サステナビリティに関する意識調査をビジネスパーソン1,000人に実施 事業や業務でサステナビリティを推進する人の約90%が「DX」「EX向上」「協創」を重要視
2023年11月21日（火）14時16分 PR TIMES
株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：山本 二雄/以下、日立ソリューションズ）は、1,000名を対象にした「サステナビリティに関するビジネスパーソン意識調査」を実施しました。
サステナビリティという言葉の広がりとともに、企業は環境配慮や事業の創出、社会貢献、情報開示など、さまざまな取り組みを加速させています。持続可能な社会の実現に向けては、従来の法制度や社会インフラの仕組み、業界ルールなどを社会全体で変革するとともに、企業経営においても環境価値、社会価値と経済価値を共存させ、稼ぐ力を持続的に生み出していくための変革（SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション）が必要です。
日立ソリューションズは、SXを中期経営計画の柱に置き、自社の経営変革や事業活動を通じた社会課題解決の推進、コミュニティの立ち上げなど、さまざま活動に取り組んでいます。これらのSX活動の推進においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）や従業員体験（EX）の向上、そして、協創（共創）*1が重要だと考えています。
日立ソリューションズはこのたび、サステナビリティと「DX」「EX向上」「協創」の3つの取り組みの関係性と、「SX」の重要性の認知度について、ビジネスパーソンの意識を明らかにするため、調査を行いました。
調査結果の詳細は、こちら（URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/-/media/Project/DefaultSite/Company/Press/News/2023/1121_detail.ashx）で公開しています。
*1 個社では解決が難しい複雑な社会課題に対応していくためには、多様な立場のステークホルダーと協働して
新しい価値を創出すること
■ 調査結果の総括
1. サステナビリティを推進している人が実際に取り組んでいる分野は、第1位が36.8％で「環境課題 エネルギー
管理」、次いで31.2％が「社会課題 データセキュリティ」でした。ITの活用が進む中で、データセキュリティ
が企業経営だけでなく、持続可能な社会に向けた重要な課題になっていることがうかがえます。
2. サステナビリティを推進している人の約90％は、「DX」「EX向上」「協創」が重要だと回答しています。
企業がサステナビリティを推進するうえで、これらは無視できない取り組みと言えそうです。
3. サステナビリティを推進している人が、DX推進とEX向上で感じている課題は共通しており、「スキルやノウハ
ウを持った人材の確保」、「経営層のコミットメント」が上位となりました。また、「協創」の課題で最も多か
ったのは、「パートナーの企業や組織などが見つからない」ことでした。「DX」「EX向上」「協創」の取り組
みには共通して、推進する人や組織の理解向上、ケーパビリティの向上が課題であることが推察できます。
■ 日立ソリューションズの見解
サステナビリティについて「知っている」「理解している」と答えたビジネスパーソンの割合は約70%に上り、サステナビリティという言葉が浸透し、事業や業務で多岐に渡って推進されていました。エネルギー管理やデータセキュリティなど、ITが一層貢献できる分野も多く存在します。また、事業や業務でサステナビリティを推進している人の約90％が、「DX」「EX向上」「協創」を重要だと考えており、当社が取り組んできたノウハウで貢献できる可能性も感じています。
一方で、持続可能な社会の実現に向けた社会全体や企業の変革を表す「SX」という言葉は、まだ浸透していないことも分かりました。
日立ソリューションズは長年、社会を支える重要インフラやさまざまな企業のDXを推進するとともに、セキュリティ対策を支援し、お客さまの課題に合わせたソリューションを提供してきました。その分野は、情報セキュリティ、制御セキュリティ、クラウドサービス、IoTと多岐にわたります。また、カーボンニュートラルや省エネルギーなどの環境面、労働安全面に配慮したサービスやソリューションを提供しています。加えて、アイデア創出からビジネスモデル構築までを仮想空間上で支援する「日立ソリューションズ DXラボ」を開設し、幅広いステークホルダーの方々とともに新サービスや新事業を協創できる基盤も提供しています。
日立ソリューションズは今後、オープンコミュニティの立ち上げをはじめ、お客さまやパートナー、地域社会などさまざまなステークホルダーの皆さまとともにサステナビリティ、DX、EX向上、協創に取り組みながら、企業と社会のSXを加速させていきます。
■ 調査結果について
TOPIC1：事業や業務において、サステナビリティの推進（貢献）の重要性を感じているのは約70%
[画像1: https://prtimes.jp/i/53429/209/resize/d53429-209-5377d1586e5977534add-6.png ]
