は約8割まで回復し、その割合は男性の方が上回っています。コロナ禍で一時期控えていた東京への進学や就職、社内異動などが全面的に復活し、男性の東京への転入が大幅に増えたことが影響したと言えそうです。それでも女性の転入超過数は男性の1.18倍と上回っています。
年齢階級別にみると、15〜19歳、20〜24歳の年齢階級では女性の方が男性よりも転入超過数が上回っています。また、30〜49歳の青壮年層（男性△5578人、女性△3273人）、50〜64歳の熟年層（男性△6315人、女性△4281人）、65歳以上の高齢層（男性△5237人、女性△3249人）のいずれの層も、転出超過数は女性の方が男性よりも低く抑えられています【図５】。
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15〜24歳の若い層で女性がより東京都に集まり、30歳代以降の層でも女性の方が東京都により住み続ける傾向にあることが分かります。
東京都から隣接３県への転出超過数も大幅減
2023年の東京都と各道府県との国内移動状況をみると、東京都からの転出超過となったのは、埼玉県、千葉県、神奈川県の隣接３県のみで、他の道府県はすべて転入超過となりました。
2022年との比較では、隣接３県への転出超過数は大幅に減少し（埼玉県：2022年△1万2458人→2023年△7274人、千葉県：△5683人→△178人、神奈川県：△6658人→△1333人）、他の道府県のうち秋田県、福井県、徳島県、熊本県を除く39道府県で転入超過数が拡大しています【図６】。
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ここで、この５年間の東京都から隣接３県への転出超過の推移をみると、流行前2019年には転入者数21万225人、転出者数21万2461人で、2236人の転出超過に過ぎませんでしたが、2021年に転入者数19万2430人、転出者数23万3364人となって転出超過数は4万934人まで激増しました。2023年には転入者数20万3359人、転出者数21万2144人、転出超過数は8785人でようやく落ち着きをみせています。コロナ禍ピークの2021年には、隣接３県から東京都への転入を控え、東京都から隣接３県への転出が膨らんでいた状況だったことがみてとれます【図７】。
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また、この転入・転出超過の推移を年齢階級別にみると、2021年は2019年と比べて、15〜29歳（若年層）で転入超過数が9539人減る一方で（2019年1万3597人→2021年4058人）、30〜49歳（青壮年層）と0〜14歳（子ども層）で転出超過数がそれぞれ2万277人（△4780人→△2万5057人）、4783人（△3713人→△8496人）増えています。コロナ禍において東京都から隣接３県への大幅な転出超過の要因は、若年層の転入超過の低下と青壮年層と子ども層（いわゆる「子育て層」）の転出超過の拡大であったことが改めて認識できます【表４】。
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東京圏の転入超過 コロナ前の85％まで回復
東京圏（１都３県）の転入・転出状況をみると、2023年の転入者数は52万4619人、転出者数は39万8104人で、12万6515人の転入超過となりました。2022年と比較して、転入者数は1万7278人増加、転出者数は9718人減少し、転入超過数は2万6996人増えて2年連続で前年を超えています。
５年間の推移をみると、流行前2019年からコロナ禍ピークの2021年にかけて転入超過数は14万8783人から8万1699人と激減しましたが、その内訳をみると転入者数が54万140人から48万2743人と5万7397人減少する一方で、転入者数は39万1357人から40万1044人と9687人の増加に留まり、転入者数の大幅減少が大きな要因だったことが分かります。つまり、コロナ禍であっても東京圏から他道府県へ転出する動きはそれほど拡大しなかったとみることができます。2023年には転入者数が流行前とほぼ同水準まで回復したことで、転入超過数は流行前の85％まで回復するに至っています【表５】。
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【03】東京圏内の市町村別にみた転入超過の状況
都心20〜40km圏内周辺自治体の転入超過数は上位傾向が続く
アフターコロナで東京都心への通勤アクセスも重視
この５年間で東京圏（１都３県）内のどの市町村に人口が集まってきたのか、すなわち転入超過数が多かったのかをみていきます。以下は、2019年から23年にかけての転入超過数が多い上位20市町村の推移の表です【表６】。
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2020年まで最も転入超過数が多かった東京都特別区部は、2021年にいったん△1万4828人の転出超過に陥ったものの、2022年に再び首位に返り咲き、2023年には5万3899人の転入超過と流行前2019年の８割強にまで回復しています。
次に、横浜市、さいたま市が2019年以降、増減を繰り返しながらも上位にいます。2022年にかけて順位を落としていた川崎市がふたたび転入超過数を増やして４位につけ、千葉市がそれに続いています。やはり都心近郊の政令指定都市に人口が集まっていると言えます。
続いて、神奈川県の湘南・県央地域の人気が高く、茅ヶ崎市、平塚市、相模原市が上位につけ、順位は落としたものの藤沢市、大和市も上位20位内に位置しています。
