起業家265人に「M&Aに関する意識調査」を実施 “58.5％”が自社の売却や譲渡を過去に考えたことがあると回答！
2024年5月14日（火）10時45分 ＠Press
スタートアップM&A株式会社(所在地：東京都千代田区、代表：石森 博光／三宅 伸之)は、起業家265人を対象に「M&Aに関する意識調査」を実施しました。
■調査サマリー
・58.5％の起業家が自社の売却や譲渡を一度でも考えたことがあると回答
・自社の売却や譲渡を考えたことがある理由として、第1位が「買収されることが自社に最良の選択と考えたため」23.2％、第2位「自社の将来性が見込めなくなったため」11.6％、第3位「自分が新しい事業や領域に注力したいと考えたため」11.6％と回答
・44.2％の起業家が自社の売却に「非常にポジティブ」または「ややポジティブ」と感じている
・自社売却に対して、22.3％が「従業員の雇用が脅かされるから」、19.6％が「経営の自由度が低下するから」を懸念
・33.6％の起業家が「自社売却の経験や実績がある元起業家のM&Aアドバイザー」からのアドバイスを望んでいると回答
■調査概要
調査方法 ：インターネット調査
調査対象 ：10代〜60代の現在、外部株主のいる会社の代表取締役 (全国調査)
有効回答数：265
調査実施日：2024年5月7日
■調査背景
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/394555/LL_img_394555_1.png
起業家におけるM&Aの意識調査
日本では2023年より「スタートアップ育成5か年計画」が本格的に進行中で、この計画によって国内のスタートアップ環境がより活性化しています。
その中で特に重要な取り組みの一つとして、出口戦略(EXIT)の多様化が挙げられています。
EXIT戦略には、株式を新規上場する「IPO(Initial Public Offering)」や、合併・買収「M&A(Merger & Acquisition)」による事業売却の二つの方法があります。
経済産業省が発表した報告によると、アメリカではEXITの約90％がM&Aで行われているのに対し、日本ではその比率が約30％に留まっています。
これからのスタートアップが、優れた技術やサービスをさらに発展させ、大きな資本力や経営資源を得るためには、M&Aの選択肢を増やすことが重要です。
一方、創業者や経営陣にとっては、M&Aによる自社の売却や譲渡は重大な決断であり、事業への情熱や従業員及びステークホルダーへの影響など、多くの要素を慎重に考慮する必要があります。
そのようなM&Aに対して、現在会社経営を担う起業家がどのような意識をもっているのか、私たちは現在、外部株主を持つ265名の起業家の方々を対象に、M&Aに対する意識調査を行うことにしました。
■調査結果
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/394555/LL_img_394555_2.jpg
M&Aを一度でも考えたことがあるか
まず、将来的にEXITを想定する必要のある、外部株主のいる起業家に対し自社の売却への意識調査を実施した結果、58.5％の起業家が「自社の売却や譲渡を一度でも考えたことがある」と回答しました。
この結果から、多くの起業家にとって、自社の売却は現実的な経営の選択肢の1つとして意識されていることが分かります。
事業継続に課題を抱えている場合はもちろん、よりスピーディーな成長を実現するために、「M&A」を検討材料に入れている起業家も少なくないようです。
一方で、創業者の会社への想いや従業員への影響など、自社売却には多くの懸念材料も存在します。
実際に売却を検討する際には、メリットとデメリットを慎重に見極める必要があるでしょう。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/394555/LL_img_394555_3.png
M&Aを考えたのはなぜ
次に、前の設問で「自社の売却や譲渡を一度でも考えたことがある」と回答した58.5％の起業家に対し“その理由”を尋ねました。
「自社の売却や譲渡を考えたことがある」と回答した起業家の23.2％が「買収されることが自社に最良の選択と考えたため」と答えています。
この結果から、自社の将来的な成長のために数ある経営上の意思決定の中から「M&A」を手段として前向きに捉える起業家が多数いることが分かります。
一方で11.6％が「自社の将来性が見込めなくなったため」と回答しており、事業継続が困難になった場合に売却を選択せざるを得ない実態も見て取れます。
また11.6％が「自分が新しい事業や領域に注力したいと考えたため」と答えています。
