Asana、「働き方変革の現在地: 2024年日本」を発表
2024年5月15日（水）13時46分 PR TIMES
日本のビジネスパーソン2000名に調査 イノベーションの難しさが浮き彫りに
ワークマネジメントプラットフォームのリーディングカンパニー、米国Asana, Inc. (以下、Asana)の日本法人・アサナジャパン株式会社は本日、日本のビジネスパーソン、2000名以上に調査したレポートhttps://asana.com/ja/resources/ja-state-of-workを発表します。同レポートは、日本を革新的な国と評価する一方で、自らが所属する企業が革新的であるとの回答者がわすが18％に留まり、イノベーションの難しさを浮き彫りにしています。
なお同調査は、Asanaのワーク・イノベーション・ラボが実施しています。
同レポートは、組織がイノベーティブであるには何が必要か？を明らかにすることを目的としています。日本はその豊かなイノベーションの歴史から、テクノロジーとビジネスの進歩におけるグローバル・リーダーとして長い間位置づけられてきました。日米の労働者はともに、日本を非常に革新的な国として見ており、米国に次ぐ世界で2番目に革新的な国と位置づけています。
■イノベーティブな組織はまだ少数
自分の会社が非常に革新的であると考える回答者はわずか18％で、半数近くの44％は自分の会社がある程度革新的であるか、まったく革新的でないと考えています。
また、組織が革新的なアイデアを受け入れていると回答したのは、わずか32％にとどまりました。さらに、25％が自分の組織は革新的なアイデアに対して完全に閉鎖的だと答えています。
一方で、経営幹部は、一般社員に比べて、会社が革新的なアイデアに対してオープンであると回答する割合が52％高く、イノベーションに対する組織内のズレが浮き彫りになりました。
■イノベーションを推進するために
Asanaでは、何千もの企業を分析し、イノベーションを実現する組織が持つ特徴を分析しました。イノベーションの推進には、「キャパシティ（Capacity)」「コネクション(Connection)」「レジリエンス(Resilience)」「ベロシティ(Velocity)」という4つの重要なドライバーがあり、今回の調査では日本が持つ強みと、弱みも明らかになりました。
■キャパシティ：生産性を阻害する要因
- 過剰な会議：従業員は毎週、約8時間を非生産的な会議に費やしています。経営層にいたっては毎週11時間近くを割いています。問題は時間だけではありません。回答者の95％が、会議への参加に恐怖や不安といった感情を抱いています。この結果は米国の69%を大きく上回っており、非生産的ともいえる過剰な会議がイノベーションの促進を阻害する要因の一つとなっているようです。
- 細分化されすぎたコラボレーションツール：日本の労働者は増え続けるデジタルツールとその細分化に疲弊しています。平均して毎週約6時間を、これらの分断されたツールから業務に必要な情報を検索するのに費やしています。エグゼクティブは特にその影響を受けており、必要な情報を探すのに毎週8時間を費やし、管理職の7時間（一般社員の5時間）よりも明らかに長い結果となりました。
- デジタル疲れ：回答者の66％は、過去6ヶ月の間に少なくとも一度は「デジタルデトックス」が必要だったと回答しています。それは、通知をオフにしたり、休憩を取ったり、デバイスを再起動して頭をスッキリさせたりすることです。
■コネクション: 社員の協業はどの程度うまくいっているか
コネクションは、イノベーションの2番目の重要な要素です。イノベーションはチームスポーツであり、従業員は対立を解決し、仕事を前進させるために団結する必要があります。日本の根強い集団主義の文化は、コネクションをより重要なものにしており、日本の労働者の65％が、集団の調和は個人的利益と同等かそれ以上に重要であると答えています。
■レジリエンス：個人が去ったとき、組織はどれくらい安定しているか
調査によると、終身雇用を重視し、雇用主と従業員の間に根強い忠誠心があることで知られる日本の労働文化は、変容しつつあるようです。
