戦略的な企業不動産（CRE）の拡張、積極的な設備投資も
2025年5月13日（火）12時47分 PR TIMES
※1 ククレブ総合研究所による独自調査（2024年4月1日~2025年3月31日）、調査対象：上場企業 3,962社
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56059/62/56059-62-58a0222a06c4a9ea5d0be5e05697b92d-1920x1272.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【調査サマリー】
・企業不動産（CRE）戦略を資本効率向上の有効的な手立てとして取り組む企業の増加
・売却実績がある社数は100社と、昨年度と同水準に
・売却アセットの内訳に変化、老人福祉施設の需要が増加
セールアンドリースバックも比例して伸展した結果に
・不動産取得の背景に積極的な設備投資
再エネルギー事業に参画する企業が散見される形に
【調査概要】
１. 企業不動産（CRE）戦略を資本効率向上の有効的な手立てとして取り組む企業の増加
売却実績がある社数は100社と、昨年度と同水準に
当研究所では2018年度以降、上場企業が開示した不動産売却に関するプレスリリースの独自集計を行っている。2024年度における開示状況（2025年3月31日）に関しては、上場業数3,962社※2に対し100社（2.5%）の企業において合計166件の不動産売却が行われた実績がみとめられました。
※2 日本取引所グループの開示する上場企業会社数に基づく
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56059/62/56059-62-eba7734c541f4fa748ce35185f135279-2347x685.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
売却企業件数に関しては、昨年度同様、コロナ渦と比較し落ち着きを見せる結果となりました。2018年度と比較した際に定量的な変化はさほど見受けられませんでしたが、質的な側面では財務数値の改善に向けた戦略的な姿勢が見受けられ、リリース記事においても「アセットライト化の推進」「資産効率の向上」「財務体質の改善化」を理由として実行に移していました。
２. 売却アセットの内訳に変化、老人福祉施設の需要が増加
セールアンドリースバックも比例して伸展した結果に
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56059/62/56059-62-ae11c727d627b1bc7c932dab1d59ae9a-1439x1461.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
不動産売却に関しては、インダストリアルアセットについては例年同様安定した売却傾向が見られたが、その一方で2024年度は福祉施設の割合が大幅に増加しました。
売却事例のうちセールアンドリースバック取引のアセット割合推移に注目してみると福祉施設※3が2020年度以降、微増の傾向にあったが2024年度では顕著に増加し７割近くを占めトップに立ちました。
※3 福祉施設には老人ホーム・介護施設・障害者施設などヘルスケア関連該当するアセットを含む。
３. 不動産取得の背景に積極的な設備投資
再エネルギー事業に参画する企業が散見される形に
不動産売却に続き、不動産取得の2024年度動向もあわせて調査を行ったところ、上場企業のうち72社（約1.8%）が合計81件の不動産取得を行いました※4。
※4 直前連結会計年度において連結純資産の30%を超える固定資産取得が適時開示基準に該当
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56059/62/56059-62-cbc637f98facd2822eff7d791d8721c6-2306x667.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
不動産取得では企業件数に関して2018年度以降で過去最高となりました。その約8割強が自社利用を目的とした工場新設や設備投資であり昨年度の傾向を踏襲しました。その中で特筆すべきは、これまではあまり見受けられなかった発電所や蓄電池用地の取得です。
▼全文は「GATEWAY総研レポート・分析」よりご確認ください！
2024年度 上場企業による企業用不動産（CRE）売買動向に関する分析(https://ccreb-gateway.jp/reports/2024%ef%bd%b0publiccompany-cre-trend-analysis/)
【CCReB GATEWAYとは】
日本企業の経営動向に関する情報を一元化し、情報過多で忙しいビジネスマンがデイリーで使用出来るポータルサイトをコンセプトに機能構成しており、企業の開示情報をもとに365日毎日テキスト解析を行いワードクラウド化による直感的な経営動向に把握を可能とする「ホットワード分析」を中心に、全上場企業の2016年以降のIR情報を集約した「IRストレージ」やククレブ総合研究所による「調査レポート」など、様々な機能を有しております。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56059/62/56059-62-0ad18d0ef4b835de6f5a7a22932ec27a-1180x860.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
最新の経営トレンドを発信する
B2Bポータルサイト
https://ccreb-gateway.jp/(https://ccreb-gateway.jp/)
【会社概要】
会社名：ククレブ・アドバイザーズ株式会社
代表取締役：宮寺 之裕
所在地：東京都千代田区内神田一丁目14番8号 KANDA SQUARE GATE 8F
事業内容：CREソリューションビジネス、不動産テックビジネス
設立日：2019年7月4日
企業理念：全ての企業不動産へのソリューションを通じて、日本の経済・産業に貢献する
URL：https://ccreb.jp/
