インドでiPhone 15生産開始、Appleサプライヤー鴻海

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　米アップル（Apple）の次期スマートフォン「iPhone 15」の生産がまもなくインド南部のタミルナド州で始まると、米ブルームバーグ通信や米CNBCが報じた。

iPhoneのインド生産7％に

　アップルの主要サプライヤーである、電子機器受託製造サービス（EMS）大手の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業は、チェンナイ郊外のスリペルブデュール工場からiPhoneの新モデルを迅速に出荷すべく、準備を進めている。

　鴻海は中国工場からもiPhone 15を出荷する。その一方で、インド工場における出荷時期は、中国工場の出荷開始からわずか数週間の遅れにとどめる計画だ。これはインドでの生産拠点と、中国生産拠点のギャップを縮める取り組みの一環だという。

　米中間の緊張が高まるなか、アップルはサプライチェーン（供給網）の中国依存を減らし、生産をインドなどの新興国に移そうとしている。加えて、インドはモディ首相の下、米国との緊密な関係を築き、自国を製造業の中心地にしたいと考えている。

　ブルームバーグによると、iPhone 14より前のモデルでは、インドでのiPhone生産がごくわずかな数にとどまっていた。また、その出荷時期も中国から6〜9カ月遅れていた。しかし、この遅れは22年に大幅に改善され、iPhoneの同国内生産は23年3月末時点で世界全体の7％にまで拡大した。

　23年の目標は、インドと中国の出荷を同じタイミングに近づけることだ。ただ、iPhone 15のインドでの生産規模は、輸入に大部分を頼る部品の供給状況と、工場の生産能力に左右されると、ブルームバーグは指摘する。

　iPhone 15は、他の台湾EMS大手がインドに持つ工場でも生産されるという。和碩聯合科技（ペガトロン）のインド工場と、インドの大手財閥タタ・グループが買収する、緯創資通（ウィストロン）の工場でまもなくiPhone 15の組み立てが始まる。

iPhone、3年ぶり大幅刷新　販売回復目指す

　ブルームバーグによると、新型iPhone 15は23年9月12日（米国時間）に発表されるとみられている。これは、過去3年で最大のアップデートが施されるモデルになるといわれている。カメラシステム全体が大幅に改良されるほか、CPU（中央演算処理装置）や画像処理、AI（人工知能I）用のチップをまとめたSoC（システム・オン・チップ）も、一層の高性能化が図られるという。この新モデルは低迷するアップルの販売を回復するために不可欠だとブルームバーグは報じている。

　アップルが23年8月3日に発表した4〜6月期の決算は、売上高が前年同期比1％減の817億9700万ドルで、3四半期連続で減少した。主力iPhoneの売上高は同2.4％減の396億6900万ドルで、2四半期ぶりに減少した。アップルは23年7〜9月期の売上高も引き続き減少すると見込んでいる。米ウォール・ストリート・ジャーナルは、もしそうなれば、2001年以来の4四半期連続減収になると報じている。

クックCEO「インドで過去最高の売上達成」

　ただ、アップルは新興国市場、特にインドにおけるiPhoneの販売で新たな成功を収めたとみられている。アップルのティム・クックCEO（最高経営責任者）は決算説明会で、「インド市場では再び過去最高の売上高を記録した」と述べた。「（インドは）世界で2番目に大きなスマートフォン市場だ。私たちにとって大きなチャンスであり、全力を注いでいる」（同氏）。

　また、アップルのインドでの急速な成長は、同社が小売りと製造の両面において世界第5位の経済大国で存在感を高めているからだとCNBCは報じている。

　同社は国際事業の経営体制を刷新し、インドに一段と比重を置く施策を講じている。23年4月18日には同社初のインド直営店「Apple BKC」を商都ムンバイでオープンし、その2日後に首都ニューデリーで2号店「Apple Saket」をオープンした。

筆者：小久保 重信