- ロイヤリティの重要性は低下：現在、ロイヤリティ(忠誠心)を従業員のパフォーマンスにとって重要な要素とみなしている回答者は約39％のみでした。昔ながらのロイヤリティに基づくアプローチがもはや人材を確保するために有効でない可能性を示唆しており、従業員確保のための新たな戦略を模索する必要があります。
「日本の企業文化において、終身雇用制度は長年にわたり、強い企業ロイヤリティと組織の回復力を支えてきました。しかし、Asana の調査によると、近年従業員のロイヤリティや定着のあり方が変化しつつあることが示唆されています。現代の日本の従業員は、単に慣習や義務感から会社にとどまるのではなく、自身の仕事に意義を見出すことを重視するようになっています。そのために、彼らは非生産的なミーティングや非効率で連携されていないコラボレーションツールにわずらわされずに、会社全体の目標達成に貢献できる、重要で部門横断的な仕事を求めています。」（Asana ワーク・イノベーション・ラボ 代表、Rebecca Hinds 博士）
- 働きがい：回答者の68％は、個人とチームの仕事が従業員の働きがいに合致していれば、パフォーマンスと生産性の向上につながると考えています。
- 自分の仕事と組織の目標との関連性： 自分の仕事が組織目標とどのように結びついているかを理解している経営幹部は63％という回答でしたが、管理職は55％、一般社員は41％にとどまりました。多くの社員が自分の仕事と組織目標の結びつきを理解していないことが明らかです。従業員に対し、自分の仕事と組織の目標がどのように結びついているかを確実に理解できるようにすることが推奨されます。
■ベロシティ：仕事はどの程度迅速に行われているか
イノベーションの最後の重要な要素はベロシティです。組織のベロシティを高める最も効果的な方法は、部門横断的なコラボレーションを妨げるサイロをつなぐことです。AIは組織内のベロシティを大幅に向上させるポテンシャルを持ちますが、調査では日本のAI活用が限定的であることを明らかにしました。
- 低いAI活用率：回答者の69％は、まだ生成AIを日々のワークフローに組み込んでいません。導入している企業の中でも、エグゼクティブの導入率が最も高く37％、次いでマネージャーの27％、一般社員の18％となっており、導入率は様々です。
- AIに関する学習機会の欠如：回答者の54%が、生成AIツールの使い方をどこで学べばいいかわからないと回答しています。
- ガイドラインの不足：従業員がAIをどのように利用すべきかについて、組織で明確に定義された方針があると回答した割合は21%でした。方針が明確でないことは、特に一般社員において顕著であり、組織に方針があると回答したのはわずか17%でした。
未来のためのイノベーション
これまで複雑なデジタルの最先端を進んできた日本は今、イノベーションの重大な分かれ道に立たされています。先進的なテクノロジーやビジネスで世界的に知られる日本にとって、今の課題は世界で 2 番目に革新的という評判を保つことだけではありません。このデジタル時代において「イノベーション」とは何を意味するのか、定義を改める必要があります。日本が選択する道は、日本の未来を形作るだけでなく、次世代におけるイノベーションの世界的な枠組みを再定義する可能性もあります。
日本がよりイノベーティブであるために、Asanaはプラットフォーム内へのAI機能の拡充やインテリジェンス機能の搭載を推進していきます。
—調査概要—
1) 調査名 働き方変革の現在地: 2024年日本
2) 調査対象 18歳〜65歳以下のビジネスパーソン2,044人
3) 調査エリア 日本国内
4) 調査時期 2024年3月22日〜3月27日
5) 調査方法 WEB調査
6) 回答者の内訳
Executive 260人
マネージャー 512人
一般社員 1,272人
Asana 「働き方変革の現在地: 2024年日本」は、こちらのリンクからダウンロードしていただけます: https://asana.com/ja/resources/ja-state-of-work
Asana について
AsanaはNo.1のAIワークマネジメントプラットフォームです。Amazon、アクセンチュア、富士通、スズキなど15万社以上の顧客が、目標設定や追跡からキャパシティプランニング、製品立ち上げまで、あらゆることを管理し自動化するためにアサナを利用しています。詳しくはhttps://asana.com/jaをご覧ください。
