【日経CNBCが金融教育の現場を徹底取材】11月30日(木)、金融市場ドキュメント「金融教育。誰が、何を、どのように？」を放送
2023年11月27日（月）18時16分 PR TIMES
株式会社日経CNBC（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：竹之内源市、以下「日経CNBC」は2023年11月30日(木)、「金融市場ドキュメント『金融教育。誰が、何を、どのように？』」を放送・配信します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/28693/89/resize/d28693-89-1421e4c3c81f7aa6bc71-0.jpg ]
番組ページ ⇒ https://www.nikkei-cnbc.co.jp/program/2311_finadocu4
金融市場ドキュメント「金融教育。誰が、何を、どのように？」
金融教育が国家戦略の柱の一つに位置付けられようとしている。2024年初めから、NISA（少額投資非課税制度）枠が抜本的に拡充され、制度が恒久化する。金融経済教育推進機構（仮）も発足する。
「資産運用立国」を掲げる岸田文雄政権にとり、金融教育の充実は、日本経済の活性化をソフト面から支える大切な役割を担う。一方、多数派を占める“無関心層”を巻き込みながら、誰が、何を、どのように教育していくのか——。課題は山積だ。企業型確定拠出年金（DC）を軸に、粘り強く社員への金融教育を続けているＴＩＳ、ハウスギャバンなど企業の例や、様々なネットワークを使って、広く社会人にアプローチする金融教育の現場を取材、先進的な取り組みを紹介するとともに、今後の課題を浮き彫りにする——。
[画像2: https://prtimes.jp/i/28693/89/resize/d28693-89-4ff48be1dd6704a64dfa-5.png ]
＜出演者＞
野尻 哲史（フィンウェル研究所代表）
直居 敦（日経CNBC解説委員長）
改野 由佳（日経CNBCキャスター）
ほか
番組概要
■放送日程：11月30日(木) 15:45〜16:30 放送予定
詳しくは → ▼番組ページ ⇒ https://www.nikkei-cnbc.co.jp/program/2311_finadocu4
■視聴方法：有料テレビチャンネル「日経CNBC」またはインターネット動画配信サービス「日経CNBC online」（月額税込1,650円）への登録が必要です。
「日経CNBC」の視聴方法こちら ⇒ https://www.nikkei-cnbc.co.jp/guide2304/
■制作著作：日経CNBC
「金融市場ドキュメント」過去の放送回は「日経CNBC online」で無料公開中
NISA抜本拡充で充分ですか?〜“資産所得倍増プラン”の行方を徹底解説〜
詳細：https://www.nikkei-cnbc.co.jp/program/2301_finadocu1
動画：https://online.nikkei-cnbc.co.jp/vod/43371
植田新体制を読む どうなる日銀？どうする日本経済？
詳細：https://www.nikkei-cnbc.co.jp/program/2304_finadocu2
動画：https://online.nikkei-cnbc.co.jp/vod/44577
お金の話。誰かに相談できますか？
詳細：https://www.nikkei-cnbc.co.jp/program/2307_finadocu3
動画：https://online.nikkei-cnbc.co.jp/vod/46333
【日経CNBCについて】
日経CNBCは、日本経済新聞社と米国４大ネットワークのひとつNBCの関連会社CNBCが中核になって1999年10月に開局したマーケット・経済専門チャンネルです。ボーダレス化が進む世界経済の迅速かつ正確な経済・マーケット情報を24時間ノンストップで提供しています。日本をはじめとして、米国・ヨーロッパ・アジアの情報を発信し、日本最強のマーケット・経済専門チャンネルとして高い評価を得ています。
https://www.nikkei-cnbc.co.jp/
“本気”で投資・資産運用に取り組みたい方に向けて、ライブやオンデマンドなど動画コンテンツ見放題の有料インターネットサービス「日経CNBC online（旧名称：日経チャンネルマーケッツ）」を提供しています。
https://online.nikkei-cnbc.co.jp/
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番組ページ ⇒ https://www.nikkei-cnbc.co.jp/program/2311_finadocu4
金融市場ドキュメント「金融教育。誰が、何を、どのように？」
金融教育が国家戦略の柱の一つに位置付けられようとしている。2024年初めから、NISA（少額投資非課税制度）枠が抜本的に拡充され、制度が恒久化する。金融経済教育推進機構（仮）も発足する。
「資産運用立国」を掲げる岸田文雄政権にとり、金融教育の充実は、日本経済の活性化をソフト面から支える大切な役割を担う。一方、多数派を占める“無関心層”を巻き込みながら、誰が、何を、どのように教育していくのか——。課題は山積だ。企業型確定拠出年金（DC）を軸に、粘り強く社員への金融教育を続けているＴＩＳ、ハウスギャバンなど企業の例や、様々なネットワークを使って、広く社会人にアプローチする金融教育の現場を取材、先進的な取り組みを紹介するとともに、今後の課題を浮き彫りにする——。
[画像2: https://prtimes.jp/i/28693/89/resize/d28693-89-4ff48be1dd6704a64dfa-5.png ]
＜出演者＞
野尻 哲史（フィンウェル研究所代表）
直居 敦（日経CNBC解説委員長）
改野 由佳（日経CNBCキャスター）
ほか
番組概要
■放送日程：11月30日(木) 15:45〜16:30 放送予定
詳しくは → ▼番組ページ ⇒ https://www.nikkei-cnbc.co.jp/program/2311_finadocu4
■視聴方法：有料テレビチャンネル「日経CNBC」またはインターネット動画配信サービス「日経CNBC online」（月額税込1,650円）への登録が必要です。
「日経CNBC」の視聴方法こちら ⇒ https://www.nikkei-cnbc.co.jp/guide2304/
■制作著作：日経CNBC
「金融市場ドキュメント」過去の放送回は「日経CNBC online」で無料公開中
NISA抜本拡充で充分ですか?〜“資産所得倍増プラン”の行方を徹底解説〜
詳細：https://www.nikkei-cnbc.co.jp/program/2301_finadocu1
動画：https://online.nikkei-cnbc.co.jp/vod/43371
植田新体制を読む どうなる日銀？どうする日本経済？
詳細：https://www.nikkei-cnbc.co.jp/program/2304_finadocu2
動画：https://online.nikkei-cnbc.co.jp/vod/44577
お金の話。誰かに相談できますか？
詳細：https://www.nikkei-cnbc.co.jp/program/2307_finadocu3
動画：https://online.nikkei-cnbc.co.jp/vod/46333
【日経CNBCについて】
日経CNBCは、日本経済新聞社と米国４大ネットワークのひとつNBCの関連会社CNBCが中核になって1999年10月に開局したマーケット・経済専門チャンネルです。ボーダレス化が進む世界経済の迅速かつ正確な経済・マーケット情報を24時間ノンストップで提供しています。日本をはじめとして、米国・ヨーロッパ・アジアの情報を発信し、日本最強のマーケット・経済専門チャンネルとして高い評価を得ています。
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