東急リバブルの働き方改革 在宅勤務(テレワーク)を前提とした新たな働き方を推進

2023年11月20日(月)13時16分 PR TIMES

〜居住地によって制限を受けない革新的な働き方を導入しています〜

 東急リバブル株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:太田陽一、以下「東急リバブル」)の100%出資子会社である東急リバブルスタッフ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:海江田 伸夫、以下「東急リバブルスタッフ」)は、過去にライフイベントなどの事情により、東急リバブルを円満退職した元社員の女性を主たる対象者とし、在宅勤務(テレワーク)を前提として新たに東急リバブルスタッフの社員として雇用。現在の居住地による制限を受けることなく、書類作成やデータ入力・集計、再委託者の管理・差配など、幅広い業務に従事し、生き生きと活躍していただいておりますので、その取り組みについてお知らせいたします。

■ 東急リバブルスタッフの在宅勤務チームについて

(1)制度導入の背景・目的
 東急リバブルスタッフ(設立2001年)は、人材派遣などのニーズに対応する人材サービス事業、不動産業務を中心としたアウトソーシングのニーズに対応するクリエイティブ事業、東急リバブルグループ内事務サポートニーズに対応する業務サポート事業を展開しております。
 2021年以降、東急リバブルの業容拡大などの理由から、年々受託業務が増加し、これに対応した要員を確保することが必要となってまいりました。
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 そこで、即戦力となる人材の確保と、東急リバブルの元社員の人材活用を目的に、2021年より在宅勤務(テレワーク)を前提とした勤務体系での採用を開始しました。

 2023年10月末現在66名の方が当該制度を活用し、勤務していただいております。
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     ★ホームページリンク★
  https://www.livable-staff.co.jp/


(2)業務内容等
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(3)採用方法等
  「東急リバブルを退職した元社員」や「東急リバブル社員の親戚・知人」など、東急リバブル社員からの紹介を中心に募集しております。これにより信頼度の高いスタッフを採用することができております。


■ 具体的な働き方のご紹介
【ケース1.】イニシャル:N.Sさん(女性)/勤務地:東京都練馬区
 ●経歴
  2011年:東急リバブル入社(総合職)、2021年:育児のため退職、2022年:東急リバブルスタッフ入社

 ●担当業務
 ・査定書作成、物件概要書作成、、宣伝承諾取得 など

 ●ある1日のスケジュール
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<コメント>
在宅勤務を始めさせていただき、一番メリットとして感じているのは子育てとの両立がしやすいことです。
まだ子供たちが1歳・6歳と小さいので、急な体調不良なども多く、
保育園への登園ができない日も多々あるのですが、今のお仕事は、
子供を見ながらでも無理なく仕事を進めることができるため、
とてもやりやすく仕事をさせていただけていると感じています。
また、通勤時間もないので仕事が終わればすぐ子供たちと過ごす時間をつくることもできますし、家のことをする時間や自分の時間も
作れる点も在宅勤務の大きなメリットとして感じております。


【ケース2.】イニシャル:Y.Мさん(女性)/勤務地:静岡県清水市
 ●経歴
  2010年:東急リバブル入社(賃貸営業職)、2022年:家族の転勤のため退職
  2023年:東急リバブルスタッフ入社

 ●担当業務
  物件写真撮影、HP掲載物件の定期確認(賃貸物件)など

 ●ある1日のスケジュール
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<コメント>
夫の転勤の為、退職・東京を離れることになり、ジョブリターン制度に登録をしていることもあって、リバスタ在宅パートを紹介してもらいました。リバブル在籍中も在宅ワークは行いましたが、在宅で完結するというのは難しい印象でした。リバスタでは社員の方が都度フォローしてくださり、完全在宅・モニター支給等、良い環境で働かせていただいています。フルタイムのため、日中買い物に行く時間は取れないですが、勤務中でも自宅でいつでも荷物を受け取れるため、現在はネットスーパーを活用しています。通勤がなく、始業まで家事やテレビを見て過ごしたりと、無駄もなく(笑)自分の時間もとれています。
 夫の転勤がまたあるかもしれないので、引越先でも続けられるというのがとても有難いなと思います。


■ 今後の展開
 現在我が国では「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」といった社会的課題や、「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」など労働環境の大きな変化に直面しております。こういった現状の中で、私どもは、既存の枠にとらわれず、就業意欲の高い人材に対して就業機会を創出し、その意欲・能力を発揮できる環境を整えていくことにより、社会に貢献していきたいと考えております。
 今後も私どもは、柔軟かつ革新的な視点で、各種リソースを活用し、多様な働き方に関するニーズに対応する仕組みづくりを推進し、社会課題の解決に貢献してまいります。

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