三井住友カードの法人カード決済データに基づくCO２排出量算定サービスを本格提供開始
2023年11月17日（金）11時46分 PR TIMES
三井住友カード株式会社（代表取締役社長：大西 幸彦、以下「三井住友カード」）は、株式会社三井住友銀行（頭取CEO：福留 朗裕、以下「三井住友銀行」）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（代表取締役社長：シータン・キトニー、以下「Visa」）の協力のもと一部企業へ提供していた「法人カードデータCO2可視化サービス」のレベルアップを行い、2023年11月より日本全国の企業向けに本格提供を開始します。
背景
パリ協定の採択以降、世界的に気候変動問題への対策が加速しています。2020 年 10 月に日本政府が、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050 年カーボンニュートラル」 を宣言し、 脱炭素社会の実現を目指すことを公表しています。企業が脱炭素へ取り組むにあたり、CO2 を含む温室効果ガス（以下、GHG（※1））の排出量を算定・削減する対象範囲のことを「Scope（スコープ）」といいます。Scope は自社の直接排出を示す「Scope1」、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出を示す「Scope2」、調達する原材料の製造時や、販売した自社製品が使われる際の排出など、サプライチェーンも含めた排出を示す「Scope3」に分類されます。中でも「Scope3」における排出量の算定には、社員の出張に際する交通機関の利用情報など、特に詳細な情報収集が必要となるため、非常に難易度が高いと言われています。しかし、企業評価・情報開示・ESG 投資の観点で、Scope3 も含めた GHG 排出量の情報開示が強く求められております。
（※1）「温室効果ガス（GHG／Greenhouse Gas）」の略称
[画像1: https://prtimes.jp/i/32321/397/resize/d32321-397-4e9fe6088c85e3b2e831-1.png ]
こうした状況に対応すべく、三井住友カードは、「法人カードデータCO2可視化サービス」を2023年4月より一部企業へ試験的に提供を開始いたしました。サービス提供開始以降、本サービスを更に多くの企業に活用いただくためのレベルアップを行い、本格提供に至りました。
サービス概要
三井住友カードが発行する「コーポレートカード」「エクスプレスコーポレートカード」で支払った決済データをもとに、三井住友カードがCO2排出量の算定を行い、算定結果をCSVファイルにてお客さまに還元いたします。算定結果はご希望に応じて三井住友銀行が提供するCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana（※2）」に取り込むことが可能です。本サービスは、主にScope3のうち、交通費・宿泊費におけるCO2排出量算定の効率化、および排出量削減に向けたミクロな分析にお役立ていただけます。（※3）
（※2）Sustana は企業とサプライチェーン全体の CO2 排出量の算定から削減施策の立案・実行まで一連の
業務をクラウド上で管理できるクラウドサービスです。
https://www.smbc.co.jp/hojin/businessassist/sustana/
（※3）本サービスのご利用にあたっては、三井住友カード提供のコーポレートカードに付随した、「Visa Commercial Format」データサービスの導入が必要です。「Visa Commercial Format」は、Visaが提供する、法人カード利用データ等を経費精算システム等へ還元する全世界共通のサービスです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/32321/397/resize/d32321-397-dfd88a317086c2378da1-2.png ]
三井住友カードは、2023年4月のサービス提供開始以降、2023年11月からの本格提供に向けて以下の通りレベルアップを行ってまいりました。
従来は海外の算出ロジック・通貨・言語を使用しておりましたが、今回のレベルアップにより日本国内の幅広い企業に「法人カードデータCO2可視化サービス」を活用していただきやすくなります。
・ 環境省が定めたガイドラインに従ったCO2排出量算定ロジックの開発
・ 日本円ベースでのCO2排出量算定ロジックの開発
・ お客さまへ還元するCO2排出量算定結果の一部日本語化
引き続き、三井住友カードは、お客さまと共に社会をより良いものへと変革していくことに貢献してまいります。
背景
パリ協定の採択以降、世界的に気候変動問題への対策が加速しています。2020 年 10 月に日本政府が、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050 年カーボンニュートラル」 を宣言し、 脱炭素社会の実現を目指すことを公表しています。企業が脱炭素へ取り組むにあたり、CO2 を含む温室効果ガス（以下、GHG（※1））の排出量を算定・削減する対象範囲のことを「Scope（スコープ）」といいます。Scope は自社の直接排出を示す「Scope1」、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出を示す「Scope2」、調達する原材料の製造時や、販売した自社製品が使われる際の排出など、サプライチェーンも含めた排出を示す「Scope3」に分類されます。中でも「Scope3」における排出量の算定には、社員の出張に際する交通機関の利用情報など、特に詳細な情報収集が必要となるため、非常に難易度が高いと言われています。しかし、企業評価・情報開示・ESG 投資の観点で、Scope3 も含めた GHG 排出量の情報開示が強く求められております。
（※1）「温室効果ガス（GHG／Greenhouse Gas）」の略称
[画像1: https://prtimes.jp/i/32321/397/resize/d32321-397-4e9fe6088c85e3b2e831-1.png ]
こうした状況に対応すべく、三井住友カードは、「法人カードデータCO2可視化サービス」を2023年4月より一部企業へ試験的に提供を開始いたしました。サービス提供開始以降、本サービスを更に多くの企業に活用いただくためのレベルアップを行い、本格提供に至りました。
サービス概要
三井住友カードが発行する「コーポレートカード」「エクスプレスコーポレートカード」で支払った決済データをもとに、三井住友カードがCO2排出量の算定を行い、算定結果をCSVファイルにてお客さまに還元いたします。算定結果はご希望に応じて三井住友銀行が提供するCO2排出量算定・削減支援クラウドサービス「Sustana（※2）」に取り込むことが可能です。本サービスは、主にScope3のうち、交通費・宿泊費におけるCO2排出量算定の効率化、および排出量削減に向けたミクロな分析にお役立ていただけます。（※3）
（※2）Sustana は企業とサプライチェーン全体の CO2 排出量の算定から削減施策の立案・実行まで一連の
業務をクラウド上で管理できるクラウドサービスです。
https://www.smbc.co.jp/hojin/businessassist/sustana/
（※3）本サービスのご利用にあたっては、三井住友カード提供のコーポレートカードに付随した、「Visa Commercial Format」データサービスの導入が必要です。「Visa Commercial Format」は、Visaが提供する、法人カード利用データ等を経費精算システム等へ還元する全世界共通のサービスです。
[画像2: https://prtimes.jp/i/32321/397/resize/d32321-397-dfd88a317086c2378da1-2.png ]
三井住友カードは、2023年4月のサービス提供開始以降、2023年11月からの本格提供に向けて以下の通りレベルアップを行ってまいりました。
従来は海外の算出ロジック・通貨・言語を使用しておりましたが、今回のレベルアップにより日本国内の幅広い企業に「法人カードデータCO2可視化サービス」を活用していただきやすくなります。
・ 環境省が定めたガイドラインに従ったCO2排出量算定ロジックの開発
・ 日本円ベースでのCO2排出量算定ロジックの開発
・ お客さまへ還元するCO2排出量算定結果の一部日本語化
引き続き、三井住友カードは、お客さまと共に社会をより良いものへと変革していくことに貢献してまいります。