2022年まで千葉県流山市、船橋市、柏市は5〜11位の間をキープし、高い人気を誇っていましたが、2023年はやや順位を下げています（柏市は1057人の転入超過で22位）。代わりに松戸市、八千代市、市川市が存在感を増しています。
東京都内では、2020年まで西東京市、調布市、三鷹市などが上位20位内に位置していましたが、2021年にこれらの市は姿を消し、2020〜21にかけて多摩南部の八王子市、町田市が上位に食い込むようになり、2023年もこの傾向が続いています。
埼玉県内では、2021〜22年に順位をあげていた上尾市、川越市、所沢市が姿を消し、2023年は川口市がふたたび上位に位置しています。
2020〜22年にかけてコロナ禍の影響と首都圏マンションの価格高騰による郊外人気で、都心20〜40km周辺に転入超過数の多い市が増えてきましたが、アフターコロナとなった2023年は郊外でありながらも東京都心への通勤アクセスがより良い地域に人気が集まっているものとみられます。
次に、2023年における年齢階級別にみた転入超過数の多い上位20市町村をみていきます【表７】。
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東京圏への人口流入の中核をなしている15〜29歳（若年層）の転入超過数では、東京都特別区部が9万8576人と圧倒的に多く、次に川崎市、横浜市、さいたま市といった都心近郊の政令指定都市、そして市川市、千葉市、川口市、船橋市、松戸市が続いています。
30〜49歳（青壮年層）では、トップにさいたま市が位置し、千葉市、茅ヶ崎市、横浜市、町田市、平塚市、相模原市、流山市、八千代市、八王子市などが続いています。0〜15歳（子ども層）の上位にはさいたま市、町田市、茅ヶ崎市、八王子市、柏市、平塚市、印西市、千葉市などが並び、30〜49歳の上位と重なる市が多く、「子育て層」がこれらの市に転入していることが分かります。
50〜64歳（熟年層）では平塚市、茅ヶ崎市、八王子市、千葉市、小田原市、柏市、相模原市など、東京圏の周辺の市に転入が進み、65歳以上（高齢層）ではさいたま市、八王子市、千葉市、相模原市、青梅市、平塚市など、政令指定都市や比較的大きな市に転入が進んでいます。
年齢階級別にみると、進学や就職などで東京に来た15〜29歳（若年層）は東京都特別区内に転入し、子育て層となる30〜49歳（青壮年層）はさいたま市や千葉市、横浜市のほか。
茅ヶ崎市、町田市、平塚市、相模原市、流山市、八千代市など東京近郊で子育て環境が整っているエリアを選択している傾向が強いことが分かります。
【04】都区部のすべての区で人口が増加
外国人の増加が人口総数の増加に寄与
日本人の社会増は家賃相場の低い江東区、墨田区、台東区、足立区、葛飾区が中心
外国人の流入は5.7万人超に 都区部全体の人口を押し上げ
最後に、東京都区部のそれぞれの区別に、2023年の人口増減の状況をみていきます。
東京都区部全体では、2021年に総数で4万9891人の減少を記録しましたが、2022年に4万6339人の大幅増加に転じ、2023年には7万3813人の増加となりました。その内訳を日本人・外国人別にみると日本人が1万6393人増、外国人が5万7420人増と、外国人の人口増加が大きく寄与していることが分かります【表８】。
[画像17: https://prtimes.jp/i/20953/187/resize/d20953-187-bba9f9f1941c28f0edb1-16.png ]
区別には、人口総数ですべての区が増加しており、多い順に江東区（6226人増）、大田区（5209人増）、台東区（4909人増）、港区（4686人増）、板橋区（4696人 増）、墨田区（4570人増）となっています。このうち江東区、大田区、板橋区は外国人の大幅増が総数の増加に寄与しています。外国人のみの増減でみると、江戸川区（4472人増）、板橋区（3979人増）、豊島区（3799人増）、新宿区（3618人増）、江東区（3615人増）、大田区（3363人）の順で多くなっています。外国人の顕著な人口増は、2022年は新宿区、豊島区、江東区でみられましたが、2023年には江戸川区、板橋区、大田区などのエリアにも広がっていることがみてとれます。
城東に加え城北・城南のエリアに人口流入が加速
次に、日本人の動向に絞ってみると、人口増加の多い順で、港区（2752人増）、墨田区（2665人増）、江東区（2611人増）、台東区（2450人増）、品川区（2319人増）、大田区（1846人増）、中央区（1715人増）があげられます【図８】。
[画像18: https://prtimes.jp/i/20953/187/resize/d20953-187-5faa3302261ab8909fd3-17.png ]
これらの区を社会増減・自然増減の動向も含めてみると、社会増が多く自然増でもある港区と中央区の２区、社会増が多く自然減もかろうじて低く抑えられている墨田区、江東区、台東区、品川区の４区、そして顕著な自然減があるがそれを上回る多くの社会増があった大田区という３つの種類に特徴づけることができます。
港区や中央区といった都心エリア、墨田区、江東区、台東区、品川区などの城東・城南の湾岸エリアでは再開発が進み、若い世代が住み始めて自然減が低く抑えられつつ、引き続き人口の流入も続いていると考えられます。また大田区は、交通利便性の高さから就職時に若者が転居するケースが多く、大幅な社会増につながったと推測できます。（以下略）
※PRTIMESに字数制限があるため、本レポートのまとめおよび市川所長による分析結果統括は、当社HPよりご確認のほどよろしくお願いいたします。
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