ビジネスパーソン1,000人のうち、約70％がサステナビリティ推進は重要であると認識しています。
サステナビリティの重要性についての認知が広がりつつある中、企業経営においても、今後ますますサステナビリティの重要性が高まっていくと考えられます。企業は、サステナビリティを推進するためのあらゆる取り組み、企業変革のためのパートナーが必要となってくると考えられます。
また、実際に自身の事業や業務において、サステナビリティを推進している（推進に貢献している）人は、1,000人のうち459人という結果になりました。
TOPIC2：サステナビリティを推進している人が実際に取り組んでいる分野は、「環境課題 エネルギー管理」に次いで「社会課題 データセキュリティ」が2位にランクイン
[画像2: https://prtimes.jp/i/53429/209/resize/d53429-209-b8d37880f44ade04d9a1-7.png ]
サステナビリティを推進していると答えた459人が実際に取り組んでいる分野は、第1位が「環境課題 エネルギー管理」で36.8％、第2位は「社会課題 データセキュリティ」で31.2％という結果になりました。
企業のサステナビリティ推進に関しては、環境課題だけでなく、データセキュリティへの取り組みが重視されており、重要な課題になっていることがうかがえます。
TOPIC3：サステナビリティを推進している人の約90%は、事業や業務において「DX」「EX向上」「協創」の取り組みが重要だと考えている
[画像3: https://prtimes.jp/i/53429/209/resize/d53429-209-965147e52b7faf858d80-8.png ]
サステナビリティを推進していると答えた459人のうち、約90%は、自身の事業や業務において「DX」「EX向上」「協創」が重要だと答えていて、いずれの取り組みに対しても関心度が高いことがわかりました。企業がサステナビリティを推進するうえで、これらは無視できないことがうかがえます。
TOPIC4：サステナビリティを推進している人で、DX推進、EX向上に取り組む人が感じている課題は、共通して「スキルやノウハウを持った人材の確保」、「経営層のコミットメント」
協創の課題で多かったのは、「協創相手や協創機会が見つからないこと」
[画像4: https://prtimes.jp/i/53429/209/resize/d53429-209-3b215898c0b6fe864275-9.png ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/53429/209/resize/d53429-209-dcc9d0647bd60b9e825a-10.png ]
協創とは、多様な立場のステークホルダーと協働しながら、新しい価値を創造する取り組みを言います。
サステナビリティを推進していると答えた459人では、DXならびにEX向上の課題は共通しており、「スキルやノウハウを持った人材の確保」、「経営層のコミットメント」であることがわかりました。
一方で、サステナビリティを推進していると答えた人のうち、協創にも取り組んでいると答えた394人の協創における課題は、第1位が「パートナーの企業や組織などが見つからない」ことで、2位以降は「利害関係者の合意を得られない、理解が得られない」「協創を支援する制度や施策がない」といった課題が続きました。
TOPIC5：サステナビリティを推進している人でも、「SX」への理解度は約60％。サステナビリティ実現に向けた「変革」については、浸透まで時間がかかる
[画像6: https://prtimes.jp/i/53429/209/resize/d53429-209-b4ef3170e720a7f2dcd7-11.png ]
サステナビリティを推進していると答えた459人のうち約60％は、「SX」についても理解していると回答しました。一方で、サステナビリティを推進していないと答えた541人の約80％は、「言葉は知っていても理解していない」「言葉を知らない」と回答しており、「SX」の浸透は道半ばであることがわかりました。
■ 調査概要 「サステナビリティに関するビジネスパーソン意識調査」
調査期間：2023年8月9日〜8月14日
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：従業員数300名以上の国内企業に勤めるビジネスパーソンで、課長以上のビジネスリーダー層または
経営者・役員1,000名 （製造業、情報通信業、建設業、サービス業など10業種）
※本調査結果をご利用いただく際は、【株式会社日立ソリューションズ調べ】とご明記ください。
■商品・サービスに関するお問い合わせ先
URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/
※本文中の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