ワークマネジメントプラットフォームのリーディングカンパニー、米国Asana, Inc. (以下、Asana)の日本法人・アサナジャパン株式会社は本日、日本のビジネスパーソン、2000名以上に調査したレポートhttps://asana.com/ja/resources/ja-state-of-workを発表します。同レポートは、日本を革新的な国と評価する一方で、自らが所属する企業が革新的であるとの回答者がわすが18％に留まり、イノベーションの難しさを浮き彫りにしています。
なお同調査は、Asanaのワーク・イノベーション・ラボが実施しています。
同レポートは、組織がイノベーティブであるには何が必要か？を明らかにすることを目的としています。日本はその豊かなイノベーションの歴史から、テクノロジーとビジネスの進歩におけるグローバル・リーダーとして長い間位置づけられてきました。日米の労働者はともに、日本を非常に革新的な国として見ており、米国に次ぐ世界で2番目に革新的な国と位置づけています。
■イノベーティブな組織はまだ少数
自分の会社が非常に革新的であると考える回答者はわずか18％で、半数近くの44％は自分の会社がある程度革新的であるか、まったく革新的でないと考えています。
また、組織が革新的なアイデアを受け入れていると回答したのは、わずか32％にとどまりました。さらに、25％が自分の組織は革新的なアイデアに対して完全に閉鎖的だと答えています。
一方で、経営幹部は、一般社員に比べて、会社が革新的なアイデアに対してオープンであると回答する割合が52％高く、イノベーションに対する組織内のズレが浮き彫りになりました。
■イノベーションを推進するために
Asanaでは、何千もの企業を分析し、イノベーションを実現する組織が持つ特徴を分析しました。イノベーションの推進には、「キャパシティ（Capacity)」「コネクション(Connection)」「レジリエンス(Resilience)」「ベロシティ(Velocity)」という4つの重要なドライバーがあり、今回の調査では日本が持つ強みと、弱みも明らかになりました。
■キャパシティ：生産性を阻害する要因
- 過剰な会議：従業員は毎週、約8時間を非生産的な会議に費やしています。経営層にいたっては毎週11時間近くを割いています。問題は時間だけではありません。回答者の95％が、会議への参加に恐怖や不安といった感情を抱いています。この結果は米国の69%を大きく上回っており、非生産的ともいえる過剰な会議がイノベーションの促進を阻害する要因の一つとなっているようです。
- 細分化されすぎたコラボレーションツール：日本の労働者は増え続けるデジタルツールとその細分化に疲弊しています。平均して毎週約6時間を、これらの分断されたツールから業務に必要な情報を検索するのに費やしています。エグゼクティブは特にその影響を受けており、必要な情報を探すのに毎週8時間を費やし、管理職の7時間（一般社員の5時間）よりも明らかに長い結果となりました。
- デジタル疲れ：回答者の66％は、過去6ヶ月の間に少なくとも一度は「デジタルデトックス」が必要だったと回答しています。それは、通知をオフにしたり、休憩を取ったり、デバイスを再起動して頭をスッキリさせたりすることです。
■コネクション: 社員の協業はどの程度うまくいっているか
コネクションは、イノベーションの2番目の重要な要素です。イノベーションはチームスポーツであり、従業員は対立を解決し、仕事を前進させるために団結する必要があります。日本の根強い集団主義の文化は、コネクションをより重要なものにしており、日本の労働者の65％が、集団の調和は個人的利益と同等かそれ以上に重要であると答えています。
■レジリエンス：個人が去ったとき、組織はどれくらい安定しているか
調査によると、終身雇用を重視し、雇用主と従業員の間に根強い忠誠心があることで知られる日本の労働文化は、変容しつつあるようです。
- ロイヤリティの重要性は低下：現在、ロイヤリティ(忠誠心)を従業員のパフォーマンスにとって重要な要素とみなしている回答者は約39％のみでした。昔ながらのロイヤリティに基づくアプローチがもはや人材を確保するために有効でない可能性を示唆しており、従業員確保のための新たな戦略を模索する必要があります。