これは創業者個人の新たなる挑戦の機会を求めて売却を検討するケースを示しているようです。
このように、自社売却を検討する背景には様々な理由があり、成長の選択肢、事業の行き詰まり、個人的な要因など、起業家個々の状況が色濃く反映されていることが分かります。単に大手企業に買収されるだけでなく、より良い事業の継続や新規参入など、前向きな発想から自社売却を検討するケースも少なくないようです。
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/394555/LL_img_394555_4.jpg
M&Aに対するイメージ
さらに「自社が経営する会社を売却や譲渡することに対してどのようなイメージを持っているか」を尋ねたところ、44.2％の起業家が「非常にポジティブ」または「ややポジティブ」と回答しています。
この結果から、自社の売却に対しては前向きなイメージを抱く起業家は多いということが分かります。
いわゆる「大手企業に買収された」といったネガティブな印象とは違い、「M&A」をポジティブな経営の選択肢の一つとしてとらえている起業家が多数いることが伺えます。
自社の発展を考えた場合、「M&A」は新たな成長の道筋を切り開くチャンスとなり得ます。
優れたアイデアやサービスを持つ企業が、より大きな経営資源を得ることで飛躍的な展開が期待できるためです。
加えて、個人的な理由から新しい挑戦を求めて「M&A」を選択するケースもあるでしょう。
M&Aは単に企業が買収されるだけでなく、起業家個人も次なるステージへと進むための手段として、ポジティブに捉えられているようです。
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/394555/LL_img_394555_5.jpg
M&Aに対してネガティブに感じる理由
一方で、「会社の売却・譲渡(M&A)に対してネガティブに感じる理由」を尋ねたところ、「従業員の雇用が脅かされるから」が22.3％、「経営の自由度が低下するから」が19.6％と上位を占めています。
多くの起業家にとって、自社売却によって従業員の雇用が不安定になることや、経営の自由度が失われることへの懸念が大きいようです。
創業者の思いが込められた企業文化や風土が変わってしまうリスクも意識されているのでしょう。
また、12.8％が「不適切な企業価値で売却されてしまうから」と回答しており、「M&A」時の適正な企業価値の算定にも一定の不安があることが分かります。
このように、「M&A」に対してはポジティブな見方がある一方で、従業員の処遇や経営の自由度、企業価値の適正評価など、様々な懸念材料も存在することが分かります。
こうした課題を解消するには、起業家サイドにたって細かなニーズに配慮し、雇用や事業の継続、企業価値を適切に交渉できる「M&Aのパートナー」が重要になってくるといえるでしょう。企業の売却プロセス全般を通して、起業家の本音に寄り添ったサポートが求められます。
画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/394555/LL_img_394555_6.png
M&Aを相談したいM&Aアドバイザー
最後に「あなたが自社の売却・譲渡に対して最も相談したいと思うのはどのような経験や実績のあるM&Aアドバイザーですか？」と尋ねたところ、33.6％の起業家が「自社売却の経験や実績がある元起業家のM&Aアドバイザー」を挙げています。
この結果から、起業家が自社売却に関してアドバイスを求める際には、単なる専門知識だけでなく、実際に売却を経験した者の言葉に一番の価値を見出すことがわかります。
「M&A」には財務や法務などの専門知識が不可欠ですが、起業家自身が抱える精神的な葛藤や実務上の懸念事項を理解するには、同じ立場から売却を経験した者でなければ難しいのが実情です。
売却の是非、条件の妥当性、従業員への影響といった局面で、経験者ならではの気付きや処理の仕方をアドバイスできるからです。
よって、起業家が真に信頼できる「M&Aアドバイス」を望むのであれば、単に理論的な知識を持つだけでなく、実際に起業家としての売却を乗り越えた専門家に相談するのが一番の近道と言えるでしょう。
優れたアイデアやサービスを持つ起業家にとって、M&Aは成長への大きな転換点につながるチャンスとなり得ます。しかしその一方で非常に大きな意思決定でもあるM&Aには従業員の雇用や経営の自由度、企業価値の適正な評価など、様々な懸念材料も存在します。「M&A」を前向きな選択肢として捉えつつ、こうした課題を解決するには、まさに起業家サイドに立ったパートナーが不可欠といえるでしょう。
■「Startup JAPAN FUNDeal 2024」内イベント「M&Aビジネス交流会-M&Aに積極的な企業、M&A専門家が大集結！-」について