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このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL など)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
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サステナビリティという言葉の広がりとともに、企業は環境配慮や事業の創出、社会貢献、情報開示など、さまざまな取り組みを加速させています。持続可能な社会の実現に向けては、従来の法制度や社会インフラの仕組み、業界ルールなどを社会全体で変革するとともに、企業経営においても環境価値、社会価値と経済価値を共存させ、稼ぐ力を持続的に生み出していくための変革（SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション）が必要です。
日立ソリューションズは、SXを中期経営計画の柱に置き、自社の経営変革や事業活動を通じた社会課題解決の推進、コミュニティの立ち上げなど、さまざま活動に取り組んでいます。これらのSX活動の推進においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）や従業員体験（EX）の向上、そして、協創（共創）*1が重要だと考えています。
日立ソリューションズはこのたび、サステナビリティと「DX」「EX向上」「協創」の3つの取り組みの関係性と、「SX」の重要性の認知度について、ビジネスパーソンの意識を明らかにするため、調査を行いました。
調査結果の詳細は、こちら（URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/-/media/Project/DefaultSite/Company/Press/News/2023/1121_detail.ashx）で公開しています。
*1 個社では解決が難しい複雑な社会課題に対応していくためには、多様な立場のステークホルダーと協働して
新しい価値を創出すること
■ 調査結果の総括
1. サステナビリティを推進している人が実際に取り組んでいる分野は、第1位が36.8％で「環境課題 エネルギー
管理」、次いで31.2％が「社会課題 データセキュリティ」でした。ITの活用が進む中で、データセキュリティ
が企業経営だけでなく、持続可能な社会に向けた重要な課題になっていることがうかがえます。
2. サステナビリティを推進している人の約90％は、「DX」「EX向上」「協創」が重要だと回答しています。
企業がサステナビリティを推進するうえで、これらは無視できない取り組みと言えそうです。
3. サステナビリティを推進している人が、DX推進とEX向上で感じている課題は共通しており、「スキルやノウハ
ウを持った人材の確保」、「経営層のコミットメント」が上位となりました。また、「協創」の課題で最も多か
ったのは、「パートナーの企業や組織などが見つからない」ことでした。「DX」「EX向上」「協創」の取り組
みには共通して、推進する人や組織の理解向上、ケーパビリティの向上が課題であることが推察できます。
■ 日立ソリューションズの見解
サステナビリティについて「知っている」「理解している」と答えたビジネスパーソンの割合は約70%に上り、サステナビリティという言葉が浸透し、事業や業務で多岐に渡って推進されていました。エネルギー管理やデータセキュリティなど、ITが一層貢献できる分野も多く存在します。また、事業や業務でサステナビリティを推進している人の約90％が、「DX」「EX向上」「協創」を重要だと考えており、当社が取り組んできたノウハウで貢献できる可能性も感じています。
一方で、持続可能な社会の実現に向けた社会全体や企業の変革を表す「SX」という言葉は、まだ浸透していないことも分かりました。
日立ソリューションズは長年、社会を支える重要インフラやさまざまな企業のDXを推進するとともに、セキュリティ対策を支援し、お客さまの課題に合わせたソリューションを提供してきました。その分野は、情報セキュリティ、制御セキュリティ、クラウドサービス、IoTと多岐にわたります。また、カーボンニュートラルや省エネルギーなどの環境面、労働安全面に配慮したサービスやソリューションを提供しています。加えて、アイデア創出からビジネスモデル構築までを仮想空間上で支援する「日立ソリューションズ DXラボ」を開設し、幅広いステークホルダーの方々とともに新サービスや新事業を協創できる基盤も提供しています。
日立ソリューションズは今後、オープンコミュニティの立ち上げをはじめ、お客さまやパートナー、地域社会などさまざまなステークホルダーの皆さまとともにサステナビリティ、DX、EX向上、協創に取り組みながら、企業と社会のSXを加速させていきます。
■ 調査結果について
TOPIC1：事業や業務において、サステナビリティの推進（貢献）の重要性を感じているのは約70%
[画像1: https://prtimes.jp/i/53429/209/resize/d53429-209-5377d1586e5977534add-6.png ]
ビジネスパーソン1,000人のうち、約70％がサステナビリティ推進は重要であると認識しています。