「日本の企業文化において、終身雇用制度は長年にわたり、強い企業ロイヤリティと組織の回復力を支えてきました。しかし、Asana の調査によると、近年従業員のロイヤリティや定着のあり方が変化しつつあることが示唆されています。現代の日本の従業員は、単に慣習や義務感から会社にとどまるのではなく、自身の仕事に意義を見出すことを重視するようになっています。そのために、彼らは非生産的なミーティングや非効率で連携されていないコラボレーションツールにわずらわされずに、会社全体の目標達成に貢献できる、重要で部門横断的な仕事を求めています。」（Asana ワーク・イノベーション・ラボ 代表、Rebecca Hinds 博士）
- 働きがい：回答者の68％は、個人とチームの仕事が従業員の働きがいに合致していれば、パフォーマンスと生産性の向上につながると考えています。
- 自分の仕事と組織の目標との関連性： 自分の仕事が組織目標とどのように結びついているかを理解している経営幹部は63％という回答でしたが、管理職は55％、一般社員は41％にとどまりました。多くの社員が自分の仕事と組織目標の結びつきを理解していないことが明らかです。従業員に対し、自分の仕事と組織の目標がどのように結びついているかを確実に理解できるようにすることが推奨されます。
■ベロシティ：仕事はどの程度迅速に行われているか
イノベーションの最後の重要な要素はベロシティです。組織のベロシティを高める最も効果的な方法は、部門横断的なコラボレーションを妨げるサイロをつなぐことです。AIは組織内のベロシティを大幅に向上させるポテンシャルを持ちますが、調査では日本のAI活用が限定的であることを明らかにしました。
- 低いAI活用率：回答者の69％は、まだ生成AIを日々のワークフローに組み込んでいません。導入している企業の中でも、エグゼクティブの導入率が最も高く37％、次いでマネージャーの27％、一般社員の18％となっており、導入率は様々です。
- AIに関する学習機会の欠如：回答者の54%が、生成AIツールの使い方をどこで学べばいいかわからないと回答しています。
- ガイドラインの不足：従業員がAIをどのように利用すべきかについて、組織で明確に定義された方針があると回答した割合は21%でした。方針が明確でないことは、特に一般社員において顕著であり、組織に方針があると回答したのはわずか17%でした。
未来のためのイノベーション
これまで複雑なデジタルの最先端を進んできた日本は今、イノベーションの重大な分かれ道に立たされています。先進的なテクノロジーやビジネスで世界的に知られる日本にとって、今の課題は世界で 2 番目に革新的という評判を保つことだけではありません。このデジタル時代において「イノベーション」とは何を意味するのか、定義を改める必要があります。日本が選択する道は、日本の未来を形作るだけでなく、次世代におけるイノベーションの世界的な枠組みを再定義する可能性もあります。
日本がよりイノベーティブであるために、Asanaはプラットフォーム内へのAI機能の拡充やインテリジェンス機能の搭載を推進していきます。
—調査概要—
1) 調査名 働き方変革の現在地: 2024年日本
2) 調査対象 18歳〜65歳以下のビジネスパーソン2,044人
3) 調査エリア 日本国内
4) 調査時期 2024年3月22日〜3月27日
5) 調査方法 WEB調査
6) 回答者の内訳
Executive 260人
マネージャー 512人
一般社員 1,272人
Asana 「働き方変革の現在地: 2024年日本」は、こちらのリンクからダウンロードしていただけます: https://asana.com/ja/resources/ja-state-of-work
Asana について
AsanaはNo.1のAIワークマネジメントプラットフォームです。Amazon、アクセンチュア、富士通、スズキなど15万社以上の顧客が、目標設定や追跡からキャパシティプランニング、製品立ち上げまで、あらゆることを管理し自動化するためにアサナを利用しています。詳しくはhttps://asana.com/jaをご覧ください。