2024年5月15日(水)〜5月16日(木)にて開催される「Startup JAPAN FUNDeal 2024」において5月15日(水)12時45分より「M&Aビジネス交流会」にて、当社代表取締役の三宅 伸之がスタートアップM&Aのキーマンとしてゲスト参加いたします。
優れたアイデアやサービスを持つ起業家にとって、M&Aは事業の飛躍につながる大きなチャンスである一方で従業員の雇用、経営の自由度、適正な企業価値評価など、様々な懸念も存在します。三宅自身が実際に日本を代表する大企業へのM&Aを実施した経験から、M&Aに関する貴重な見解を起業家目線で語ります。M&A実務に様々な点からかかわった経験を活かし起業家視点でこうした課題へのベストなアプローチを分かりやすくお話いたします。ぜひこの機会に、自社のさらなる成長について真剣に考えてみませんか？
＜Startup JAPAN FUNDeal 2024＞
「M&Aビジネス交流会」
日時：2024年5月15日(水)12時45分〜13時45分
https://eight-event.8card.net/climbers/2024/timetable/?code=fd_gp_0i&_modal_=FD-3#5-15
■スタートアップM&A株式会社について
スタートアップM&A株式会社は、スタートアップに特化したM&Aコンサルティング企業です。
起業家の幸せを最優先に考え、成功へと導く最適なM&A戦略を提供することをミッションとしています。
当社は、スタートアップを創業してM&Aを経験した2人の起業家、石森 博光と三宅 伸之によって立ち上げられました。石森はクロスボーダーM&Aの経験者、三宅は、日本の大企業へのM&Aを2度経験しています。
その実務経験を活かし、起業家の幸せを重視したM&Aによって、事業・人・資産・情熱の良い循環を生み出すことを目指しています。実践経験から得た知見と、起業家の幸せを最優先するという当社の強い信念が、当社のM&Aコンサルティングの強みとなっています。今後も、スタートアップ企業のさらなる飛躍を全力でサポートしてまいります。
■会社概要
企業名 ：スタートアップM&A株式会社
所在地 ：東京都千代田区内幸町2丁目1-1
飯野ビルディング 9階 クロスオフィス日比谷
資本金 ：1,000万円
代表者 ：石森 博光 三宅 伸之
事業内容：スタートアップ向けM&Aコンサルティング
■オフィシャルサイトURL
スタートアップM&A株式会社
https://corp.startupma.inc/
詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
■調査サマリー
・58.5％の起業家が自社の売却や譲渡を一度でも考えたことがあると回答
・自社の売却や譲渡を考えたことがある理由として、第1位が「買収されることが自社に最良の選択と考えたため」23.2％、第2位「自社の将来性が見込めなくなったため」11.6％、第3位「自分が新しい事業や領域に注力したいと考えたため」11.6％と回答
・44.2％の起業家が自社の売却に「非常にポジティブ」または「ややポジティブ」と感じている
・自社売却に対して、22.3％が「従業員の雇用が脅かされるから」、19.6％が「経営の自由度が低下するから」を懸念
・33.6％の起業家が「自社売却の経験や実績がある元起業家のM&Aアドバイザー」からのアドバイスを望んでいると回答
■調査概要
調査方法 ：インターネット調査
調査対象 ：10代〜60代の現在、外部株主のいる会社の代表取締役 (全国調査)
有効回答数：265
調査実施日：2024年5月7日
■調査背景
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/394555/LL_img_394555_1.png
起業家におけるM&Aの意識調査
日本では2023年より「スタートアップ育成5か年計画」が本格的に進行中で、この計画によって国内のスタートアップ環境がより活性化しています。
その中で特に重要な取り組みの一つとして、出口戦略(EXIT)の多様化が挙げられています。
EXIT戦略には、株式を新規上場する「IPO(Initial Public Offering)」や、合併・買収「M&A(Merger & Acquisition)」による事業売却の二つの方法があります。
経済産業省が発表した報告によると、アメリカではEXITの約90％がM&Aで行われているのに対し、日本ではその比率が約30％に留まっています。
これからのスタートアップが、優れた技術やサービスをさらに発展させ、大きな資本力や経営資源を得るためには、M&Aの選択肢を増やすことが重要です。