サステナビリティの重要性についての認知が広がりつつある中、企業経営においても、今後ますますサステナビリティの重要性が高まっていくと考えられます。企業は、サステナビリティを推進するためのあらゆる取り組み、企業変革のためのパートナーが必要となってくると考えられます。
また、実際に自身の事業や業務において、サステナビリティを推進している（推進に貢献している）人は、1,000人のうち459人という結果になりました。
TOPIC2：サステナビリティを推進している人が実際に取り組んでいる分野は、「環境課題 エネルギー管理」に次いで「社会課題 データセキュリティ」が2位にランクイン
[画像2: https://prtimes.jp/i/53429/209/resize/d53429-209-b8d37880f44ade04d9a1-7.png ]
サステナビリティを推進していると答えた459人が実際に取り組んでいる分野は、第1位が「環境課題 エネルギー管理」で36.8％、第2位は「社会課題 データセキュリティ」で31.2％という結果になりました。
企業のサステナビリティ推進に関しては、環境課題だけでなく、データセキュリティへの取り組みが重視されており、重要な課題になっていることがうかがえます。
TOPIC3：サステナビリティを推進している人の約90%は、事業や業務において「DX」「EX向上」「協創」の取り組みが重要だと考えている
[画像3: https://prtimes.jp/i/53429/209/resize/d53429-209-965147e52b7faf858d80-8.png ]
サステナビリティを推進していると答えた459人のうち、約90%は、自身の事業や業務において「DX」「EX向上」「協創」が重要だと答えていて、いずれの取り組みに対しても関心度が高いことがわかりました。企業がサステナビリティを推進するうえで、これらは無視できないことがうかがえます。
TOPIC4：サステナビリティを推進している人で、DX推進、EX向上に取り組む人が感じている課題は、共通して「スキルやノウハウを持った人材の確保」、「経営層のコミットメント」
協創の課題で多かったのは、「協創相手や協創機会が見つからないこと」
[画像4: https://prtimes.jp/i/53429/209/resize/d53429-209-3b215898c0b6fe864275-9.png ]
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協創とは、多様な立場のステークホルダーと協働しながら、新しい価値を創造する取り組みを言います。
サステナビリティを推進していると答えた459人では、DXならびにEX向上の課題は共通しており、「スキルやノウハウを持った人材の確保」、「経営層のコミットメント」であることがわかりました。
一方で、サステナビリティを推進していると答えた人のうち、協創にも取り組んでいると答えた394人の協創における課題は、第1位が「パートナーの企業や組織などが見つからない」ことで、2位以降は「利害関係者の合意を得られない、理解が得られない」「協創を支援する制度や施策がない」といった課題が続きました。
TOPIC5：サステナビリティを推進している人でも、「SX」への理解度は約60％。サステナビリティ実現に向けた「変革」については、浸透まで時間がかかる
[画像6: https://prtimes.jp/i/53429/209/resize/d53429-209-b4ef3170e720a7f2dcd7-11.png ]
サステナビリティを推進していると答えた459人のうち約60％は、「SX」についても理解していると回答しました。一方で、サステナビリティを推進していないと答えた541人の約80％は、「言葉は知っていても理解していない」「言葉を知らない」と回答しており、「SX」の浸透は道半ばであることがわかりました。
■ 調査概要 「サステナビリティに関するビジネスパーソン意識調査」
調査期間：2023年8月9日〜8月14日
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：従業員数300名以上の国内企業に勤めるビジネスパーソンで、課長以上のビジネスリーダー層または
経営者・役員1,000名 （製造業、情報通信業、建設業、サービス業など10業種）
※本調査結果をご利用いただく際は、【株式会社日立ソリューションズ調べ】とご明記ください。
■商品・サービスに関するお問い合わせ先
URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/
※本文中の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
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このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL など)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。
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