6月は環境月間 茨城県筑西市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始
2024年6月7日（金）17時16分 PR TIMES
〜2月には筑西市を含む茨城県県西8市とマーケットエンタープライズが包括連携協定締結済み〜
茨城県筑西市（市長：須藤 茂）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2024年6月7日（金）より連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、筑西市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。
[画像: https://prtimes.jp/i/15239/284/resize/d15239-284-7b1baa7008b75ee6c446-0.png ]
■背景・経緯
筑西市では、これまで市広報紙などでリユースの啓発を行なっておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による住環境や労働環境の変化により、近年、粗大ごみが増加傾向にあります。廃棄物削減とさらなるリユース推進のためには、市民の利便性向上につながる施策導入が不可欠と捉え、これまでリユース施策導入の可能性を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、2024年2月22日に筑西市を含む茨城県県西8市とマーケットエンタープライズが、リユースを活用した循環型社会構築と地域課題解決を目的に包括連携協定を締結いたしました。この協定の一環として、筑西市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ120万人（2024年1月末日）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/
■筑西市の課題と「おいくら」による解決策
筑西市では、粗大ごみの戸別収集を行なっておりますが、筑西市役所環境課や支所で直接申し込みを済ませ、大型品や重量のあるものでも、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要がありました。そのため、これまで市には、「電話やインターネットで収集の申し込みができるようにしてほしい」などの声が寄せられておりました。「おいくら」は、インターネットでの査定依頼を通じて、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取を利用することができ、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、まだ利用できるものであれば、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、筑西市の費用負担もありません。
■今後について
6月7日（金）15時（公開時間が前後する可能性があります）に筑西市ホームページ内（https://www.city.chikusei.lg.jp/page/page000743.html）へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。筑西市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■茨城県筑西市
筑西市は、2005年3月28日、下館市・関城町・明野町・協和町が合併し、誕生しました。関東秀峰「筑波山」を南東に望み、市の西部を鬼怒川、東部を小貝川、市街地を勤行川（五行川）が南流し、良質の米を産する肥沃な水田が市域全体に美しく広がる田園都市です。また、鉄道や国道が東西南北に交差する交通の要衝として、行政機関をはじめ、商工業の集積を見ており、茨城県県西地域の中心拠点となっています。筑波山ベストビューポイントの「母子島遊水地」では、年に2回、筑波山の山頂から朝日が昇る「ダイヤモンド筑波」を見ることができるほか、四季を通じて美しい風景を楽しむことができます。
人口：97,427人（男48,449人、女48,978人）（2024年5月1日）
世帯数：39,213世帯（2024年5月1日）
面積:205.3平方キロメートル
ウェブサイト：https://www.city.chikusei.lg.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ720万人を達成しました。筑西市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で133にのぼります。
「おいくら」自治体向け ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/
茨城県筑西市（市長：須藤 茂）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2024年6月7日（金）より連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、筑西市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。
[画像: https://prtimes.jp/i/15239/284/resize/d15239-284-7b1baa7008b75ee6c446-0.png ]
■背景・経緯
筑西市では、これまで市広報紙などでリユースの啓発を行なっておりますが、新型コロナウイルス感染拡大による住環境や労働環境の変化により、近年、粗大ごみが増加傾向にあります。廃棄物削減とさらなるリユース推進のためには、市民の利便性向上につながる施策導入が不可欠と捉え、これまでリユース施策導入の可能性を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、2024年2月22日に筑西市を含む茨城県県西8市とマーケットエンタープライズが、リユースを活用した循環型社会構築と地域課題解決を目的に包括連携協定を締結いたしました。この協定の一環として、筑西市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ120万人（2024年1月末日）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/
■筑西市の課題と「おいくら」による解決策
筑西市では、粗大ごみの戸別収集を行なっておりますが、筑西市役所環境課や支所で直接申し込みを済ませ、大型品や重量のあるものでも、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要がありました。そのため、これまで市には、「電話やインターネットで収集の申し込みができるようにしてほしい」などの声が寄せられておりました。「おいくら」は、インターネットでの査定依頼を通じて、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取を利用することができ、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、まだ利用できるものであれば、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、筑西市の費用負担もありません。
■今後について
6月7日（金）15時（公開時間が前後する可能性があります）に筑西市ホームページ内（https://www.city.chikusei.lg.jp/page/page000743.html）へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。筑西市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■茨城県筑西市
筑西市は、2005年3月28日、下館市・関城町・明野町・協和町が合併し、誕生しました。関東秀峰「筑波山」を南東に望み、市の西部を鬼怒川、東部を小貝川、市街地を勤行川（五行川）が南流し、良質の米を産する肥沃な水田が市域全体に美しく広がる田園都市です。また、鉄道や国道が東西南北に交差する交通の要衝として、行政機関をはじめ、商工業の集積を見ており、茨城県県西地域の中心拠点となっています。筑波山ベストビューポイントの「母子島遊水地」では、年に2回、筑波山の山頂から朝日が昇る「ダイヤモンド筑波」を見ることができるほか、四季を通じて美しい風景を楽しむことができます。
人口：97,427人（男48,449人、女48,978人）（2024年5月1日）
世帯数：39,213世帯（2024年5月1日）
面積:205.3平方キロメートル
ウェブサイト：https://www.city.chikusei.lg.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ720万人を達成しました。筑西市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で133にのぼります。
「おいくら」自治体向け ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/