一方、創業者や経営陣にとっては、M&Aによる自社の売却や譲渡は重大な決断であり、事業への情熱や従業員及びステークホルダーへの影響など、多くの要素を慎重に考慮する必要があります。
そのようなM&Aに対して、現在会社経営を担う起業家がどのような意識をもっているのか、私たちは現在、外部株主を持つ265名の起業家の方々を対象に、M&Aに対する意識調査を行うことにしました。
■調査結果
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/394555/LL_img_394555_2.jpg
M&Aを一度でも考えたことがあるか
まず、将来的にEXITを想定する必要のある、外部株主のいる起業家に対し自社の売却への意識調査を実施した結果、58.5％の起業家が「自社の売却や譲渡を一度でも考えたことがある」と回答しました。
この結果から、多くの起業家にとって、自社の売却は現実的な経営の選択肢の1つとして意識されていることが分かります。
事業継続に課題を抱えている場合はもちろん、よりスピーディーな成長を実現するために、「M&A」を検討材料に入れている起業家も少なくないようです。
一方で、創業者の会社への想いや従業員への影響など、自社売却には多くの懸念材料も存在します。
実際に売却を検討する際には、メリットとデメリットを慎重に見極める必要があるでしょう。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/394555/LL_img_394555_3.png
M&Aを考えたのはなぜ
次に、前の設問で「自社の売却や譲渡を一度でも考えたことがある」と回答した58.5％の起業家に対し“その理由”を尋ねました。
「自社の売却や譲渡を考えたことがある」と回答した起業家の23.2％が「買収されることが自社に最良の選択と考えたため」と答えています。
この結果から、自社の将来的な成長のために数ある経営上の意思決定の中から「M&A」を手段として前向きに捉える起業家が多数いることが分かります。
一方で11.6％が「自社の将来性が見込めなくなったため」と回答しており、事業継続が困難になった場合に売却を選択せざるを得ない実態も見て取れます。
また11.6％が「自分が新しい事業や領域に注力したいと考えたため」と答えています。
これは創業者個人の新たなる挑戦の機会を求めて売却を検討するケースを示しているようです。
このように、自社売却を検討する背景には様々な理由があり、成長の選択肢、事業の行き詰まり、個人的な要因など、起業家個々の状況が色濃く反映されていることが分かります。単に大手企業に買収されるだけでなく、より良い事業の継続や新規参入など、前向きな発想から自社売却を検討するケースも少なくないようです。
画像4: https://www.atpress.ne.jp/releases/394555/LL_img_394555_4.jpg
M&Aに対するイメージ
さらに「自社が経営する会社を売却や譲渡することに対してどのようなイメージを持っているか」を尋ねたところ、44.2％の起業家が「非常にポジティブ」または「ややポジティブ」と回答しています。
この結果から、自社の売却に対しては前向きなイメージを抱く起業家は多いということが分かります。
いわゆる「大手企業に買収された」といったネガティブな印象とは違い、「M&A」をポジティブな経営の選択肢の一つとしてとらえている起業家が多数いることが伺えます。
自社の発展を考えた場合、「M&A」は新たな成長の道筋を切り開くチャンスとなり得ます。
優れたアイデアやサービスを持つ企業が、より大きな経営資源を得ることで飛躍的な展開が期待できるためです。
加えて、個人的な理由から新しい挑戦を求めて「M&A」を選択するケースもあるでしょう。
M&Aは単に企業が買収されるだけでなく、起業家個人も次なるステージへと進むための手段として、ポジティブに捉えられているようです。
画像5: https://www.atpress.ne.jp/releases/394555/LL_img_394555_5.jpg
M&Aに対してネガティブに感じる理由
一方で、「会社の売却・譲渡(M&A)に対してネガティブに感じる理由」を尋ねたところ、「従業員の雇用が脅かされるから」が22.3％、「経営の自由度が低下するから」が19.6％と上位を占めています。
多くの起業家にとって、自社売却によって従業員の雇用が不安定になることや、経営の自由度が失われることへの懸念が大きいようです。
創業者の思いが込められた企業文化や風土が変わってしまうリスクも意識されているのでしょう。
また、12.8％が「不適切な企業価値で売却されてしまうから」と回答しており、「M&A」時の適正な企業価値の算定にも一定の不安があることが分かります。
このように、「M&A」に対してはポジティブな見方がある一方で、従業員の処遇や経営の自由度、企業価値の適正評価など、様々な懸念材料も存在することが分かります。
こうした課題を解消するには、起業家サイドにたって細かなニーズに配慮し、雇用や事業の継続、企業価値を適切に交渉できる「M&Aのパートナー」が重要になってくるといえるでしょう。企業の売却プロセス全般を通して、起業家の本音に寄り添ったサポートが求められます。
画像6: https://www.atpress.ne.jp/releases/394555/LL_img_394555_6.png
M&Aを相談したいM&Aアドバイザー
最後に「あなたが自社の売却・譲渡に対して最も相談したいと思うのはどのような経験や実績のあるM&Aアドバイザーですか？」と尋ねたところ、33.6％の起業家が「自社売却の経験や実績がある元起業家のM&Aアドバイザー」を挙げています。
この結果から、起業家が自社売却に関してアドバイスを求める際には、単なる専門知識だけでなく、実際に売却を経験した者の言葉に一番の価値を見出すことがわかります。
「M&A」には財務や法務などの専門知識が不可欠ですが、起業家自身が抱える精神的な葛藤や実務上の懸念事項を理解するには、同じ立場から売却を経験した者でなければ難しいのが実情です。
売却の是非、条件の妥当性、従業員への影響といった局面で、経験者ならではの気付きや処理の仕方をアドバイスできるからです。
よって、起業家が真に信頼できる「M&Aアドバイス」を望むのであれば、単に理論的な知識を持つだけでなく、実際に起業家としての売却を乗り越えた専門家に相談するのが一番の近道と言えるでしょう。
優れたアイデアやサービスを持つ起業家にとって、M&Aは成長への大きな転換点につながるチャンスとなり得ます。しかしその一方で非常に大きな意思決定でもあるM&Aには従業員の雇用や経営の自由度、企業価値の適正な評価など、様々な懸念材料も存在します。「M&A」を前向きな選択肢として捉えつつ、こうした課題を解決するには、まさに起業家サイドに立ったパートナーが不可欠といえるでしょう。
■「Startup JAPAN FUNDeal 2024」内イベント「M&Aビジネス交流会-M&Aに積極的な企業、M&A専門家が大集結！-」について
2024年5月15日(水)〜5月16日(木)にて開催される「Startup JAPAN FUNDeal 2024」において5月15日(水)12時45分より「M&Aビジネス交流会」にて、当社代表取締役の三宅 伸之がスタートアップM&Aのキーマンとしてゲスト参加いたします。
優れたアイデアやサービスを持つ起業家にとって、M&Aは事業の飛躍につながる大きなチャンスである一方で従業員の雇用、経営の自由度、適正な企業価値評価など、様々な懸念も存在します。三宅自身が実際に日本を代表する大企業へのM&Aを実施した経験から、M&Aに関する貴重な見解を起業家目線で語ります。M&A実務に様々な点からかかわった経験を活かし起業家視点でこうした課題へのベストなアプローチを分かりやすくお話いたします。ぜひこの機会に、自社のさらなる成長について真剣に考えてみませんか？
＜Startup JAPAN FUNDeal 2024＞
「M&Aビジネス交流会」
日時：2024年5月15日(水)12時45分〜13時45分
https://eight-event.8card.net/climbers/2024/timetable/?code=fd_gp_0i&_modal_=FD-3#5-15
■スタートアップM&A株式会社について
スタートアップM&A株式会社は、スタートアップに特化したM&Aコンサルティング企業です。
起業家の幸せを最優先に考え、成功へと導く最適なM&A戦略を提供することをミッションとしています。
当社は、スタートアップを創業してM&Aを経験した2人の起業家、石森 博光と三宅 伸之によって立ち上げられました。石森はクロスボーダーM&Aの経験者、三宅は、日本の大企業へのM&Aを2度経験しています。
その実務経験を活かし、起業家の幸せを重視したM&Aによって、事業・人・資産・情熱の良い循環を生み出すことを目指しています。実践経験から得た知見と、起業家の幸せを最優先するという当社の強い信念が、当社のM&Aコンサルティングの強みとなっています。今後も、スタートアップ企業のさらなる飛躍を全力でサポートしてまいります。
■会社概要
企業名 ：スタートアップM&A株式会社
所在地 ：東京都千代田区内幸町2丁目1-1
飯野ビルディング 9階 クロスオフィス日比谷
資本金 ：1,000万円
代表者 ：石森 博光 三宅 伸之
事業内容：スタートアップ向けM&Aコンサルティング
■オフィシャルサイトURL
スタートアップM&A株式会社
https://corp.startupma.inc/
詳細はこちら
プレスリリース提供元：＠Press
